国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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国産ワクチン立ち遅れにみるニッポンの閉塞

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「世界中の様々な製薬会社が新型コロナのワクチン開発を行っているが、日本の製薬会社の名前はあまり聞くことがない。これはなぜなのだろうか。中国メディアの「網易」は１２日、『製造強国の日本はなぜ新型コロナワクチンで出遅れたのか』と題する記事を掲載し（中略）ワクチンの問題は、日本の製薬会社の問題を反映して...▶続きはこちら

（連載２）アメリカは世界からの信頼をどのように回復すべきか？

河村　洋　外交評論家
　しかし米国の示す「高尚」な政策課題は多くのアジアおよび湾岸アラブ諸国にとって贅沢なものだ。それぞれが中国やイランと厳しい地政学的な衝突で対峙する最前線にある現状ではこれらの贅沢な悩みは優先事項ではなく、バイデン氏の多国間主義や国際協調を、こうした国々は対立国に対して妥協的だと捉えるだろう。またバイ...▶続きはこちら

（連載１）アメリカは世界からの信頼をどのように回復すべきか？

河村　洋　外交評論家
　去る１１月の大統領選挙は、アメリカ・ファーストを掲げたドナルド・トランプ氏の落選に終わった。外交政策は一般の有権者にとって優先事項ではなかったものの、トランプ氏の非リベラルでゼロサム志向、そして取引優先の孤立主義がきっぱりと拒絶されたのだ。しかし中道派のジョセフ（ジョー）・バイデン氏の当選は、世界...▶続きはこちら

自由、民主主義の旗を高く掲げよ

鍋嶋　敬三　評論家
　２００１年の米同時多発テロから今年で２０年。暴力、武力による自由と民主主義という価値観や制度の否定の皮切りであった。テロの脅威はなお続いているが、自由主義、民主主義世界はさらに強力な中国やロシアなどの国家による独裁、権威主義、領土拡張主義という挑戦に直面している。安倍晋三内閣の突然の退陣を受けて２...▶続きはこちら

安倍前首相は潔く「議員辞職」し再起を図れ

加藤　成一　元弁護士
　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会を巡り、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填していた問題で、東京地検特捜部は昨年１２月２４日、時効分を除く２０１６年～２０１９年までの４年分について、補填額を約７０８万円と認め、夕食会の収支約３０２２万円を政治資金収支報告書に記載しな...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナウイルス禍と歴史学の同時代性について

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　約７００年前の中国では白蓮教による反乱、あるいは白蓮教に名を借りた反乱が拡大したが、今の状況を通して見れば、そうなることは当然のことであって、むしろそれらは迷信の一言では片付けられない、人々にとっての、生き長らえるための最後の一縷の望みであったのかもしれない。近代的な医療や科学がなく、また衛生状態...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルス禍と歴史学の同時代性について

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　新型コロナウイルスが発生し、ほぼ１年が経った。かつてイギリスの歴史学者のアーノルド・Ｊ・トインビー博士はロンドン大学でトゥキディデスの講義中に第一次世帯大戦勃発の報を受け、「諸文明の哲学的同時代性」を着想し、ペロポネソス戦争と第一次世界大戦を古代や近代で括ることは無意味で、歴史が単なる時間的序列の...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるｅ－論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

ものづくりは今も変わらず日本の強みだ

船田　元　衆議院議員
　コロナ禍の中で久しぶりに明るいニュースが続いた。一つは小惑星探査機はやぶさ２のカプセルが無事地球に帰還したこと。もう一つは日本の伝統建築技術が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことである。はやぶさ２の快挙に対しては、ＪＡＸＡの研究者に総理大臣顕彰が贈られた。はやぶさ２の完璧な成功は、迷走しながらも...▶続きはこちら

（連載２）私の組織論

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　手前味噌ですが、民社党という小さな政党が１９６０年から１９９４年まで３４年間続いた理由というのは、他にも理由は山程ありますが、なんだかんだ言っても民主社会主義という基本的な理念とそれを実現するための綱領をしっかりと党員や関係者が共有できていたからだと、私は思っています。 
　いま、多くの政党が離...▶続きはこちら

（連載１）私の組織論

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　１２月８日というのは、７９年前に真珠湾攻撃が行われた日で、「開戦記念日」です。終戦記念日には先の戦争を回顧する一方で、この日には省みる人は殆どいませんが、大日本帝国が自らの黄昏を決定づけた重要な日です。 
　さて、ここで私の組織論を話したいと思います。組織を作ったりあるいは運営したり、多くの方に...▶続きはこちら

