ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
2021-10-20 19:24
(連載1)立憲の「容共」の是非も総選挙の重要争点だ
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
いよいよ10月31日の投開票日に向け選挙戦がスタートした。岸田政権は自公で過半数の議席獲得を目指し、立憲民主党は9月30日、日本共産党と限定的とはいえ「閣外協力」の合意をし、選挙協力を進め、政権交代を目指している。共産党にとって、「閣外協力」は、「民主連合政府」の実現を目指す統一戦線戦略である。詳...
▶続きはこちら
2021-10-19 21:20
亡くなった認定拉致被害者・特定失踪者をどう考えるか
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
拉致問題に関する生方幸夫議員の発言については本人が謝罪・撤回しました。立憲民主党としては「選挙の直前によりによって…」という感じでしょう。しかし、あえて言いたいのですが、同じようなことを思っている議員は与党にも何人もいますし、そもそもいくら「生きている」と言ったところで取り返せてもいないなら責任は...
▶続きはこちら
2021-10-18 08:04
新安保戦略キーワードは「2030年」
鍋嶋 敬三
評論家
岸田文雄内閣が衆院総選挙(10月31日)で国民の信任を得れば、取り組むべき最大の外交、安全保障政策の課題は国家安全保障戦略の改定である。岸田首相は所信表明演説(10月8日)で「国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組む」と宣言した。また「海上保安能力やさらなる効果的措置を含むミ...
▶続きはこちら
2021-10-15 21:42
アメリカの産業政策肯定論を追いかける
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
日本政治研究から政治学全体に大きな貢献となったのは、チャルマーズ・ジョンソン(Chalmers Johnson、1931-2010年、79歳で没)著『通産省と日本の奇跡: 産業政策の発展1925-1975 (ポリティカル・サイエンス・クラシックス)』(TBSブリタニカ、1982年;勁草書房、201...
▶続きはこちら
2021-10-14 20:27
(連載2)激動の9月を振り返って
松川 るい
参議院議員
24日、QUAD首脳会談が対面で行われ、完全にQUADが定着したなという感じがあります。経済、技術、宇宙(衛星データ共有)なども協力対象です。防衛は議題にしませんでしたが、今後の方向性としては、防衛面でも(QUAD防衛大臣会合とか)進んでいけばいいなあと思うところです。EUが「インド太平洋戦略」を...
▶続きはこちら
2021-10-13 22:31
(連載1)激動の9月を振り返って
松川 るい
参議院議員
岸田内閣が発足しました。岸田総裁は、成長と分配の好循環の新しい資本主義を提唱されましたし、また、安全保障においても、敵基地攻撃能力保有の議論についても積極的に行っていくとおっしゃっておられました。今回の総裁選では、多様な候補が(しかも4人中2人が女性!)多様な論点について多様な考えを国民の皆様の前...
▶続きはこちら
2021-10-12 21:05
立憲・生方幸夫衆議院議員の拉致問題発言について
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
たびたび「拉致問題が選挙の争点にならない」と言われてきました。それもそのはずで、各党同じようなことを言っているので争点にしようがなかったというのが正直なところでしょう。「拉致被害者救出に自衛隊の活用を」と言ってくれる政党・政治家が出てくれることを期待しますが、そうならない限り争点化は難しいと正直思...
▶続きはこちら
2021-10-10 20:45
(連載3)姿を現し始めたバイデン・ドクトリン
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
今後とも、バイデン政権は、新疆ウイグル自治区の人権弾圧や香港の民主化抑圧、東シナ海・南シナ海における領有権主張を厳しく批判し、台湾へのコミットメントを明示している。そのうえで、来年2月の北京冬季五輪終了以降、中国が台湾有事を引き起こさないよう本格的な抑止を図っていくだろう。その一方、気候変動や感染...
▶続きはこちら
2021-10-09 20:43
(連載2)姿を現し始めたバイデン・ドクトリン
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
バイデン政権は、米国で伝統的な孤立主義に立ち戻るわけではないが、今後、中東における軍事介入にはより慎重姿勢を保つだろう。中東政策においては、米国の国益判断に基づく現実主義外交が復活し、日本や欧州連合(EU)など同盟諸国への石油・天然ガス供給の確保という経済的利益と、イランの核開発阻止以外、介入の動...
▶続きはこちら
2021-10-08 10:50
(連載3)カーボンニュートラルと原発問題―COP26を前にして
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員/青学・新潟県立大学名誉教授
次に、脱炭素と世界及び日本の関係を概観したい。脱炭素に最も熱心なのは、前述のように欧州だ。少し脱線するが、ここで欧州や中国が熱を入れている電気自動車(EV)について、少し私見をのべたい。最近メルセデスベンツもEVへの全面移行を公表した。EVと言うと「CO2 排出ゼロ」のイメージがある。しかし、当然...
