国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）バージニア州知事選挙における「文化戦争」

村上　裕康　ITコンサルタント
　バージニア州知事選挙で共和党のグレン・ヤンキン候補が勝利を収めました。バイデン大統領の支持率が低迷する中で、共和党がバージニア州知事をとることで、中間選挙2022に向けて共和党の勢いが加速しそうです。バージニア州知事の選挙戦では「学校教育で人種問題をどのように取り扱うか」が争点になりました。本稿で...▶続きはこちら

真珠湾攻撃80周年の日米同盟

鍋嶋　敬三　評論家
　日本が太平洋戦争に突入した真珠湾攻撃(1941年12月8日)から80周年を迎える。その前の80年を振り返れば、日米和親条約(1854年)で開国、幕末の混乱、明治維新後の近代国家建設の途上も日清、日露戦争、第1次世界大戦、日中戦争と戦争に明け暮れた。歴史的に中国と関わりが深かった日本に対して、当時の...▶続きはこちら

（連載２）米中露の戦略的安定対話

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　一方、中国との対話はどうか。新ＳＴＡＲＴに中国は参加していない。米国はロシアとの核軍縮交渉に中国も参加するよう促してきた。しかし、中国側に応じる気配はない。これは、中国側は核兵器の総数で、米露と均等（ｐａｒｉｔｙ）になることを目指しているため、とみられている。また、米国の核戦力が老朽化しているのに...▶続きはこちら

（連載１）米中露の戦略的安定対話

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　「核戦争に勝者はなく、けっして戦ってはならない」これは、誰の言葉だろうか。「核のない世界」を訴えたオバマ元米大統領の言葉ではない。今からちょうど36年前、当時のレーガン米大統領と就任したばかりのゴルバチョフ・ソ連共産党書記長がジュネーブで開催した米ソ首脳会談後の共同声明(1985年11月21日)の...▶続きはこちら

（連載２）中国の安定の歴史と台湾問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　ここ最近中国・北京政府はどこまで本気なのかは分からないが、台湾の武力統一を図るような動きを見せている。北京政府は内政問題だと強弁を張るが、民族的に近接していても明らかに別個の政治主体であり、もし台湾進攻となると、現時点での東アジアの安定を揺るがす大事態となる。台湾政府は一足先に独立の文言を封印して...▶続きはこちら

（連載４）バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　一方、反対論のテルトレ氏は、「利益よりも費用が上まわり、しかも、その費用は非常に大きい」と反論する。まず、「核の先制不使用宣言でイランや北朝鮮は安心するだろうか」と疑問を投げかける。そのうえで、「冷戦時代、我々はソ連の不使用宣言を信用しなかったし、米国と同盟諸国に敵対する国々が我々を信用するか、疑...▶続きはこちら

（連載３）バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　さらに、核抑止論に立ち戻って、2010年ごろの議論を振り返ってみよう。 
そもそも、「核の先制使用」とは何か。敵対国から通常兵器による攻撃を仕掛けられた時、核兵器を先に使って劣勢を挽回(ばんかい)する戦略オプションのことだ。核攻撃を受けた場合の「核による報復」と並んで、冷戦時代からNATOの核戦...▶続きはこちら

（連載１）中国の安定の歴史と台湾問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　中国の歴史はとかく「分裂」の時代と「統一」の時代として認識されることが多く、学校教育はもちろん、世界の知識人層もそのような認識であることが多い。しかし異民族を内地と塞外として峻別する認識は漢民族によって編まれた歴代正史によって刷り込まれたイメージであり、実際には混在・通婚・雑居の状態にあり、支配権...▶続きはこちら

（連載２）バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　反対論の理由は主に3つある。 
　第1に、米国が核の先制不使用を宣言すれば、日本に攻撃意図を持つ国は核兵器を使わない限り、米国から核による報復を受けることはないことになる。敵対国は安心して通常兵器による日本攻撃や生物・化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)による攻撃、サイバー攻撃を含むグレーゾーン...▶続きはこちら

（連載１）バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　米国のバイデン政権は2022年初め、「国防戦略」と共に「核態勢見直し(NPR)」報告をまとめる予定だ。その中で、敵国からの攻撃を受けても先に核兵器を使わないという核の「先制不使用(no first-use)」宣言を出すことや、次善の策として、核攻撃の抑止を米核兵器の「唯一の目的(sole purp...▶続きはこちら

