国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）激動の９月を振り返って

松川　るい　参議院議員
　２４日、ＱＵＡＤ首脳会談が対面で行われ、完全にＱＵＡＤが定着したなという感じがあります。経済、技術、宇宙（衛星データ共有）なども協力対象です。防衛は議題にしませんでしたが、今後の方向性としては、防衛面でも（ＱＵＡＤ防衛大臣会合とか）進んでいけばいいなあと思うところです。ＥＵが「インド太平洋戦略」を...▶続きはこちら

（連載１）激動の９月を振り返って

松川　るい　参議院議員
　岸田内閣が発足しました。岸田総裁は、成長と分配の好循環の新しい資本主義を提唱されましたし、また、安全保障においても、敵基地攻撃能力保有の議論についても積極的に行っていくとおっしゃっておられました。今回の総裁選では、多様な候補が（しかも４人中２人が女性！）多様な論点について多様な考えを国民の皆様の前...▶続きはこちら

立憲・生方幸夫衆議院議員の拉致問題発言について

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　たびたび「拉致問題が選挙の争点にならない」と言われてきました。それもそのはずで、各党同じようなことを言っているので争点にしようがなかったというのが正直なところでしょう。「拉致被害者救出に自衛隊の活用を」と言ってくれる政党・政治家が出てくれることを期待しますが、そうならない限り争点化は難しいと正直思...▶続きはこちら

（連載３）姿を現し始めたバイデン・ドクトリン

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　今後とも、バイデン政権は、新疆ウイグル自治区の人権弾圧や香港の民主化抑圧、東シナ海・南シナ海における領有権主張を厳しく批判し、台湾へのコミットメントを明示している。そのうえで、来年2月の北京冬季五輪終了以降、中国が台湾有事を引き起こさないよう本格的な抑止を図っていくだろう。その一方、気候変動や感染...▶続きはこちら

（連載２）姿を現し始めたバイデン・ドクトリン

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　バイデン政権は、米国で伝統的な孤立主義に立ち戻るわけではないが、今後、中東における軍事介入にはより慎重姿勢を保つだろう。中東政策においては、米国の国益判断に基づく現実主義外交が復活し、日本や欧州連合（ＥＵ）など同盟諸国への石油・天然ガス供給の確保という経済的利益と、イランの核開発阻止以外、介入の動...▶続きはこちら

（連載３）カーボンニュートラルと原発問題―COP26を前にして

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　次に、脱炭素と世界及び日本の関係を概観したい。脱炭素に最も熱心なのは、前述のように欧州だ。少し脱線するが、ここで欧州や中国が熱を入れている電気自動車（ＥＶ）について、少し私見をのべたい。最近メルセデスベンツもＥＶへの全面移行を公表した。ＥＶと言うと「ＣＯ２ 排出ゼロ」のイメージがある。しかし、当然...▶続きはこちら

（連載１）姿を現し始めたバイデン・ドクトリン

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　バイデン政権発足から約８か月が経ち、「バイデン・ドクトリン」の輪郭が浮かび上がってきた。それは、アフガニスタンからの米軍撤収を契機として、中東地域における軍事活動を軽減し、中国との「大国間競争」に重点を移すという「絶え間ない外交」（ｒｅｌｅｎｔｌｅｓｓ ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）（９月２１日・国連演説）...▶続きはこちら

日本への「歴史修正主義」的傾向に関する国際批判ついて

真田　幸光　大学教員
　私は長年、ビジネス界で仕事をしていて、「表現の自由」の大切を実感している人間の一人です。しかし、その表現の自由には、「なんでも言っていい。」と言うことはなく、「義を持って、事実に基づく、表現をすること」「その表現が他者を傷つけるような暴力的なものであってはならぬこと」などといった原則の上で成り立っ...▶続きはこちら

ウィズコロナの体制を明確に

船田　元　衆議院議員
　先日９月３０日をもって、多くの都道府県に出されていた緊急事態宣言と蔓延防止重点措置が解除になった。しかし全く制限を無くしたわけではなく、都道府県知事が決める地域独自の制限は残る。また大規模イベントなどでの人数制限も、段階的に解除されていくようだ。今回の宣言は長いところで２ヶ月半にも及び、多くの飲食...▶続きはこちら

（連載２）カーボンニュートラルと原発問題―COP26を前にして

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　専門家や実業界の多くは、日本でこの目標を達成するには、単に各企業が個別の諸対策を講じるだけでは不可能で、戦時のように日本全体の産業構造を根底から変えなくてはならないし、そのためには甚大な犠牲や痛みも生じると認識している。勿論それは今後８～９年では到底達成不可能だとも分かっている。しかし、企業として...▶続きはこちら

