国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）眞子さま問題で考える憲法問題

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　秋篠宮家の長女・眞子さまが10月26日に、婚約が内定している小室圭氏との婚姻届を提出して結婚した。この問題は数年にわたって多くの人々の関心を集めて、生半可な知識や関心で簡単に立ち入れるような問題ではなくなってきている。ただ私は、今回の事態が、日本の国家制度に一つの問題提起をしているのではないか、と...▶続きはこちら

（連載１）プーチンの「平和条約」発言の深刻な問題点

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　10月21日にロシアのソチで、プーチン大統領が各国の国際問題専門家やジャーナリストを集めて毎年恒例の「バルダイ会議」を開催した。日本の各メディアは、日本人研究者の質問への回答として、日露平和条約の締結問題についてのプーチン発言を「平和条約への意欲」などとして報じた。わが国のメディアの報道を読んで、...▶続きはこちら

時代錯誤な日本共産党の「非武装中立」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党は、今回の総選挙で公示前の勢力12名から2名を減らして10名となり敗北した。共産党と「閣外協力」の合意をした立憲民主党も公示前の勢力110名から14名を減らして96名となり惨敗した。共産、立憲とも事前の情勢調査からすれば、予想外の敗北と言えよう。このため、立憲枝野代表は、惨敗の責任を取っ...▶続きはこちら

真鍋博士の言葉重く受け止め

船田　元　衆議院議員
　今年のノーベル賞では２年ぶりに日本人が選ばれた。プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎博士であり、日本の受賞者としては２８人目、物理学賞としては２０１５年の梶田隆章博士以来の快挙である。これまでは素粒子論など理論物理学の分野が多く選ばれてきたが、真鍋博士の研究は応用の分野で大変珍しい。 
  
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（連載３）米軍のアフガニスタン撤退の背景

村上　裕康　ITコンサルタント
3.アフガニスタン撤退政策の背景 
　タリバンの攻勢の下、アフガニスタンの政府軍は崩壊し、米軍はタリバンに屈する形でアフガニスタンから撤退した。米軍もISISの自爆テロで13人の犠牲者を出している。アフガニスタンに米国市民あるいは同盟国の国民を残したまま、米軍は撤退を完了した。タリバンの復権を許し...▶続きはこちら

（連載３）『砂の器』『破戒』、そして『人形の家』

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　夫妻は結婚に際して下賜される一時金を固辞してアメリカで生活することになる。当面これまでの皇族時代からの預貯金で生活するのではとも言われているが、眞子さんのこれまでの言動とその意志からすると、これすら手をつけないのではないか。これに手を付けることは結局皇室制度に依存することになってしまい、それこそご...▶続きはこちら

（連載２）米軍のアフガニスタン撤退の背景

村上　裕康　ITコンサルタント
2.米軍撤退後のアフガニスタン 
　20年にわたるアフガニスタンにおける対テロ戦争で、米国は約2.3兆ドルのコストを費やし、米軍関係者約7000人の命を犠牲にしてアフガニスタンから撤退した。莫大なカネと人をつぎ込んだにも関わらず、国連の報告によるとアフガニスタン国内にはアルカイダのメンバーが数百人...▶続きはこちら

（連載２）『砂の器』『破戒』、そして『人形の家』

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　親が抱えている金銭問題などのトラブルを衆人環視の中で多くの人が納得できるよう明快に説明することなど、一体何人の人ができようか。だがいったん燃え上がったバッシングが終わることのなき袋叩き状態になった。国民大衆の心理に漠然とした「雲の上のやんごとなき世界はこうあってほしい」という夢のような理想と、伝統...▶続きはこちら

（連載１）米軍のアフガニスタン撤退の背景

村上　裕康　ITコンサルタント
　米国の20年にわたるアフガニスタンからの撤退は全世界に衝撃を与えた。米軍がイスラム過激派のタリバンに追い出されるように撤退する様に米国民のみならず、世界中が唖然とした。本稿は、米軍のアフガニスタンからの撤退のタイムラインを追いかけて、何が起きたのかをまとめる。次に、米軍の撤退でアフガニスタンにどの...▶続きはこちら

（連載１）『砂の器』『破戒』、そして『人形の家』

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　言わずと知れた名作のタイトル。だがこれは小室夫妻の成婚に至るまで両人に投げかけられたバッシングの帰結を見てすぐに私の脳裏に浮かんだものである。 
  
