国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）共産主義という考え方について

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　そしてそれを説く原理原則が教科書として存在し、従わない者は悪いやつだということで活動をしていく。しかし、問題はその教科書が正しいかどうかということにあります。２０世紀の１００年間で、共産主義というイデオロギーのために、１億人以上の人が命を失っています。犠牲になった人々としては中国の民衆が一番多いで...▶続きはこちら

（連載１）共産主義という考え方について

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　私は、中学生のころからマルクス主義とか共産主義とか科学的社会主義の考え方が嫌いで、それがかつて民社党に入った最大の理由でもありました。今となってはもうかなり古い思想で、北朝鮮でも共産主義政策は、最近はほとんど聞いたことがありません。一部そういうものも行っているのかもしれませんけれども、金日成から続...▶続きはこちら

（連載２）ロシアの大誤算と待ち受ける苦境

赤峰　和彦　自営業
　また、ロシア軍は、前述の通りすでに三分の一の兵力を失ったとされ、普通に考えれば撤退せざるを得ない損失です。ただ、プーチン氏の面子がかかった「特殊軍事作戦」を断念する政治的なコストは莫大なものでしょうから、プーチン氏の身の上に大きな変化が起きない限りこの戦争は長引くでしょう。そうなるとロシア国民はま...▶続きはこちら

（連載１）ロシアの大誤算と待ち受ける苦境

赤峰　和彦　自営業
　世界中を震撼させたロシアのウクライナ侵略から３か月が経過しました。一週間程度でウクライナを制圧できると思っていたロシアにとってはまさかの展開になっています。ロシアはウクライナの予想外の反撃で地上戦力の三分の一を喪失した上、ＮＡＴＯ諸国の団結を促進させたばかりか、中立国であったノルウェー、スウェーデ...▶続きはこちら

日韓関係も複眼的思考で

船田　元　衆議院議員
　お隣の韓国で５年に一度の政権交代が行われ、保守中道の尹錫悦大統領が就任した。日本での呼び方がマスコミにより「ユン・ソギョル」「ユン・ソクヨル」「ユン・ソンニョル」と異なっており、できる限り呼称の統一が望まれる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日韓関係は戦後最悪とも言われる状況に陥った。言うまでも...▶続きはこちら

ヴォランティアによる対露サイバー攻撃の問題点

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争において、ウクライナ政府のサイバー担当の若い副首相ミハイロ・フェドロフ(Mykhailo Fedorov、1991年-、31歳)は、SNSを使って情報戦を展開している。ウクライナはサイバー軍を創設し、サイバー戦争でロシア(強力なサイバー軍を保有している)に強力に対抗しているということ...▶続きはこちら

（連載３）真の「芦田修正」は国際法尊重主義

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
４．「自衛戦争」は国際法の用語ではなく、大日本帝国の用語 
　混乱は、戦前の大日本帝国憲法時代に確立された概念構成に、日本の憲法学がとらわれすぎ、未だにそこから（イデオロギー的事情もあって）脱却できないことである。それを象徴するのが、「自衛戦争」という概念である。しばしば「芦田修正は自衛戦争を肯定...▶続きはこちら

（連載２）真の「芦田修正」は国際法尊重主義

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　芦田が懸念したのは、この措置によって、前文と９条の連動性が見えにくくなってしまうことだった。そこであらためて前文の内容を短く要約する形で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言を挿入したのだった。前文で謳われている国際協調主義の精神があり、９条がある。戦争に負けて一...▶続きはこちら

（連載１）真の「芦田修正」は国際法尊重主義

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　５月２７日衆議院予算委員会で、足立康史（日本維新の会）衆議院議員が、憲法９条に関する「芦田修正」について質問をした。政府はなぜ「芦田修正」を採用しないのか、というものであった。その含意は、日本維新の会は、既存の憲法解釈にとらわれず「芦田修正」の採用に関心を持つ、というものだった。これに対する岸防衛...▶続きはこちら

安倍「日銀は日本政府の子会社」発言の問題点

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日銀を『政府の子会社だ』とした安倍晋三元首相の発言を巡り、鈴木俊一財務相は１３日の閣議後の記者会見で『会社法で言うところの子会社には当たらない』と話し、元首相の見解を明確に否定した。日銀の黒田東彦総裁も１３日のオンライン講演で『日銀は政府が経営を支配している法人ではないと考えている』と述べた」（...▶続きはこちら

