国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）菅首相退任を機に「首相公選制」を検討する

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　今回の菅首相の突然の退陣表明に対し諸外国政府はいずれも驚きを持って受け止め、早くも、米国政権内では今後における日本の政治が首相の頻繁な交代で不安定化する状態に逆戻りするのを警戒する声が出ている始末である（９月４日付け「産経新聞」参照）。頻繁な首相の交代は国際的にも国内的にもマイナスであり国益を害す...▶続きはこちら

（連載１）菅首相退任を機に「首相公選制」を検討する

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　９月３日菅首相は突如自民党総裁選不出馬すなわち首相退陣を表明した。突然の退陣表明ではあるが、最近の全国的なコロナ感染症爆発による自宅療養者激増などの医療崩壊、それによる国民の切実な不安や不満の高まり、内閣支持率の急落、「菅首相では選挙を戦えない」という自民党中堅若手議員を中心とする党内外の批判の高...▶続きはこちら

（連載２）’アフガン’は国内問題なのか－内政干渉の境界線

倉西　雅子　政治学者
　タリバンに対する国際社会の認識は、２０年前と今日とでは１８０度転換しているのですが、ここに、’タリバンとは、本当に純粋な国内勢力なのか’という問題が残ります。ＩＳの活動にも見られるように、もとよりイスラム原理主義は国際ネットワークを形成しており、タリバンもその一翼を担っております。そのメンバーの多...▶続きはこちら

（連載１）’アフガン’は国内問題なのか－内政干渉の境界線

倉西　雅子　政治学者
　今般、アフガニスタンで発生したタリバンによる首都カブールの制圧に対して、日本国を含む世界各国の反応は、一先ずはアフガニスタンの内政問題ということのようです。半ば当事国とも言えるアメリカにあっても、同国からの撤兵の理由が、’アメリカが多大なコストを負担してまで外国の問題には介入しない’ということなの...▶続きはこちら

国家の自己認識と対中外交

松川　るい　参議院議員
　中国は、日本にとって地理的に近接する巨大な隣国であり、安定的な関係の維持は極めて重要である。深く広範な経済関係と長い交流の歴史があることはもちろんだが、およそ近隣国との関係が不安定なことはどんな国にとっても不利益である。外交安全保障上の負担になるからだ。ましてや日中関係においては日中戦争の過去もあ...▶続きはこちら

「黒い雨」訴訟と日本の古い核政策

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　何時もの夏と同じように今年もまた広島・長崎の原爆記念日がやってきて、そして過ぎて行った。何時ものように何も変わらずに過ぎて行った。まあ、少し何か加えるものが有ったとすれば、いわゆる「黒い雨」訴訟で敗北した広島県市に対して、国が控訴をしないように指導したこと。そして、すでに原爆記念日前には勝訴した人...▶続きはこちら

コロナ禍の五輪が変えた価値観

赤峰　和彦　自営業
　コロナ禍の東京五輪が閉幕しました。選手たちの真夏の競演を見ていて、従来の価値観が時代とともに変わってきているという事実に気が付きました。五輪はいかなる国家であっても愛国感情を燃え上がらせる一大イベントになっています。それゆえに、選手たちも全てと言っていいほど国家を背負って競技に臨まねばなりませんで...▶続きはこちら

パラリンピックとアフガン選手の不参加

船田　元　衆議院議員
　コロナ禍の中、ようやくのことで東京オリンピックが開催され、日本選手の活躍もあって、大いに盛り上がった。その興奮が冷めやらぬうちに、今度はパラリンピックがスタートした。車椅子ラグビーやバスケットなど、熱戦が繰り広げられ、ハンディキャップを全く感じさせないプレーに魅了されている。人間の能力には限界はな...▶続きはこちら

「日米４リーダーによる緊急提言：日米の対中戦略の基本原則」を読んで

河村　洋　外交評論家
　去る7月に日本国際フォーラムとカーネギー国際平和財団より特別刊行された「日米4リーダーによる緊急提言:日米の対中戦略の基本原則」を日英両語で読み、これまで日米双方を代表する研究者が積み上げてきた「日米がルールを基盤とした世界秩序を主導し、中国がそれに挑むならば日米およびクォッドの枠組を超えて多国間...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナ対策、負担の偏り危険水域に

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ところがほとんどの医療従事者は新型コロナ対策に従事していない。ただしもちろんこれは、医療従事者の人間性の問題ではない。システムが硬直化しすぎている。医療体制の逼迫と言っても、医療施設が災害時対応のモードに切り替わっていないことは、一年半にわたって議論され続けてきたことなのだ。だが繰り返されるのは、...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナ対策、負担の偏り危険水域に