　日本国憲法で職業選択の自由と婚姻は両性の合意のみに基づくことが国民に保障されている。これは戦前の旧体制の身分制度とそれに起因する差別を払拭す...▶続きはこちら

（連載４）アフガニスタン撤退と西側の自己敗北主義

河村　洋　外交評論家
　急な撤退はヨーロッパの同盟諸国を驚かせた一方で日本国民がアメリカの敗北主義をある程度は受容している背景には、アメリカが戦略的な重点を中国に振り向けることを切望しているという事情もあるが、それが可能になるためには中東の安定が必要である。今や中国は一帯一路構想に見られるように、東アジアの大国にとどまら...▶続きはこちら

岸田首相は国民を豊かにする「大成長戦略」を訴えよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　いよいよ10月31日の総選挙の投開票日が迫ってきた。マスコミ各社の終盤の情勢調査によると、自民党の単独過半数確保の有無が焦点のようである。10月24日の参議院静岡選挙区補欠選挙での自民党候補敗北の影響も注目される。さらに、全般的には、「閣外協力」により立憲民主党と共産党の野党選挙共闘が進展し、20...▶続きはこちら

（連載３）アフガニスタン撤退と西側の自己敗北主義

河村　洋　外交評論家
　明らかにバイデン氏とトランプ氏は国家安全保障政策に関わってきた者達を脇に追いやった。ここで国際社会からの批判を代表して、イギリスのトニー・ブレア元首相の見解を取り上げたい。ブレア氏がアフガニスタン撤退直後に反論した理由は、その決定が戦略的な考慮よりも内政事情に基づいてなされたからである。さらに優先...▶続きはこちら

ミャンマー軍政強化が示す中国の強盛

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今年に入り、ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、軍事政権の力が強化された。一時は民主化が進むと思われていたが、これではまた昔に逆戻りではないかという失望感が広がった。「せっかく民主化ができたはずなのに」というところだ。民主化とは難しいプロセスだ。民主化(democratization)にとって恐...▶続きはこちら

（連載２）アフガニスタン撤退と西側の自己敗北主義

河村　洋　外交評論家
　上記のような親西欧政権の成功面に鑑みれば、アメリカが党派にかかわらず撤退を決定したのはなぜか理解する必要がある。それによる混乱と地政学的な力の真空は容易に見通せるだけに。アメリカは自国の国益のためにアフガニスタンを見捨てたとの声もある。しかしそれをどのように、しかも誰が決めるのか?アフガニスタンで...▶続きはこちら

（連載１）アフガニスタン撤退と西側の自己敗北主義

河村　洋　外交評論家
　昨年11月のアメリカ大統領選挙でジョセフ・バイデン氏がドナルド・トランプ氏を破り、世界は喜びにあふれた。西側同盟の一体性は、G7カービスベイとNATOブリュッセル首脳会議で確認された。また、バイデン氏はNATOで指導力を発揮し、4月にはロシアのウクライナ侵攻を阻止した。しかしアフガニスタンからの米...▶続きはこちら

（連載２）自民党と社会党の1960年体制

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　このようにして保守政党と革新政党による二大政党制の良い面が健全に機能せず日本の国政が劣化してしまったのが１９６０年体制でした。こういう状況は良くないという勢力が出てきて政界再編へと向かい、新進党が出来、そこに民社党が合流していくという流れができました。選挙制度改革も行われ小選挙区制など工夫がされて...▶続きはこちら

（連載１）自民党と社会党の1960年体制

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　選挙戦も始まりましたので、議会政治についての話をしたいと思います。５５年体制という言葉に耳馴染みがある方は多いでしょう。自民党と社会党が議席を分け合い二大政党制と言っても差し支えない状況になった時期が５５年でした。しかし、実際のところ時代が変わり始めたのは５年後の１９６０年ではないのかと考えて、青...▶続きはこちら

自公連立と国交相ポストの10年

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「国交相　布教に役立つ　ポストなの」（東京都 林明倫）（西木空人選：朝日川柳２０２１／１０／０５）実に素直な句である。言うまでもなく「布教に役立つ」かどうかと尋ねているのはこの役所の大臣が宗教政党公明党所属の議員であることで、この教団・創価学会の布教活動に役に立つので、かくも代々同党所属の議員の指...▶続きはこちら

（連載２）立憲の「容共」の是非も総選挙の重要争点だ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　選挙協力を通しての立憲民主党に対する共産党の影響力の拡大は否定できず、これが共産党の統一戦線戦略の狙いでもある。この点で、上記芳野新会長の危機感も理解できるのである。また、仮に、共産党の票田ありきで政権交代が実現した場合には、立憲民主党は、新政権を維持継続するため、「閣外協力」とはいえ、重要法案の...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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