国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）日本の長期低迷：その原因と対策

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　腐敗の少ない順に国名を挙げると、　1.ニュージーランド　2.シンガポール　3.フィンランド　4.スウェーデン　5.ルクセンブルク　6.デンマーク　7.ノルウェー　8.オランダ　9.スイス―と続き、日本は22位だ。腐敗の少ない国は、例外なく1人当たりGDPの上位国で、国民の幸福度が高く、経済成長率も...▶続きはこちら

（連載１）日本の長期低迷：その原因と対策

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　9月3日の菅義偉首相の総裁選不出馬宣言以来、株式市場では「買い」が殺到、同日の日経平均株価は500円以上値上がりし、一時は2万9000円台を回復した。市場は明らかに菅首相の退陣を歓迎し、新しいリーダーの登場を待ち望んでいる。総裁候補者たちはさまざまな政策を公約に掲げているが、誰が首相になっても、新...▶続きはこちら

EUのアフガニスタン情勢対応

渡邊　啓貴　JFIR上席研究員／帝京大学教授
英独仏の対応の齟齬 
　第一に、アフガンから自国民・関係者の退避作戦をめぐって欧州各国間では齟齬が見られた。その原因は米国の撤退とタリバンの攻勢に対する見通しの違いであった。主要国政府の対応をめぐって混乱がみられた。 
　結果的には米国の8月末撤退に合わせて各国は退避作戦を終了せざるを得なかった...▶続きはこちら

菅外交の置き土産「QUAD」

鍋嶋　敬三　評論家
　日米豪印４ヶ国（ＱＵＡＤ＝クアッド）による初の対面の首脳会合が９月２４日ワシントンで開かれた。退任間近の菅義偉首相にとっては最後の外交舞台となった。首脳声明で「ＱＵＡＤは（自由で開かれたインド太平洋）地域の平和、安定、安全保障、繁栄の力であり」、「国際法の擁護者」として「東、南シナ海を含むルールに...▶続きはこちら

「ウィズ・コロナ」政策の議論活発に

船田　元　衆議院議員
　自民党総裁候補者それぞれが政策を出し合うが、多くは足元のコロナをどう抑えるかに留まる。コロナが収束する時期はまだ見通せない中で、「ウィズ・コロナ」の社会・経済生活をどのように構築していくかの議論が足りない。 
  
　政府の見解では、希望者全員にワクチン接種が行き渡るのは今年１１月の早い段階と...▶続きはこちら

「北方領土」が霧の彼方に消えていく

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　ロシアのプーチン大統領は９月３日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラム（２０１５年以来、ロシア極東部へ外国からの投資を促す目的で、毎年９月にここで開かれてきた国際会議）に出席し、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「ボールは日本側にある」と述べたという。どういう種類の、どういう...▶続きはこちら

（連載２）「『敵の出方論』の不使用」の理論的検討

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　このように、「マルクス・レーニン主義」の核心が、レーニンのいう暴力革命とプロレタリアート独裁であるとすれば、日本共産党がマルクス・レーニン主義を党の理論的基礎とする限り、「暴力革命」はマルクス・レーニン主義の重要な要素であるから、理論上「暴力革命」を否定することはマルクス・レーニン主義の否定になり...▶続きはこちら

（連載１）「『敵の出方論』の不使用」の理論的検討

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　総選挙を間近に控え、立憲民主党との選挙協力を進める日本共産党の志位和夫委員長は、９月８日の中央委員会総会で、党の革命戦略である「敵の出方論」なる表現の不使用を表明した。これを契機に、共産党の革命戦略が「平和革命か、暴力革命か」が改めて問われている。そもそも、「革命が平和的か暴力的かは敵の出方による...▶続きはこちら

菅総理が上げた成果

赤峰　和彦　自営業
　菅総理の退任発表以来、メディアはこぞって政府のコロナ対策やオリ・パラ開催の批判の鳴りを潜めました。菅総理を批判し続けるための政治利用を果たしたからでしょう。菅総理はメディア改革に意欲が強く、それを恐れていたメディアの攻勢は激しいものがありました。現在、国が管理している放送や携帯電話の電波（周波数）...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナウイルスの起源問題への日本の無関心

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
共和党の対応 
　この民主党政権の「情報コミュニティ」の報告要旨と正反対の立場で新型コロナ発生源に関する報告書を8月2日に発表したのが、米下院外交委員会のマイケル・マコール議員だ。彼は同委員会委員長補佐官で委員会の共和党議員のトップだ。この報告書は同委員会の共和党議員たちがまとめたもので、コロナウ...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルスの起源問題への日本の無関心