民主陣営、反転攻勢のカギは結束強化

鍋嶋　敬三　評論家
　ロシアによるウクライナ侵略３ヶ月の節目の５月２３～２４日、東京で日米首脳会談、米主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が発足、日米豪印４ヶ国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」首脳会議も開催された。第二次大戦後の国際秩序を覆しかねない動乱の中で、ロシアや中国、北朝鮮などの独裁的な権威主義国家体制...▶続きはこちら

西側諸国とそれ以外の世界の分断

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２２年５月９日はロシアでは対ナチス・ドイツ戦争（大祖国戦争）勝利記念日（ベルリン陥落）だった。ウラジミール・プーティン大統領の演説に注目が集まったが、激しい言葉遣いはなかった。ウクライナ戦争については、西側諸国からの高度な武器供与を批判しながらも、対ナチス・ドイツ戦争、第二次世界大戦で連合諸国...▶続きはこちら

なぜ露は「核恫喝」をしなくなったのか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵略からすでに３か月が経過した。戦況はウクライナ軍の善戦で膠着状態の様相である。しかし、この間、ウクライナ市民の犠牲者は数万人に上っており、ウクライナ側の病院、学校等の公共施設や民間住宅、インフラ等の被害は甚大である。いかなる理由があろうとも、国連総会の決議の通...▶続きはこちら

（連載２）ロシア情勢にみる報道のあり方

赤峰　和彦　自営業
　３月２日の日経新聞には、「トヨタ自動車は、ロシアでの自動車生産を４日から一時的に止めると発表した。欧米日の対ロシア経済制裁を受け、同国外からの部品供給に問題が生じているためで、再開は未定。ホンダは自動車や二輪車などのロシアへの輸出をとりやめる」という記事がでました。ただし、経済制裁の影響が日本企業...▶続きはこちら

（連載１）ロシア情勢にみる報道のあり方

赤峰　和彦　自営業
　ロシアのウクライナ侵略戦争、日本のメディアは戦況を伝えるのはお手の物ですが、本質的な問題については何も伝えることができないように思えます。ウクライナの悲劇を目のあたりにする日々が続いています。これをしっかり見届けておかなければ、ロシアはますます狂暴になるでしょう。仮に世界中のメディアがウクライナに...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ危機における複眼的外交の必要性

船田　元　衆議院議員
　ウクライナの歴史は外部勢力からの侵略に終始したため、領土や独自文化に対する愛着はとても強い。だから兵力で優るロシアにこれだけ対抗できるとも言える。それを欧米諸国が軍事物資の提供や制裁強化で助けるのは当然なのだが、一方でこれを続けると戦況は長引き、激しい戦闘による犠牲者は膨大な数に登ることが懸念され...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ危機における複眼的外交の必要性

船田　元　衆議院議員
　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから２か月以上が経過した。我々は戦闘の激しさや悲惨さを、映像で確認する日々を送っている。当初ロシアは短期決戦を目論んでいたようだが、思った以上にウクライナの抵抗が激しく、東部ドンバス地域は制圧しつつあるも、キーウをはじめ多くの地域で、撤退や転戦を余儀なくされて...▶続きはこちら

編集権侵害問題、うやむやにしてはならぬ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　朝日新聞社は４月７日、週刊ダイヤモンドが安倍晋三元首相に行ったインタビューの記事を公表前に見せるよう同誌に要求したとして、編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月の懲戒処分とすると発表した。（同記者は、３月２０日に１ヶ月後の退職を公表し、４月２０日に退職している。現在は、青山学院大学客員教授、北...▶続きはこちら

ロシア軍の息切れ

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　ロシアによるウクライナ侵略は３ヶ月に及ぼうとしている。一時はウクライナ首都のキーフにまで迫ったロシア軍も、西側諸国によるウクライナへの武器支援の結果として、当初の作戦目標の達成は諦め、部隊の再配置と言う名のウクライナ各地からの撤退を強いられている。また、ロシア本国への西側諸国による強力な経済制裁に...▶続きはこちら

（連載２）日本のインフレの現状の問題点

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
日本のインフレ率(2000年から2020年) 
  
　現在、輸入物資の価格高騰(新型コロナウイルス感染拡大からの回復とウクライナ戦争が重なった)と急激な円安で日本国内のインフレ率は2%を軽く達成しそうな勢いである。しかし、これは日本政府や日銀が意図した「インフレ」ではない。インフレーションに...▶続きはこちら
総論稿数：5705本
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