国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）国際舞台での日本の首相

河村　洋　外交評論家
　本年6月にはG7カービスベイから米露首脳会談まで、大きな外交行事が目白押しであった。しかしG7で各国首脳と非公式のやり取りの場での菅義偉首相の振る舞いは拙く自信がないように見えたので、日本の国民やメディアからは不安の声も挙がった。菅氏は外交での知識と経験が充分とは言えず、英語も流暢とは言えないので...▶続きはこちら

結党100周年、中国共産党の絶頂と斜陽

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　今こそ絶頂、これから陽は長城の西方に傾いていくことだろう。何のことかといえば「中華人民共和国」の歴史上の「画期（劃期）」のことである。中国共産党結党１００周年記念行事の映像を見ていての筆者の率直な感想である。まさに２０２１年夏の「今いま」こそが共産中国の歴史のピークにあって、ようやく分水嶺が見えて...▶続きはこちら

（連載２）日本共産党は「全体主義政党」と言えるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党の理論面での最高指導者である不破哲三同党付属社会科学研究所所長も「社会主義日本では労働者階級の権力すなわちプロレタリアート独裁が樹立されなければならない。」（不破哲三著「人民的議会主義」２４１頁参照）と明確に述べている。そして、マルクス・レーニン主義の核心は暴力革命とプロレタリアート独裁...▶続きはこちら

（連載１）日本共産党は「全体主義政党」と言えるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　国民民主党の玉木雄一郎代表は、７月１５日立憲民主党及び国民民主党がそれぞれ労働組合「連合」と締結した政策協定に盛り込まれた「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」という文言をめぐり、「全体主義とは共産主義、共産党のことである」と記者会見で発言した。これに対して日本共産党の小池晃書記...▶続きはこちら

バイデン政権の対中抑止外交

松川　るい　参議院議員
　バイデン政権発足以降の国際政治の流れは速い。３月に日米「２＋２」，日韓２＋２、アラスカでの米中外相会談、４月の日米首脳会談、５月に米韓首脳会談、６月にＧ７、米ロ首脳会談。全て、バイデン政権が対中戦略を明確に意識して行ったものである（無論、中国もそれに対応した外交を展開している）。 
  
　３...▶続きはこちら

（連載２）都議選の結果を踏まえ自民党はどうすべきか

船田　元　衆議院議員
　起死回生を図るためには、どうしたら良いか。大きなテーマとしては、あらゆる財政や税制の手立てを使って貧困や格差をなくし、「誰一人取り残さない社会」を作ること。行政のデジタル化を確実に進め、国民の利便性を飛躍的に高めること。カーボン・ニュートラルを軌道に乗せること。女性の活躍を阻害するあらゆる慣行や制...▶続きはこちら

（連載１）都議選の結果を踏まえ自民党はどうすべきか

船田　元　衆議院議員
　先般行われた東京都議選は、自由民主党にとって厳しいものであった。自民党は都議会第一党には回復したものの、都民ファーストの会とは２議席という僅差である。選挙前には５０議席は堅いと言われていたが、３３議席という予想外の結果になった。自民党と公明党を合わせても５６議席で、過半数の６４議席に遠く及ばない。...▶続きはこちら

（連載２）危機管理欠ける五輪委、国際社会への貢献にこだわれ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　「全国手をつなぐ育成会連合会」は、「本会としては、すでにオリンピックの開催が直前に迫っており、小山田氏も公式に事実を認め謝罪していることも勘案して、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への参加取りやめまでを求めるものではありません」と述べながら、「しかし、今般の事案により、...▶続きはこちら

（連載１）危機管理欠ける五輪委、国際社会への貢献にこだわれ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　小山田圭吾氏の壮絶いじめ問題が、大きな騒動となっている。私は、小山田氏の和光学園中学時代からの友人で「フリッパーズ・ギター」時代の盟友である小沢健二氏と高校の軽音楽部で同期だった。小山田氏と高校時代に会ったこともあり、噂話も聞いたことがある。ここでは人格問題は、あえては書かないようにする。いずれに...▶続きはこちら

NY市長選挙の民主党予備選挙について

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今年11月に実施されるニューヨーク市長選挙の本選挙を前に、民主党の候補者を決める予備選挙(primary)でエリック・アダムス(Eric Adams)というアフリカ系アメリカ人の元警部が当選した。ニューヨーク市内には5つの行政区(Borough、バラ)があり、アダムスはブルックリン行政区の区長を務...▶続きはこちら

