国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）コロナ禍とわが国の危機管理の根本問題

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　私が強い違和感を抱くのは、コロナ問題に関して野党が「国の無策」を強く批判していることだ。国家＝悪、権力＝悪と見て、国の安全保障の強化とか非常事態への備えを「軍国主義」と強く批判してきたのは、現在の左派系あるいはリベラル系野党である。たしかに国家は基本的人権と対立する場合もある。しかし国家の安全だけ...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍とわが国の危機管理の根本問題

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　日本政府はオリンピックを前にワクチン接種を拡大するために「職域接種」の実施を認め、それが開始された。しかし、多くの職域ではまだ準備を始めたばかりなのに、すぐに「ワクチン不足」とかで中止が発表された。政府の無策或いは場当たり主義には絶句する。コロナ感染の問題に対し、世界の大部分の国は、国家の安全保障...▶続きはこちら

トランプ前大統領のツイート和訳裏ばなし

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　ノンフィクション作家で、グレアム・アリソン著「米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」などの翻訳家藤原朝子さんの「トランプのTwitterと格闘して」と題して語った「NHKラジオ深夜便」(5月20日放送)がとても面白かった。 
  
　藤原朝子さんは前米国大統領ドナルド...▶続きはこちら

（連載２）Ｇ７で明確になった中国への評価

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　特にバイデン大統領は親中姿勢を疑われてきた。南シナ海の環礁埋め立てをずっと放置していたオバマ大統領の時代の副大統領でもあった。そのために中国の人権状況や海洋進出を始めとした核心的な問題にどこまで踏み込むのかというのは未知数とされてきた。 
  
　しかし、今回の会合で、人権問題（ウイグル・内モ...▶続きはこちら

（連載１）Ｇ７で明確になった中国への評価

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先進七か国首脳会議、いわゆる「Ｇ７」がイギリスで行われた。Ｇ７は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダで構成される政府間の政治フォーラムである。１９９８年からクリミア紛争による経済制裁までの期間はロシアも加盟していたので、「Ｇ８」と言われていたのであるが、クリミア紛争以降ロ...▶続きはこちら

中国包囲網の強化を主導した菅総理大臣

赤峰　和彦　自営業
　イギリスで開催されたＧ７サミットでは「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」、「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と宣言し閉幕しました。信頼する知己が、菅義偉首相へ以下のような評価をしていました。「菅総理大臣は対中国政策について安倍政権よりも一段踏み...▶続きはこちら

コーンウォール・コンセンサスの時代

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　6月11日から13日にかけて、G7会合はイギリス南部のコーンウォール半島で開催された。対中政策、インド太平洋地域における中国の動きを以下に牽制するか、ということが話されたが、中国は着々と準備を進めている。この対中強硬路線を推進しているのは、「バイデン政権のアジア政策のツァーリ(Asia Tsar)...▶続きはこちら

（連載２）ウイグル問題非難決議見送りと「ふわっとしたアジア主義」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１９４７年生まれで典型的な団塊世代に属する寺島実郎氏は、「Ｇ７は対中包囲網みたいな形で捉えがちなんですけども、日本の立ち位置をしっかり考えなきゃいけない」と述べ、「日本はアジアの国なんです。Ｇ７の一番しっぽにくっついてるんじゃなくて、アジアの国としてＧ７に参加してる」との見解を主張したという。こう...▶続きはこちら

（連載１）ウイグル問題非難決議見送りと「ふわっとしたアジア主義」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　国会でウイグル問題に関する対中非難の国会決議が見送られた。全野党が賛同する中、自民党の執行部が承認をしなかったという。人権問題などにかかわっても、（高齢者の投票行動が結果を左右する）選挙の際には利点はない、という実利的な考え方が背景にあるようだ。もっともさらに言えば、日本社会の組織的・世代的な政治...▶続きはこちら

初の米露首脳会談、今後に期待

飯島　一孝　ジャーナリスト
　米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は６月１６日、スイスのジュネーブで対面による初の首脳会談を行い、核軍縮に向けた戦略的対話を開始することで合意した。ウクライナ情勢やサイバー攻撃などについては合意できなかったが、世界平和を左右する核軍縮問題で対話を始めることで合意した意義は大きい。 
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（連載２）共産主義政党と「言論の自由」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　マルクス・レーニン主義（「科学的社会主義」）におけるプロレタリアート独裁は、「資本主義社会から共産主義社会への過渡期の国家がプロレタリアートの革命的独裁である。」（マルクス著「ゴーダ綱領批判」マルクス・エンゲルス選集１２巻２５４頁参照）、「プロレタリアート独裁は、抑圧者、搾取者、資本家の反抗を暴力...▶続きはこちら