（連載２）タイ運河建設計画と中印安保環境の今

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　真珠の首飾りの拠点となるのが、カンボジア南部のタイランド湾（コンポンソム湾）に面したシアヌークヴィルとミャンマー西部の港湾都市チャウピューだ。タイ運河が完成すれば、この２地点を結ぶことが容易になる。これが意味するところは非常に大きい。というのも、マラッカ海峡は典型的なチョークポイントであり、シンガ...▶続きはこちら

（連載１）タイ運河建設計画と中印安保環境の今

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　『フォーリン・ポリシー』誌２０２０年９月１日掲載の記事、「インドと中国との争いの次の最前線はタイ運河となるだろう（Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｆｒｏｎｔ ｉｎ ｔｈｅ Ｉｎｄｉａ－Ｃｈｉｎａ Ｃｏｎｆｌｉｃｔ Ｃｏｕｌｄ Ｂｅ ａ Ｔｈａｉ Ｃａｎａｌ）」（サルヴァトーレ・バボーンズ筆）で、タイ南部に建設計...▶続きはこちら

コロナで明け、コロナで暮れる、この一年

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　いよいよもってウイルスが三度目の猛威をふるいだした。迎え撃つ政府は、どうやら早くも周章狼狽だ。まるで唯々諾々と敵の為すがままにウイルスの跋扈を許している。ことのほか呆れてしまうのは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）との闘いの総指揮官がなにをしているのかまるで見えないことである。インパール...▶続きはこちら

「尖閣諸島基本法」を提言する

加藤　成一　元弁護士
　周知の通り、中国が初めて尖閣諸島の領有権を主張したのは、１９６８年の国連による海洋調査で、尖閣諸島周辺海域に石油埋蔵の可能性があると指摘された１９７０年代になってからである。しかし、中国は、その後、尖閣諸島が中国の核心的利益に属するとまで主張し、最近では、中国公船等による、尖閣諸島海域への違法且つ...▶続きはこちら

（連載２）Google AIが示唆する感染動向の受け止め方

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　大阪では、死者数は30人にとどまるが、新規陽性者数は127,000人という大きさになると予測されていた。これは東京のそれぞれ27人と36,166人と比べても、圧倒的な新規陽性者数の多さであった。Google AIは都道府県ごとに予測を出すが、少しの評価の違いが、普通では説明不能にしか見えない変則的...▶続きはこちら

（連載１）Google AIが示唆する感染動向の受け止め方

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
 新型コロナの新規陽性者数が、ほぼ横ばいの状態が続いている。あるいは一進一退といってもいいだろう。増加圧力を押し戻す鈍化の傾向が11月半ばからは続いていることを私は観察してきたが、新規陽性者数の減少にまでも持ってくることができない足踏みのような状態が続いている。高止まりと言ってもいい状態でもあるわけ...▶続きはこちら

「戦略構想共有で同盟強化」ー米報告書

鍋嶋　敬三　評論家
　「２０２０年の日米同盟」と題する米報告書が１２月７日発表された。太平洋戦争勃発７９周年の記念日である。リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元国防次官補）を共同議長とする超党派の知日派有識者による第５次のレポートである。時代の特徴を「大いなる不確実性と急激な変化...▶続きはこちら

拉致問題、動かぬ永田町と霞が関の今

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　１２月２日は国民民主党との意見交換会でした。川合孝典拉致問題対策本部長、西岡秀子同事務局長はじめ関係議員の皆様に参加いただき、かなり突っ込んだ議論をすることができました。その一週間前の立憲民主党の拉致問題対策本部で意見交換の機会を持ったときもそうですが、北朝鮮の拉致問題については野党の方が熱心に話...▶続きはこちら

カーボン・ニュートラルへの道

船田　元　衆議院議員
　菅総理は就任後初の所信表明演説で日本が２０５０年に「カーボン・ニュートラルを目指す」と宣言した。「カーボン・ニュートラル」とは地球温暖化の主因であるＣＯ２の排出量を、トータルでゼロにするという意味だ。バイデン氏が大統領になれば、トランプ大統領が離脱を宣言した「パリ協定」に復帰するばかりでなく、温室...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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