国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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ウクライナ情勢、NATO加盟問題の決着がカギ

飯島　一孝　ジャーナリスト
　12月7日のプーチン露大統領とバイデン米大統領とのオンライン会談は、平行線のまま終わったが、ウクライナ問題の協議を継続することになり、当面の危機は回避された。だが、プーチン大統領はウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟問題に決着をつけるまで、ウクライナへの軍事攻勢を止める考えはないと見られ、...▶続きはこちら

（連載２）拡大抑止の信頼性を向上させるために

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
(見捨てられ論と拡大抑止への不安) 
　用語の定義のために引用されたのは、『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)の報告書でした。これは、小川伸一・元防衛研究所研究部長が執筆したもので、オバマ政権当時の「核態勢の見直し2010」をめぐる国会論議の参考資...▶続きはこちら

（連載１）拡大抑止の信頼性を向上させるために

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　11月15～18日にかけて、「バイデン政権は核の『先制不使用』宣言を出すべきでない」を投稿したところ、有意義な反応(11月29、30日)を示してくださり、ありがとうございます。こうした疑問点を提起してくださることで、核抑止論について、建設的な議論が深まることを期待しております。 
  
(抑止...▶続きはこちら

多極時代のG7の重要性と日本の役割

渡辺　まゆ　（公財）日本国際フォーラム理事長／上席研究員
　主要7か国(G7)サミットが1975年にフランス郊外のランブイエ城で開幕してから、もうすぐ半世紀を迎えようとしている。1973年の米・西独・仏・英四か国蔵相会議に端を発するサミット発足当時の共通課題は、米国で生じた経済危機への対応であったが、その後、サミットの役割や意義は、時代とともに変化してきて...▶続きはこちら

（連載２）国防費をＧＤＰ比率で決定してよいのか？

河村　洋　外交評論家
　国防費に関する議論は、実際の強さと関係がなければ意味がない。しかし政治における意思決定の全てが合理的なわけではない。時には1971年のスミソニアン協定で日米双方が為替相場を1ドル360円から308円に切り上げた事例に見られるように、それは確固たる根拠よりも象徴的なものに終始することもある。国防費に...▶続きはこちら

（連載１）国防費をＧＤＰ比率で決定してよいのか？

河村　洋　外交評論家
　冷戦以来、国防費はアメリカと同盟国のバードン・シェアリングにおいて重要な問題であった。同盟国はGDP比率に基づいた国防費の増額を求められることが多かった。今秋の日本の総選挙を前に、自民党の総裁候補者達は防衛費を現行のGDP比1%から2%への増額について討議した。 
  
　しかしRAND研究所...▶続きはこちら

「真珠湾攻撃」の世界史的意義

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本の米国との太平洋戦争は今から８０年前の１９４１年１２月８日の「ハワイ真珠湾攻撃」で火蓋が切られた。ハワイ真珠湾は米国海軍太平洋艦隊の主要基地であり、西太平洋海域における制海権・制空権を掌握するための米国海軍の重要な戦略拠点であった。日本海軍による真珠湾奇襲攻撃の目的は、日本軍のマレー半島、フィ...▶続きはこちら

「洞ヶ峠」でリーダーシップは発揮できない

鍋嶋　敬三　評論家
　バイデン米政権が12月6日、2022年2月の北京冬季五輪に政府高官や外交使節を送らない「外交ボイコット」を発表、続いて開いた「民主主義サミット」と相まって米中対立が一層深まった。英国、豪州、カナダが賛同しニュージーランドは「新型コロナ」を理由に閣僚派遣をしない。米国と共に5ヶ国は最高機密情報を共有...▶続きはこちら

（連載２）日本の対露外交のナイーブさはスターリン時代から

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　45年2月4日～11日のヤルタ会談で、ドイツ降伏の後3か月後にソ連が対日参戦する密約も結んでいた。その直後の2月半ば、ストックホルムの陸軍情報士官小野寺信が密約を入手し暗号電で日本の大本営に打電したが、当時の日本軍部(そして政府)の対ソ方針に打撃を与えるものだったので、握りつぶされた。(岡部伸『消...▶続きはこちら

（連載１）日本の対露外交のナイーブさはスターリン時代から

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　ソ連邦崩壊後の北方領土交渉は、全体として日本側の「お人好し」の結果、暗礁に乗り上げた。いや、長年の血の滲むような交渉の成果をも自ら崩して、大きく後退した。２００５年以後、プーチン大統領が「第２次世界大戦の結果南クリル（北方領土）はロシア領となった」という明らかに歴史を改竄する強硬姿勢を打ち出してく...▶続きはこちら