（連載１）共産主義政党と「言論の自由」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　「言論の自由」とは、政治的には「政府当局者に対する批判の自由であり、民主主義の精髄である。」（小泉信三著「共産主義批判の常識」小泉信三全集１０巻３６頁参照）とされる。法律的には「憲法で保障された市民的自由であり国民の基本的人権である。」（日本国憲法２１条）。「言論の自由」は多様な価値観の存在と対立...▶続きはこちら

プーチン氏の対日戦略とは何か？　ロシアの「平和条約」提案に警戒を

常盤　伸　JFIR上席研究員、東京新聞外報部次長
　日露の北方領土交渉は、交渉史上最も低い水準のまま、再び完全に暗礁に乗り上げている。そのなかにあって、最近の一部日本メディアの報道には、目を疑った。プーチン大統領は４日、各国通信社トップとのオンライン会見で、日本との平和条約交渉について領土割譲禁止条項を盛り込んだ憲法改正を考慮する必要があるが「交渉...▶続きはこちら

支持率堅調のバイデン大統領どう保守派と折り合いつけるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　『ザ・ヒル』誌・ハリスＸ社の共同世論調査の結果（『ザ・ヒル』、２０２１年５月２２日付）によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は全体では６０％だった。より詳しい結果を見ていただくと、性別、人種別、地方別、住んでいる場所の種類別、年収別、学歴別、支持政党別のより詳しい数字が出ている。性別では男性の方...▶続きはこちら

（連載２）第336回国際政経懇話会に参加して

河村　洋　外交評論家
　この疑問点へのヒントとなったのが東京大学の佐橋亮准教授による「中国の金融市場が金山に見えるウォール街の話。第一段階の最大の受益者でもある。ただウォール街のロビー力はこの瞬間では落ちているし、政権にムニューシンっぽいのはいない。 けどその辺りをすっ飛ばして理解している人が多い」というツイート（５月２...▶続きはこちら

（連載１）第336回国際政経懇話会に参加して

河村　洋　外交評論家
　去る５月３１日に慶応広瀬陽子教授を迎えて開催された国際政経懇話会「ハイブリッド戦争：ロシア外交の最前線を読み解く」に於いて、参加者の中から「ロシア以上に中国のサイバー戦能力の方が大きな脅威ではないか」という質問がなされました。懇話会の性質から匿名質問の内容には深入りいたしませんが、それは拙稿「バイ...▶続きはこちら

G7首脳宣言「台湾海峡」初めて明記

鍋嶋　敬三　評論家
　英国が主催国になった先進７ヶ国（Ｇ７）首脳会議（６月１１－１３日）は中国などの権威主義国家に対する民主主義国家の体制間競争で３年ぶりの結束を示すことができた。共同宣言では緊張が高まる「台湾海峡の平和と安定の重要性」について、サミットとして初めて明記した。東・南シナ海情勢を深刻に懸念、現状を変更し緊...▶続きはこちら

（連載２）日本の海岸は守れない

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　冒頭で触れた李相哲氏は他国への上陸任務を行うことになった際、当初香港に上陸するよう指示されていました。ところが、彼はそれを嫌だと言って、日本に上陸することを志願したのです。工作員が拒否できるのも意外ですが、その上官が日本に場所を変えた理由も驚いたものです。彼いわく、工作員の養成には多額の費用がかか...▶続きはこちら

（連載１）日本の海岸は守れない

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　何人もの北朝鮮工作員が口を揃えて言ってきたことですけれども、日本に侵入するというのは簡単なことです。私の友人で１９８２年に山口県長門市に上陸した経験を持つ元朝鮮労働党作戦部海上処・元山連絡所所属戦闘員、李相哲（イ・サンチョル）氏（李相哲龍谷大学教授とは別人）に、その時の所持品を尋ねた際のことですが...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍の五輪中止論を考える

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ではコロナ禍によって東京オリンピックが中止された場合の責任はどう評価すべきであろうか。日本のマスコミは、日本政府に求め「コロナ対策がうまくできていないからだ」というような論説になりがちだ。このような態度こそ、「オリンピックの政治利用」という最も恥ずべき行為ではないか。東京オリンピック中止論から政府...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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