真の共生社会の実現に向けて：東京2020大会から見えたもの

半田　晴久　世界開発協力機構総裁
　8月24日は、東京2020パラリンピックの開会式でした。セレモニーは、一貫したテーマがあり、オリンピックの何倍もよかったです。片翼の小さな飛行機に扮した、車いすの女の子が、風や皆に励まされて飛び立った、というストーリーです。デコトラから出てきた、布袋寅泰(ともやす)のギターも、片足や下半身がないダ...▶続きはこちら

（連載２）崖っぷちに立つ日本のDX

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　では、政府の状況はどうか。国連の経済社会局(UNDESA)は20年7月10日、「世界電子政府ランキング」を発表。このランキングは、加盟193カ国を対象に、各国のオンラインサービスや人的資本、通信インフラの3分野の個別指標を基に「電子政府発展度指標(EGDI)」を算出し、その順位を2年ごとに公表して...▶続きはこちら

（連載１）崖っぷちに立つ日本のDX

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　9月22日、金融庁は、システム障害が相次いだ「みずほ銀行」とその親会社である「みずほフィナンシャルグループ」に対し、「金融庁によるシステムの直接管理」という異例の業務改善命令を出した。みずほ銀では、今年2月と3月に4回のシステム障害が発生し、6月に再発防止策を公表したが、8月と9月にも3回の障害が...▶続きはこちら

（連載２）人権か人命か、テロ行為への脆弱性

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　鉄道においても、空港並みの手荷物確認が必要だと説く人もいる。逆にそのように日常を変えればテロリストの思うツボだから冷静でいることが大事だと説く人もいる。だが肝心なことが見落とされている。大量殺人はなにもテロリストだけが行うものではない。いま日本は、その気になれば誰でもいつでも簡単に大量殺人が行える...▶続きはこちら

（連載１）人権か人命か、テロ行為への脆弱性

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　私がかつて中国に語学留学した三十年ほど前、降り立った駅という駅には「血的教訓」というポスターが張られていた。そのポスターには列車が爆弾によって爆破された無残な車輛の写真と、その被害に遭った被害者がボロ雑巾のような肉片になった写真がこれでもかと掲載されていた。興味本位に写真に撮ろうと思ったが、さすが...▶続きはこちら

キシダノミクスは国民の生命と財産を守れるのか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　10月31日衆議院選挙の後、開票が始まる午後9時過ぎから、私は及川幸久さんのニコニコ生放送に出演し国際金融/経済の面から、グローバルな投資マネーが岸田新政府をどう見ているのかについてコメントし、2007-12年に起こった短期政権の繰り返しのように「辞任ドミノ」が起こると言いました。そして、甘利氏が...▶続きはこちら

勝負弱い岸田氏に負けた野党を考える

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回の選挙に関して岸田内閣は、まだ発足したてで、何もしていないので「岸田内閣の審判」ということではないが、私個人の印象が「岸田文雄氏は選挙がかなり弱い」ということだったことからすると考えるところがある。私が国会新聞に在籍していた時の話であるが、岸田氏が応援に行った候補が落選するという場面を何度も目...▶続きはこちら

サイバー安保政策でも直面するのは省庁間関係と再編の問題

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　サイバー空間の安全保障が現代では大きな課題になっている。バイデン大統領もサイバー戦争ということに言及したほどだ。具体的には、中国やロシアからアメリカへの攻撃がサイバー空間を使って行われているということだ。インフラシステムに侵入してその機能を停止させる事件が実際に起きている。また、SNSを使って、人...▶続きはこちら

（連載２）眞子さま問題で考える憲法問題

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　この悩みを、いわば折衷説で乗り切ろうとする学説もある。「天皇」及び「皇族」は「国民」であるが、その権利の行使には制約がかかる、という説である。特に「皇族」の場合には、憲法で定められた基本的人権の適用に、皇室典範が制約をかけるという落ち着かない仕組みすらあえて是認して、芦部信喜ら有力な憲法学者たちは...▶続きはこちら

（連載２）プーチンの「平和条約」発言の深刻な問題点

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　このA氏の質問は、平和条約締結に向けてのプーチンの考えを尋ねるものだが、まず、日露間で領土問題が解決していない以上、「国境はもはやアナクロニズム」とのプーチンのテーゼを認めるべきではない。このようなテーゼは、1990年前後から2000年代初めにかけて、21世紀には国境、領土、領海、国家主権、国民国...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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