北方領土から真珠湾攻撃へ

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　80年前の1941年12月北方領土(択捉島)から出撃した日本の艦隊の航空部隊は米国ハワイの真珠湾を攻撃し日米の開戦となった。ソ連は1941年に締結された中ソ中立条約を破り1945年8月9日に対日戦争を開始し、日本が8月15日にポツダム宣言を受諾して降伏した後も千島列島侵攻を進め9月5日までに北方領...▶続きはこちら

（連載２）日本の水際対策は機能している

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　入国規制は、一時的な措置にすぎない。体制を整えるための時間稼ぎである。時間稼ぎをしている間に、オミクロン株も視野に入れた検疫体制を整えることが、政策的目標である。日本への入国者数を段階的に増加させた10月・11月において、日本での新規陽性者数の増加は見られなかった。搭乗前、到着時、そしてその後も強...▶続きはこちら

（連載１）日本の水際対策は機能している

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　オミクロン株の発見で「全世界の全外国人の入国拒否」の措置が導入された。大学では滞留していた国費留学生の来日が開始されていたところだった。その他の分野でも、煩雑な手続きをへて不可欠の招聘をアレンジしていた関係者は落胆するとともに、対応策に追われているところだろう。岸田首相によれば、オミクロン株の正体...▶続きはこちら

（連載２）全斗煥元大統領の再評価

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　1986年にはソウルでアジア大会、88年には東京オリンピックに次ぐアジア第 2 回目のオリンピックを行い韓国の国際的地位は一気に上昇しました。輸出も非常に伸び朴正煕時代から悪化し続けていた治安も安定したため、韓国国民の生活は大いに向上しました。あの当時の韓国にとっては、そんなに負の側面ばかりを強調...▶続きはこちら

マッハ5-7の核搭載可能ミサイルについて

北田　徹矢　公務員
　マッハ5-7の核搭載可能ミサイルの開発が巷で取り沙汰されています。仮に実戦配備された場合防衛態勢を敷くにはかなり技術的に無理があるのはもちろんですが合衆国国内的に迎撃態勢を構築すること自体に非常に難しい問題があります。マッハ5ミサイルの弾道がいわゆる比較的低空でのレーザービームに近い型が予想される...▶続きはこちら

（連載１）全斗煥元大統領の再評価

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　11月23日に、韓国の全斗煥元大統領が逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。全斗煥という人は特に今の韓国では不当に悪者にされてしまったという感があります。1961 年に朴正煕が5・16軍事クーデターを起こした際には革命主体勢力には加わってないのですが、その革命軍の本拠地に乗り込ん...▶続きはこちら

地球温暖化対策、待ったなし

船田　元　衆議院議員
 ＣＯＰ２６（国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議）のリーダーズセッションに、衆院選を終えたばかりの岸田総理が出席して演説した。しかし石炭火力発電停止への踏み込みの甘さから、「化石賞」という不名誉な賞を、環境ＮＧＯのＣＡＮ（気候行動ネットワーク）から与えられてしまった。 
  
 岸田総理が強...▶続きはこちら

（連載２）それでも「核の先制不使用」は追求されるべきである

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
4.ペリー元米国防長官の「先制不使用」賛成論 
　日本では、先制不使用の賛成論は道徳的・倫理的立場からの主張と理解されがちですが、軍事的合理性の立場からの賛成論も現に存在します。その筆頭と言っても良いのが、核戦争計画の立案に長年関わってきたペリー元米国防長官です。同氏の著書「核のボタン」(朝日新聞...▶続きはこちら

（連載１）それでも「核の先制不使用」は追求されるべきである

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
1.はじめに 
　「バイデン政権は核の『先制不使⽤』宣⾔を出すべきではない」を興味深く拝読致しました。「核の先制不使用」(以下「先制不使用」)に対する理論的な反対理由が過不足無く説明されており、大変参考になりました。それでも筆者は、なお先制不使用は追求されるべきであると考えますので、その理由を述べ...▶続きはこちら

（連載２）バージニア州知事選挙における「文化戦争」

村上　裕康　ITコンサルタント
3.文化戦争 
　米国では「多様性(ダイバーシティ)」について、(日本人から見ると)行き過ぎではないかと思えるくらいの議論あるいは慣行が為されている。そして、議論は過激化して政治闘争になり、あるいは暴動事件に発展し全米を騒がせている。黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に殺害された事件に...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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