▶続きはこちら
2021-10-08 10:46
(連載1)姿を現し始めたバイデン・ドクトリン
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
バイデン政権発足から約8か月が経ち、「バイデン・ドクトリン」の輪郭が浮かび上がってきた。それは、アフガニスタンからの米軍撤収を契機として、中東地域における軍事活動を軽減し、中国との「大国間競争」に重点を移すという「絶え間ない外交」(relentless diplomacy)(9月21日・国連演説)...
▶続きはこちら
2021-10-07 21:20
日本への「歴史修正主義」的傾向に関する国際批判ついて
真田 幸光
大学教員
私は長年、ビジネス界で仕事をしていて、「表現の自由」の大切を実感している人間の一人です。しかし、その表現の自由には、「なんでも言っていい。」と言うことはなく、「義を持って、事実に基づく、表現をすること」「その表現が他者を傷つけるような暴力的なものであってはならぬこと」などといった原則の上で成り立っ...
▶続きはこちら
2021-10-07 21:07
ウィズコロナの体制を明確に
船田 元
衆議院議員
先日9月30日をもって、多くの都道府県に出されていた緊急事態宣言と蔓延防止重点措置が解除になった。しかし全く制限を無くしたわけではなく、都道府県知事が決める地域独自の制限は残る。また大規模イベントなどでの人数制限も、段階的に解除されていくようだ。今回の宣言は長いところで2ヶ月半にも及び、多くの飲食...
▶続きはこちら
2021-10-07 02:58
(連載2)カーボンニュートラルと原発問題―COP26を前にして
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員/青学・新潟県立大学名誉教授
専門家や実業界の多くは、日本でこの目標を達成するには、単に各企業が個別の諸対策を講じるだけでは不可能で、戦時のように日本全体の産業構造を根底から変えなくてはならないし、そのためには甚大な犠牲や痛みも生じると認識している。勿論それは今後8~9年では到底達成不可能だとも分かっている。しかし、企業として...
▶続きはこちら
2021-10-07 01:26
米研究者のみる日本の対中状況
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
日本現代史を勉強している米研究者と懇談した。同人は、発言の内容を次のとおり紹介したい。お前は最近対米批判が多いと聞く、これはちょうど戦前昭和の初め頃の状況に似ている。経済が思わしくなく、社会状況も停滞し、不満のもって行きどころを探し、対英、対米批判となっていったのに似ている。中国は最近満州事変のき...
▶続きはこちら
2021-10-06 23:57
(連載1)カーボンニュートラルと原発問題―COP26を前にして
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員/青学・新潟県立大学名誉教授
近年、「カーボンニュートラル(脱炭素)」(再生可能エネルギー)はファッションあるいは流行語になった感がある。脱コロナでは、全世界が現実に切迫した状況に置かれているが、脱炭素は全世界で急激に流行った「新興宗教」と言っても良いのではないか。再生可能エネルギー・ブームもそれと結びついている。ただわが国で...
▶続きはこちら
2021-10-06 21:09
(連載2)ゼロ・コロナの不可能性
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
新型コロナの根絶が不可能であることに、もうほとんどの人々が気づいている。甚大な犠牲を払ってロックダウンを繰り返し、必死になってワクチンを打ちまくっても、新型コロナを根絶できるという見通しは立たない。少なくとも近い将来に「ゼロ・コロナ」を達成することが不可能であることは、火を見るより明らかである。超...
▶続きはこちら
2021-10-06 11:46
小室圭さんと眞子さんに関する、私の提言
深見 東州
評論家
突然ですが、小室圭さんと眞子さんの結婚について、どう思うかを述べます。これは、何が問題なのでしょうか。
結論から言うと、小室さんのお母さんの、元婚約者の男が1番悪く、次にメディアが悪いのです。
良識ある人間なら、どう考えるでしょうか。小室さんのお母さんは、夫と死別し、再婚相手として元婚...
▶続きはこちら
2021-10-05 20:33
(連載1)ゼロ・コロナの不可能性
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
2001年の9・11テロ事件から20年。消滅したはずのアフガニスタンのタリバン政権が、20年かけて復活した。その衝撃が、国際社会を覆い続けている中で迎える9月11日だ。思えば、アメリカの20年にわたるアフガニスタンでの軍事作戦は、いわば「ゼロ・テロリスト」の発想にもとづくものであった。9・11テロ...
▶続きはこちら
2021-10-01 21:18
ワイオミング州連邦下院議員選挙に注目せよ
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
2022年にはアメリカでは中間選挙(Mid-Term Elections)が実施される。連邦下院議員の全議席(435)、と連邦上院議員(100議席)の約3分の1、州知事の一部の選挙が実施される。大統領選挙と大統領選挙の中間に実施される選挙であり、現職大統領に対する「中間テスト」のような意味合いを持...
▶続きはこちら
«最初
«前
26
27
28
29
30
次»
最後»
総論稿数:5569本
公益財団法人
日本国際フォーラム