国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）ウクライナ情勢が他人事でない理由

松川　るい　参議院議員
　とはいえ、私が目下最も懸念しているのは、昨年末に緊迫化したウクライナ情勢です。これは、単にロシア対ウクライナ、ロシア対米国・ＮＡＴＯということではありません。仮にロシア軍がウクライナに侵攻することとなれば、事態を抑止できなかったとして、米国のリーダーシップにアフガンの比でない悪影響が出ることは必至...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ情勢が他人事でない理由

松川　るい　参議院議員
　昨年もいろいろありましたが、今年はそれ以上に激動の一年となる予感がしています。昨年は、世界的に言えば、何と言っても、米中対立が深まる中で、バイデン政権が誕生し、「台湾海峡の平和と安定」が大きな焦点となり、欧州諸国も含め「自由で開かれたインド太平洋」アジェンダが拡大進化（欧州主要国の日本寄港・共同訓...▶続きはこちら

バイデン「大満足」は日本の対露同調

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄首相とバイデン米大統領の首脳テレビ会談(1月21日)では日米豪印4ヶ国(QUAD=クアッド)首脳会議の日本開催、閣僚レベルの日米経済協議委員会(経済版2+2)の立ち上げ合意など実質的な内容が評価される。米政府高官は「大統領が大変満足している」と語った。ロシアによる「ウクライナ侵攻」への対策...▶続きはこちら

日本のワクチン開発接種事業と安全保障（2）

濱田　寛子　医師
　筆者は、この2年間、子宮頸がんの一部を予防できるヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的勧奨再開の為奔走してきた。そこで感じたワクチンと政治について述べてみたい。HPVワクチンは2009年から日本で導入され、2013年4月に定期接種化したが、有害事象のマスコミ報道によりわずか2か月で積極的...▶続きはこちら

国破れて77年、いまだ変わらぬ上下関係

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　日本政府は、昨年初冬から年末にかけて、実にめずらしく外国人の入国禁止の「水際対策」を手際よく行った。欧米各国でコロナウィルスの新型=「オミクロン(ο)株」が発生したと聞くや空港を閉鎖し、鎖国政策を採った。これが好感されて岸田内閣の支持率が一時急上昇したくらいであった。しかし、その成果もあっという間...▶続きはこちら

日本のワクチン開発接種事業と安全保障（1）

濱田　寛子　医師
　中国武漢に始まった新型コロナウイルス(COVID-19)は、あっという間に全世界に広がり、この2年間で全世界の模様を変えた。我々医療従事者は、時に重症者に医療提供をし、PCR検査陽性者のトリアージに携わり、ワクチン接種に奔走し、時にVaccine Hesitency(ワクチン忌避)に対峙してきた。...▶続きはこちら

新しい国際的枠組みの形成

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　渡辺まゆ上席研究員が「多極時代のG7の重要性と日本の役割」(2021年12月20日付、e-論壇「百花斉放」)のなかで言及した現下の国際情勢を見据えた日本の役割は示唆に富むものである。私は本論壇に新しい国際的枠組みとして「G11」を設立すべきと提唱した(「今こそ、新しい国際的枠組み『G11』を設立す...▶続きはこちら

（連載２）「敵基地攻撃能力」整備急げ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ならば、日本はこれに対する国際法上の「自衛権」(「国連憲章51条」参照)及び国家固有の「自衛権」に基づき反撃すべきであることは当然であろう。その名称が「敵基地攻撃」であるかどうかは重要ではない。反撃によって、ミサイル攻撃を阻止し抑止することこそが何よりも重要なのである。もし、「敵基地攻撃能力」の名...▶続きはこちら

（連載１）「敵基地攻撃能力」整備急げ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　周知のとおり、日本の周辺国、中国、北朝鮮、ロシアは、いずれも核保有国であり、核・ミサイル開発や、極超音速弾道ミサイル兵器の開発・実験・実戦配備を着々と進め、軍備の増強拡大を図っている。中国、ロシアのみならず、北朝鮮も最近「マッハ5」ないし「マッハ10」とみられる極超音速弾道ミサイルを日本海に向けて...▶続きはこちら

（連載２）民主政治体制維持のための福祉国家のあり方

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　その間に人口は減り、生産人口も減少していく。日本は人口の面で言えば小国へと変化していく。今はその調整過程にある。そこで高齢者福祉の漸進的な削減、「自分で老後の資金を準備しましょう、目安は２０００万円です」ということになるが、団塊ジュニア世代で果たしてどれほどの人たちが２０００万円のお金を用意できる...▶続きはこちら

