国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載３）「新Ｘ論文」：長期的な対中戦略の必要性

松川　るい　参議院議員
（１）新Ｘ論文の提案する「米国がなすべきこと」にはほぼ全て同意する。米国が米国自身の国力を上げることも、同盟国との連携進化拡大も、台湾の軍事侵攻や南シナ海、尖閣に対する軍事行動などレッドラインを定めることも重要だと思う。ＴＰＰに復帰したり北米経済連携を再構築したりと安心の経済枠組みを作ることも賛同す...▶続きはこちら

（連載２）「新Ｘ論文」：長期的な対中戦略の必要性

松川　るい　参議院議員
　そのための手段として、中国内政に習近平に批判的なエリート達（実はいっぱいいて共産党内では習近平反対派と賛成派との間で分断されている）に影響を与えるべし。「２０１３年までの中国」に戻れば米国は中国と協調して共存できる。実現のための手段として、米国自身の力を回復し、かつ、米国の同盟国・パートナー国と連...▶続きはこちら

（連載１）「新Ｘ論文」：長期的な対中戦略の必要性

松川　るい　参議院議員
　本年１月に発表された「より長い電報：米国の新対中政策へ」という米国の元外交官・政府関係者が書いた匿名論文が話題だ。その概要は、拙稿『米国の長期的対中戦略「新Ｘ論文」の概要』（２０２１年３月３日、ｅ－論壇「百花斉放」）で触れているので参照してほしい。冷戦時の対ソ戦略の「封じ込め」政策の基礎となったと...▶続きはこちら

ゴルバチョフ氏、90歳の言葉

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ゴルバチョフ元ソ連大統領は３月２日、９０歳の誕生日を迎え、タス通信のインタビューに答えた。その中で、プーチン政権に向け、旧ソ連諸国との関係修復を求めるとともに、バイデン米大統領に対し、ロシアとの関係正常化への期待を語った。政敵だったエリツィン元ロシア大統領とは同じ年生まれだが、すでに１３年も長生き...▶続きはこちら

総務省問題、徹底的に糾さねばならぬ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　安倍政権の約８年間、「桜を見る会」だの、「モリカケ事件」だのと隠微なスキャンダルに象徴される「ネポティズム（縁故主義）」がこの国の政治を貶めた。それでも安倍政権の「縁故」は友人もしくは支持者であり、血縁ではなかった。しかし、いま起こっている問題は、放送事業会社に勤務する菅首相の長男とその業務に関わ...▶続きはこちら

（連載２）米国の長期的対中戦略「新Ｘ論文」の概要

松川　るい　参議院議員
　３．習近平の戦略目標は以下のとおり。 
　・米国を技術力で凌駕する。 
　・ドル覇権を崩す 
　・台湾、南シナ海、東シナ海において米国と同盟国の介入を抑止できるレベルの軍事的能力を備える 
　・中国に傾いている国々を中国側に引き寄せる 
　・ロシアとの関係を改善し、米国が中国からロシアを...▶続きはこちら

（連載１）米国の長期的対中戦略「新Ｘ論文」の概要

松川　るい　参議院議員
　「より長い電報：米国の新対中政策へ」という米国の元外交官・政府関係者が書いた匿名論文が話題になっている。冷戦時の対ソ戦略の「封じ込め」政策の基礎となったと言われるジョージケナンの長電報（ロング・テレグラム）、いわゆる「Ｘ論文」にちなんで名づけられた対中戦略を論じた非常に長い論文だ。日本ではまだ余り...▶続きはこちら

立憲民主党は憲法学通説と決別せよ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　２月２６日、衆院予算委員会分科会で、立憲民主党の松原仁氏が、中国当局による同自治区でのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を、米政府やカナダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことを挙げ、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加入である理由をただした。これに対して、...▶続きはこちら

「新党」でなおトランプに勢い

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプが新党を結成するかもしれない、というニュースがしばらく前に出た。その後、続報を聞いていなかったが、世論調査で驚きの数字（『Ｐｏｌｌ：　６４　ｐｅｒｃｅｎｔ　ｏｆ　ＧＯＰ　ｖｏｔｅｒｓ　ｓａｙ　ｔｈｅｙ　ｗｏｕｌｄ　ｊｏｉｎ　ａ　Ｔｒｕｍｐ－ｌｅｄ　ｎｅｗ　ｐａｒｔｙ』、Ｔｈｅ　ＨＩＬＬ、２...▶続きはこちら