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　東京都の新規陽性者数の拡大は鈍化が続いており、実効再生産数も下がり続けている。全国レベルの実効再生産も下がり始めている。入院患者の絶対数が多くなっているのは確かだが、普通であれば、下がり始めたことの評価があってもいいと思うが、それはほとんどタブーのようになっている。「気が緩む」せいであるらしい。私...▶続きはこちら

アフガニスタン陥落の「教訓」

鍋嶋　敬三　評論家
　あっけないアフガニスタン政府の崩壊だった。米軍は２０２１年８月末を兵力撤退の期限としていたが、米国の予想を上回るスピードでタリバンが侵攻、ガニ大統領は８月１５日、首都カブールを脱出、国外に逃れ即座にタリバンが「入城」した。アフガン戦争は２０年前の２００１年９月１１日の米国同時テロをきっかけに、テロ...▶続きはこちら

（連載２）中国の自己認識像と世界の評価のギャップ

松川　るい　参議院議員
　「中国人民はこれまで他国の人民をいじめ、抑圧し、奴隷のようにしたことはない。同時に、中国の人民は、いかなる外部勢力が私達をいじめ、抑圧し、奴隷のようにすることも決して許さない。故意に圧力をかけようとすれば、１４億人を超える中国人民の血肉で築かれた『鋼鉄の万里の長城』の前に打ちのめされることになるだ...▶続きはこちら

（連載１）中国の自己認識像と世界の評価のギャップ

松川　るい　参議院議員
　私が目下一番懸念しているのは、中国の中国自身に対する自己認識と、世界の中国に対する評価との間にギャップがあり過ぎることである。その認識ギャップが偶発的なものも含め衝突を招かないか心配になっている。そのような事態を防ぐために、抑止戦略に加え、どこかのタイミングで対中外交を展開する必要があるだろう。 ...▶続きはこちら

中国の対ウィグル人権侵害の実態を把握せよ

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　欧米では中国の新疆ウィグル自治区で強制労働、何万人も再教育施設に収容、強制避妊手術などの人権侵害の情報を理由に北京オリンピックをボイコットすべしとの意見もあるが、オリンピックを国際政治の場としてはならない。かつて欧米諸国がアフリカ、アジア、南米、大洋州地域の先住民に対して、強制労働、家族離散等の非...▶続きはこちら

（連載２）中国の「核恫喝」に対する日本の三つの選択肢

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
（１）第一の選択肢は、日本独自の核武装である。日本政府の確定した見解によれば、自衛のための必要最小限度の核武装は合憲である。しかし、日本人特有の強固な「核アレルギー」があるため、世論の反対が強いであろう。そのうえ、核武装のためには「核不拡散条約」からの脱退が必要であり、核不拡散を重視する米国の同意を...▶続きはこちら

（連載１）中国の「核恫喝」に対する日本の三つの選択肢

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　最近、中国の地方政府共産党委員会が、台湾有事の場合に日本が台湾を軍事的に支援した場合は、日本が無条件降伏をするまで、日本に対して核攻撃を行うよう呼び掛ける動画を投稿した。さらに、動画では、核攻撃を行なうことによって、尖閣諸島を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとしている。この動画は中...▶続きはこちら

（連載２）誰もが知っていて無視している新型コロナ対策、憲法改正

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　しかし野党第一党の立憲民主党は、「政府の新型コロナ対策は手ぬるいので、自民党には憲法改正の資格はない！」といった、いつもの固定ファンに訴えるだけの意味不明の立場を変えようとはしない。これに対して自民党の菅首相も、２０世紀の５５年体制の構図のままだ。「まず新型コロナを解決します、そして憲法改正の必要...▶続きはこちら

（連載１）誰もが知っていて無視している新型コロナ対策、憲法改正

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　全国の新規陽性者数が、日本国内の最高値を記録しながら拡大を続けている。死者・重症者ともに抑え込まれているので、煽りは禁物だ。だが、新規陽性者数を無限大に拡大させ続けていてよいわけではない。冷静な対応は必要だ。今の日本の閉塞状況は、必要な対応策をとっていないことによって生まれている。誰もが必要だと知...▶続きはこちら

（連載２）国際舞台での日本の首相

河村　洋　外交評論家
　内政において菅氏は派手でもなくカリスマ性にも欠けるかも知れないが、永田町の政治に精通した冷静沈着な仕事人ではある。これが典型的に見られたのは、安倍政権の官房長官の時であった。首相としての管氏は「自助、共助、公助」という政治理念らしきものを掲げ、どうやら「小さな政府」を信奉していると思われる。ともか...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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