米研究者のみる日本の対中状況

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日本現代史を勉強している米研究者と懇談した。同人は、発言の内容を次のとおり紹介したい。お前は最近対米批判が多いと聞く、これはちょうど戦前昭和の初め頃の状況に似ている。経済が思わしくなく、社会状況も停滞し、不満のもって行きどころを探し、対英、対米批判となっていったのに似ている。中国は最近満州事変のき...▶続きはこちら

（連載１）カーボンニュートラルと原発問題―COP26を前にして

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　近年、「カーボンニュートラル（脱炭素）」（再生可能エネルギー）はファッションあるいは流行語になった感がある。脱コロナでは、全世界が現実に切迫した状況に置かれているが、脱炭素は全世界で急激に流行った「新興宗教」と言っても良いのではないか。再生可能エネルギー・ブームもそれと結びついている。ただわが国で...▶続きはこちら

（連載２）ゼロ・コロナの不可能性

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　新型コロナの根絶が不可能であることに、もうほとんどの人々が気づいている。甚大な犠牲を払ってロックダウンを繰り返し、必死になってワクチンを打ちまくっても、新型コロナを根絶できるという見通しは立たない。少なくとも近い将来に「ゼロ・コロナ」を達成することが不可能であることは、火を見るより明らかである。超...▶続きはこちら

小室圭さんと眞子さんに関する、私の提言

深見　東州　評論家
　突然ですが、小室圭さんと眞子さんの結婚について、どう思うかを述べます。これは、何が問題なのでしょうか。 
　結論から言うと、小室さんのお母さんの、元婚約者の男が１番悪く、次にメディアが悪いのです。 
　良識ある人間なら、どう考えるでしょうか。小室さんのお母さんは、夫と死別し、再婚相手として元婚...▶続きはこちら

（連載１）ゼロ・コロナの不可能性

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　２００１年の９・１１テロ事件から２０年。消滅したはずのアフガニスタンのタリバン政権が、２０年かけて復活した。その衝撃が、国際社会を覆い続けている中で迎える９月１１日だ。思えば、アメリカの２０年にわたるアフガニスタンでの軍事作戦は、いわば「ゼロ・テロリスト」の発想にもとづくものであった。９・１１テロ...▶続きはこちら

ワイオミング州連邦下院議員選挙に注目せよ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2022年にはアメリカでは中間選挙(Mid-Term Elections)が実施される。連邦下院議員の全議席(435)、と連邦上院議員(100議席)の約3分の1、州知事の一部の選挙が実施される。大統領選挙と大統領選挙の中間に実施される選挙であり、現職大統領に対する「中間テスト」のような意味合いを持...▶続きはこちら

（連載２）日本の長期低迷：その原因と対策

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　腐敗の少ない順に国名を挙げると、　1.ニュージーランド　2.シンガポール　3.フィンランド　4.スウェーデン　5.ルクセンブルク　6.デンマーク　7.ノルウェー　8.オランダ　9.スイス―と続き、日本は22位だ。腐敗の少ない国は、例外なく1人当たりGDPの上位国で、国民の幸福度が高く、経済成長率も...▶続きはこちら

（連載１）日本の長期低迷：その原因と対策

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　9月3日の菅義偉首相の総裁選不出馬宣言以来、株式市場では「買い」が殺到、同日の日経平均株価は500円以上値上がりし、一時は2万9000円台を回復した。市場は明らかに菅首相の退陣を歓迎し、新しいリーダーの登場を待ち望んでいる。総裁候補者たちはさまざまな政策を公約に掲げているが、誰が首相になっても、新...▶続きはこちら

EUのアフガニスタン情勢対応

渡邊　啓貴　JFIR上席研究員／帝京大学教授
英独仏の対応の齟齬 
　第一に、アフガンから自国民・関係者の退避作戦をめぐって欧州各国間では齟齬が見られた。その原因は米国の撤退とタリバンの攻勢に対する見通しの違いであった。主要国政府の対応をめぐって混乱がみられた。 
　結果的には米国の8月末撤退に合わせて各国は退避作戦を終了せざるを得なかった...▶続きはこちら

菅外交の置き土産「QUAD」

鍋嶋　敬三　評論家
　日米豪印４ヶ国（ＱＵＡＤ＝クアッド）による初の対面の首脳会合が９月２４日ワシントンで開かれた。退任間近の菅義偉首相にとっては最後の外交舞台となった。首脳声明で「ＱＵＡＤは（自由で開かれたインド太平洋）地域の平和、安定、安全保障、繁栄の力であり」、「国際法の擁護者」として「東、南シナ海を含むルールに...▶続きはこちら
総論稿数：5705本
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