（連載２）立憲・共産は「消費税５％減税」の代替財源を示せ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　また、大企業への増税は国際競争力の低下をもたらしかねない。時限的な赤字国債発行も考えられるが、財政健全化に逆行する。いずれにしても、立憲民主党や共産党が消費税減税を主張する以上は、代替財源１０兆円の確保について具体的且つ確実な財源を示す必要がある。とりわけ、立憲民主党は旧民主党時代に一度政権を担当...▶続きはこちら

（連載１）立憲・共産は「消費税５％減税」の代替財源を示せ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　立憲民主党や日本共産党は、今秋にも予想される衆議院解散総選挙に向けて、野党共通政策として、現行の消費税（付加価値税）１０％から５％への時限的減税を「選挙公約」とする方針のようである。その理由として、長引くコロナ禍での消費の落ち込みを挙げている。 
  
　確かに、５月１１日総務省発表の家計調査...▶続きはこちら

中国「三つの記念日」の今日的意味

鍋嶋　敬三　評論家
　２０２１年の７月は、中国に関して三つの重要な記念日が重なった。１９７１年７月１５日にニクソン米大統領が中国訪問計画を電撃発表して今年は５０年目に当たる。「米中接近」の予想もできなかった同盟国日本に対する米政府の通告は発表のわずか数時間前で日本政府を震駭させた。戦後世界の勢力地図を塗り替える歴史的転...▶続きはこちら

（連載２）瓦解する「日本モデル」-ビジョンにもとづくリーダーシップの欠如-

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　金融機関に忖度をさせて飲食店を締め上げようとした通産（経産）官僚出身の西村康稔大臣の発言が炎上したが、西村大臣を支援していた官僚群は、「いつもやっているやり方なのだが・・・」という気持ちしか持っていないだろう。上には迷惑をかけず、下に負荷をかけ続け、下請けに全てを飲み込ませ、決して目立たせることな...▶続きはこちら

（連載１）瓦解する「日本モデル」-ビジョンにもとづくリーダーシップの欠如-

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本の新型コロナ対策が迷走している。オリンピック問題に飛び火し、今や世界に日本の迷走を強烈にアピールしてしまっている。残念なことだ。私は、国際政治学者だが、というか国際政治学者だったからこそ、新型コロナ危機の国際的な衝撃を知りたいと思い、昨年は、記事を書く機会などを通じて、自分なりの理解の整理を行...▶続きはこちら

「台湾有事」、冷静な意見に耳を傾けよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　イギリスコーンウォールで開かれたＧ７首脳会合で菅首相は「自由で開かれたインド太平洋」なる「外交専門用語」を述べつづけたという。この語は、表向き安倍晋三前首相を提唱者として、太平洋と、なぜかインド洋とを結ぶ地域で、法の支配や市場経済を重視する国々が協力し合おうという構想で、一見すると平和な経済圏構想...▶続きはこちら

コロナワクチンは基礎研究の重要性をあらためて我々に示した

船田　元　衆議院議員
　ようやく日本でもコロナワクチンの接種が軌道に乗りつつある。ワクチン接種がコロナ終息の切り札であることは、世界各国で証明されつつあるが、そこで使われているファイザー製とモデルナ製のワクチンは、mRNA(メッセンジャー RNA)を応用したものだ。この研究開発にはハンガリー出身の科学者カタリン・カリコ女...▶続きはこちら

（連載２）中国共産党、建党１００周年、そして２０２２年へ

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　そうすると残るは(3)となる。68歳未満の国務院総理・李克強は常務委員に残るであろうが、前総書記でかつ軍系のポストを握り、また監察系の部局を掌握していればその発言力は極めて重いものとなろう。新たな常務委員を自派で固めれば影響力は行使し続けられる。私は軍もさることながら監察系の人事がキーになると考え...▶続きはこちら

（連載１）中国共産党、建党１００周年、そして２０２２年へ

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　7月1日、中国共産党は創立100周年を迎えた。陳独秀らによる党創立から100年経ち、世界第2位の経済力を有し、北京や上海がニューヨークやロンドン、パリ以上に近未来的な都市に変貌した中で、習近平総書記が中山服を身に着けていた姿はイメージ戦略が見事に発露されたものであった。革命の生き残りである鄧小平(...▶続きはこちら

プーチン露大統領、米国の１極世界は終わったと語る

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、恒例のテレビ番組「プーチンとの直通回線」に出演し、国民からの質問に直接答えた。この中で、「ロシアに対するいかなる制裁行為が取られようとも、我々を驚かせるようなことはない」と語り、米国による１極世界の終わりを強調した。 
  
　タス通信によると、プーチン大統...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
公益財団法人日本国際フォーラム