（連載１）民主政治体制維持のための福祉国家のあり方

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　福祉国家とは、人々の生活の安定を図るために、福祉の拡充を行う国家ということで、それまでは、国防や治安維持に重きを置かれていた国家の役割を拡大するということである。1970年代以降、先進諸国を中心に取り入れられてきた考えであるが、現在は、財政赤字や非効率のために評判が悪い。 
  
　「Back...▶続きはこちら

（連載２）安倍元首相の警鐘に耳を傾けよ

赤峰　和彦　自営業
　枝野代表は総選挙の責任をとって辞任しましたが、代表を変えただけで存在価値が高まるわけではありません。私は、安倍批判に頼り切り現実主義的な国会論戦に消極的な立憲民主党はかつての社会党に似ており、最終的に、いまの社民党と同じ道をたどるのではないかと予想しています。 
  
　物事は様々な事象を全体...▶続きはこちら

（連載１）安倍元首相の警鐘に耳を傾けよ

赤峰　和彦　自営業
　安倍元首相がその座を退いて１年４か月、それでもなお氏関連の話題が尽きません。なぜなのでしょうか。安倍氏が再び脚光を浴び始めたのは、自民党総裁選での高市現政調会長の支援と自民党最大派閥・清話会の会長就任の時期からです。そして、大きく注目を集めたのは「台湾有事は日本の有事」発言で、国内はもとより、台湾...▶続きはこちら

今年は一触即発の危険性が増す世界になるか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　２０２２年の新年が明けました。いつもなら、お目出度いムードが漂う時期ですが、今年は新年を祝うというより、祝えない雰囲気が広がっている状況です。世界は今、「米中対立」だけでなく、「欧米対中露」という対立軸が加わり、いつ一触即発の危険な事態になるか、わかりません。軍事兵器がますます高度化、多様化してい...▶続きはこちら

（連載２）「新しい資本主義」の新型コロナ対策は費用対効果ぬきの聖域か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　私は新型コロナ危機初期「第一波」の時から、水際対策の重要性を書いてきたが、常に空港税の増額などの措置を伴った施設拡充を中心に論じてきた。現在の政府の政策は、私が論じてきた方向とは全く違う方向で、「水際対策」を行うものだ。たとえば政府は、「外国人の一律入国禁止」を続行し続けるつもりのようだ。人道的な...▶続きはこちら

（連載１）「新しい資本主義」の新型コロナ対策は費用対効果ぬきの聖域か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　オミクロン株の「津波」が押し寄せ始めているが、「予報」通りだ。諸国の取り組みから情報を得ている。広い視野を持った合理的な政策の実施を望む。「コロナ死者数を１人減少させるためにどの程度の経済的犠牲を払いたいか」を試算すると、日本は約２０億円、米国は約１億円、英国の約０．５億円だという（『賢い支出へＰ...▶続きはこちら

コロナ禍収束に向けた国際会議提唱

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　世界全体のコロナウイルス感染者は昨年末で２億８６５１万人、死者は５４３万人を記録し、更に新型変異株オミクロンにより感染拡大が加速化している。コロナウイルスのパンデミック化はヒト、モノ，カネが国境を越えて自由に動けるようになったグローバリズムの結果である。因みに、航空機による国際線の乗客数は２０２０...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

自由主義は衰退しているのか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　「自由主義は衰退しているのか」という問題は大きな問題であり、ここで簡単に答えが出るものではない。「もうダメだ」という人もいるし、「いやいや信じよう」という人もいる。パトリック・デニーンは自著『リベラリズムはなぜ失敗したのか』(2019年11月21日、原書房)の中で、「自由主義は衰退している」という...▶続きはこちら

（連載４）拡大抑止の信頼性を向上させるために

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
(ミサイル防衛批判は日本に対する否定) 
　第6。「戦略ミサイル防衛を制限せよ」という提案は、日本を戸惑わせるものです。ペリー氏は「言われているほど効果的ではない」と断言します。が、クリントン政権時代の国防総省にBMD局が新たに設置され、戦域ミサイル防衛(TMD)開発に乗り出したため、日本もミサイ...▶続きはこちら
総論稿数：5570本
公益財団法人日本国際フォーラム