ワクチン接種の要点

船田　元　衆議院議員
　新型コロナウイルスの感染が始まってから１年余、ようやく２月１７日から医療関係者からワクチン接種が始まった。今のところ順調に進んでいるようだが、今後３月中旬までに公的病院関係の４万人、３月中旬から一般の医療従事者３７０万人、４月から重症化しやすい高齢者３６００万人、６月から高齢者施設従事者２００万人...▶続きはこちら

翼広げるQUADインド太平洋戦略

鍋嶋　敬三　評論家
　日米豪印４ヶ国（ＱＵＡＤ）による「自由で開かれたインド太平洋」戦略がアジア、太平洋、欧州へとその翼を広げ支持を拡大する機運が高まった。３回目となったＱＵＡＤ外相会議が２０２１年２月１８日電話会談で行われ、「より多くの国々と共にビジョンを推進して行く重要性を確認した」（日本外務省発表）。東南アジア諸...▶続きはこちら

（連載２）韓国併合の歴史で考える伊藤博文と盟友井上馨のこと

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　時代は飛ぶが、井上馨は明治政府の外務卿（１８７９年－ １８８５年）、第１次伊藤内閣外相（１８８５年－ １８８７年）、 農商務相（１８８８年－ １８８９年）、第２次伊藤内閣内相（１８９２年－ １８９４年）、第３次伊藤内閣蔵相（１８９８年－ １８９８年）と、長年伊藤博文の盟友であり、また政治の顧問格を...▶続きはこちら

（連載１）韓国併合の歴史で考える伊藤博文と盟友井上馨のこと

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　近代日本工業化の夜明け、１９００年（明治３３年）の官営八幡製鉄所高炉完成式の遠景写真は各種の教科書にも載っている有名なものだが、その式典写真を拡大したものには、謹厳な伊藤博文の脇に井上馨のくだけた服装と笑い顔が目に付く。２年前に井上馨は蔵相を降りている。幕末・明治の歴史は、司馬遼太郎作のフィクショ...▶続きはこちら

「森喜朗」らしい終局

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会長の森喜朗氏は、２月３日のＪＯＣ臨時評議員会の席上で長広舌をもって、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、これが国内外で「女性差別」だとする批判にさらされるや、その２日後に「謝罪？会見」を開いたのだが、これが傷口を数等倍に拡げてしまい、...▶続きはこちら

１０年前の大震災を思い出す

船田　元　衆議院議員
　２月１３日の深夜、福島県沖を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生した。東北地方太平洋岸を中心に、最大震度６強を記録し、東日本大震災以来の大地震だった。１５０名超の方が怪我をされるなどの被害が報告されている。心からお見舞い申し上げたい。 
  
　今回の地震は東日本大震災から１０年目を迎え...▶続きはこちら

（連載２）今大統領選をどう評価すべきか

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　同じ日、トランプ大統領はホワイトハウスで「大統領選の開票で不正があった」との声明を発表したが、それを生中継していた３大ネットワークのＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳは、「声明に虚偽が含まれている」として、途中で放送を打ち切った。ツイッターも、「合法的に投じられた票では自分が勝っている」というトランプ大統領の...▶続きはこちら

（連載１）今大統領選をどう評価すべきか

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　２０２１年２月１３日、米国上院で開かれた連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判の評決で、有罪支持が出席議員の３分の２に届かず、弾劾案は否決された。これにより、不正疑惑を巡って大波乱を引き起こした米国大統領選は、「バイデン＝勝利」「トランプ＝再挑戦権確保」という形で一応の決着を見た。 
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菅首相の任期中に北方領土問題が動く可能性は消えた

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領はロシア・メディアの編集長との会見で「ロシアは日本との関係を発展させるが、ロシア憲法の範囲内に限定される」と述べ、日本側の北方領土返還要求を受け入れない姿勢を強調した。ロシアのテレビが１４日、流したもので、菅政権に対し、領土問題で厳しい姿勢で臨む方針を改めて示したと言える。 ...▶続きはこちら

川淵氏辞退に見るネット世論の時代

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　この2日で東京五輪組織委員会の会長人事において、目まぐるしい情勢の変化が起こった。森氏が辞任の意向を示したのが11日昼、川淵氏が後任であることがわかったのはそのあとまもなく、そして夕方には川淵氏が森氏を相談役にする意向を示した。森氏を相談役にするところにまで気を使うというのは、組織委の実質的な運営...▶続きはこちら

政治への「天職」を持つものが国会議員たるべきだ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　マックス・ウェーバーの名著「職業としての政治」は、ドイツ帝国が第一次世界大戦に惨敗した翌年の１９１９年３月、母国の敗戦に自信喪失し茫然自失の学生ら若者たちに向かって語った講演の実録である。そこで語られたいちいちは今でも政治家や政治の近辺に生きているものにとって必須のモラルと見識を要求するものになっ...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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