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者数は、世界で2億1450万人以上、死者数は447万2486人となった(AFPが8月27日の日本時間午後7時に集計)。人的、経済的、社会的な被害は甚大である。そこで、COVID-19は何が原因で何時、何処で、どのように発生し(起源)、それが如何に世界に...▶続きはこちら

菅総理の自民党総裁選不出馬について

船田　元　衆議院議員
　昔から「政治は一寸先は闇」とよく言われてきたが、９月３日はまさにその通りの展開になった。菅総理は１７日から始まる自民党総裁選に、「当然出馬する」と直前まで述べていた。しかし一方で、総裁選を自分に有利に進めるため、模索した衆議院解散は予想以上の反発に遭い、二階幹事長をはじめとする党役員人事の入れ替え...▶続きはこちら

（連載２）自民総裁選、立憲民主は成長戦略・安全保障を語れ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　のみならず、洋の東西を問わず、歴史上も「社共共闘」は永続しない。１９８１年フランスのミッテラン大統領時代の「社共連合政権」ではその後共産党が離脱し、１９６０～７０年代の日本の「社共共闘」も結局決裂した。その根本的理由は、議会制民主主義と矛盾する共産党の共産主義イデオロギーである「マルクス・レーニン...▶続きはこちら

（連載１）自民総裁選、立憲民主は成長戦略・安全保障を語れ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　９月３日の菅首相の退陣表明により、自民党総裁選が事実上スタートした。現時点では岸田文雄元外務大臣、高市早苗元総務大臣、河野太郎現ワクチン担当大臣が出馬表明し、三つ巴の様相である。岸田氏は自民党改革や新自由主義の是正である分配重視、所得倍増などを主張している。高市氏は「アベノミクス」の継承発展と、Ｉ...▶続きはこちら

アフガニスタン情勢とウクライナ

松嵜　英也　津田塾大学専任講師
　アフガニスタン情勢を巡って、ユーラシアの国際関係が揺れ動いている。とりわけ、米軍のアフガニスタンからの撤退に伴って、タリバンが権力を掌握する一方で、イスラム国ホラサン州が自爆テロを起こすなど、今後の情勢は予断を許さない。米軍撤退後に、誰が秩序の空白を埋めるのか。米国やヨーロッパ諸国か、それとも中国...▶続きはこちら

ユーラシアにおけるトルコの動向―戦略的ヘッジングの展開―

今井　宏平　日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員
●覇権国アメリカの衰退 
　冷戦期はアメリカとソ連の双極構造、冷戦後の時代はアメリカの単極構造という状況が続いている。しかし、ポスト冷戦期のアメリカは次第にその影響力を衰退させている。特に2010年代になると、中国の急激な台頭もあり、その傾向が強まっている。世界の警察官としてアフガニスタンやイラク...▶続きはこちら

アフガニスタンの情勢急変に関するロシアの対応

小泉　悠　東京大学先端科学技術研究センター特任助教
　８月１５日、タリバンの攻勢に直面したアフガニスタンのガニ大統領は首都カブールを脱出し、隣国タジキスタンに逃れた。これにより、既に国土の広い範囲を掌握していたタリバンは首都をも制圧したことになり、アフガニスタン政府は時事上、崩壊した。 
　本稿では、このような事態に対してロシアがどのような反応を示...▶続きはこちら

アフガニスタン情勢についての考察

杉田　弘毅　共同通信特別編集委員
１．米国のアフガニスタン政策 
　米軍が撤退した後の米国の対アフガニスタン政策は、（１）アフガニスタンに残る米国人と米軍の活動や米企業に協力したアフガニスタン人の国外退避を早急に進める、（２）遠隔地からのアルカイダや「イスラム国ホラサン州」（ＩＳＫ）などのテロ集団の活動封じ込め、（３）タリバン政権...▶続きはこちら

「9・11」テロ20年、アフガンの蹉跌

鍋嶋　敬三　評論家
　2001年9月11日の米同時テロから20年。国際テロ組織アルカイダの19人が旅客機4機をハイジャックしてニューヨークの世界貿易センターの北および南棟、ワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン)に突っ込み、ペンシルバニア州にも墜落して日本人24人を含む3000人が犠牲になった。「60年前の日本による電撃...▶続きはこちら

もう３０年経つのか、旧ソ連の保守派クーデター未遂事件

飯島　一孝　ジャーナリスト
　当時、モスクワで毎日新聞特派員として取材していた私が、記念すべきこの日を忘れるとは！他社の報道を見て、この日を思い出した自分が情けなくなった。何しろ、モスクワ特派員として現地に到着して１カ月以内に起きた大事件である。そして、この日からソ連は消滅に向かって走り出し、年末には７０数年の歴史を持つ国家を...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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