国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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栃木県が緊急事態宣言で示した成功

船田　元　衆議院議員
　昨年は隣の茨城県、群馬県に比べて、新型コロナウイルスの感染状況が少なかった栃木県で、年末の精神病院などでのクラスター発生が相次ぎ、政府専門家会議が定める７つのコロナ関連指標のほとんどで、ステージ４に到達してしまい、政府に対して緊急事態宣言の対象地域指定を要請した。１月１３日に他の６府県とともに宣言...▶続きはこちら

（連載２）偏るハリス副「大統領」側近の顔ぶれ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　国家安全保障担当副大統領補佐官にはナンシー・マクエルダウニー（Ｎａｎｃｙ　ＭｃＥｌｄｏｗｎｅｙ）が就任する。マクエルダウニーは、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下では駐ブルガリア米国大使を務めた。フロリダ州のニュー・カレッジ卒業後、コロンビア大学国際公共政策大学院（ＳＩＰＡ）とアメリカ国防大学（ＮＤＵ）...▶続きはこちら

（連載１）偏るハリス副「大統領」側近の顔ぶれ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　世界唯一の超大国の大統領に選挙で当選したとされるジョー・バイデンは現在７８歳、大統領の任期の４年間で８０歳を超える。一部では、「バイデンはとても４年間持たない。そうなれば、副大統領のカマラ・ハリスが大統領に昇格する」という声がある。副大統領の大統領への昇格の可能性が、これまでの歴代政権に比べて、バ...▶続きはこちら

（連載２）民主主義が試される新型コロナウイルス対応 ー再論ー

畑　武志　元大学教員
　内容的にも国民の健康に直結することばかりであり、ワクチン審査では慎重な調査が望まれる。本来、ワクチンに関わる健康問題が生じた場合、万全を期して製造しているメーカーが責任を持つべきものと考えられる。健康被害で訴訟が発生した場合には、訴訟費用から賠償金まで全て国が負担するというような免責を求める企業と...▶続きはこちら

（連載１）民主主義が試される新型コロナウイルス対応 ー再論ー

畑　武志　元大学教員
　人びとの強い探究心によって、新型コロナウイルスの実相について次第に明らかになってきた。ワクチンについても期待や不安の様々な思いの中で究明が続いているが、日本も大量購入の契約をして、国内審査・承認の判断がなされようとしている。そのファイザー社の元副社長、アレルギー・呼吸器疾患部門の研究主幹でもあった...▶続きはこちら

（連載２）「海警法」で強まる尖閣のリスクに日本はどのように対抗すべきか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本政府はロシア当局に対し、北方領土は日本固有の領土であるとの前提に立って「日本領海内で起こった銃撃・拿捕事件であり、到底容認できない」と抗議したが、ロシアが実効支配海域であるため、ロシアの国境侵犯密漁事件としての処理になんら有効な施策を打てずに泣き寝入りするような形で終わった。北方領土の領有権が...▶続きはこちら

（連載１）「海警法」で強まる尖閣のリスクに日本はどのように対抗すべきか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国は２２日、海上保安機関・海警局の権限を定めた「海警法」案を可決した。「海警法は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海を念頭に『人工島』を守るために必要な措置を取るとし、自らが主張する領海内に『違法に入った』外国船の排除や差し押さえの権限も盛り込んだ。法執行の場として、領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）...▶続きはこちら

私権制限の議論のポイント

船田　元　衆議院議員
　１１都府県にコロナ感染の緊急事態宣言が発令されてから約３週間。菅総理は緊急事態宣言を発出中の１１都府県のうち、栃木県を除く１０都府県について３月７日まで延長すると決断をした。そのような中、営業時短要請に従わない飲食店等や入院や疫学調査に協力しない人々に対して、より強い権限で対応することで、感染拡大...▶続きはこちら

核兵器禁止条約の発効に思う

佐藤　七海　NPO
　１月２２日の核兵器禁止条約発効は思いの外日本では話題にならなかった。国際条約は批准国が明らかになったあとは話題としては旬をすぎるため仕方がないのかもしれない。しかし、良く言えば理想的な、悪い言い方をすれば夢想的な条約が現実に効力を持ったという事実自体がもつ意味を、肯定派・否定派、双方が真剣に考える...▶続きはこちら

同盟、国際協調重視のバイデン外交始動

鍋嶋　敬三　評論家
　菅義偉首相が1月28日未明（日本時間）、バイデン米大統領と電話会談した。日米同盟のさらなる強化で一致、大統領は日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含む日本防衛への米国の揺るぎないコミットメントを表明するとともに、日本に対する拡大抑止の提供も再確認した。これは中国をはじめとする安全保障脅威国に...▶続きはこちら

民主主義が試される新型コロナウイルス対応 ーその後ー

畑　武志　元大学教員
　コロナ禍からの解放のために多様な努力が続けられている。もう既に多くの方々が注意されているように、PCR陽性者を感染者と呼んでメディアを通して恐怖感を煽るようなことは止めることから始める必要がある。既にPCR検査でウイルス同定のための増幅に必要なサイクルス数Ct値が35以上は感染症判定に意味をなさな...▶続きはこちら

（連載３）日本政府に賠償命令を出した慰安婦判決の今後の影響

松川　るい　参議院議員
　韓国の司法が日韓関係に及ぼした悪影響は図りしれない。もともと、こうなった導火線は、２０１２年の慰安婦の大法院判決が根源である。その後の２０１８年の旧朝鮮半島出身労働者問題判決が明示的に交渉され解決されていると韓国政府自身が認定していた請求権の問題を既存の国際法上ありえない珍奇な理屈を作り出して認め...▶続きはこちら

民主主義が試される新型コロナウイルス対応

畑　武志　元大学教員
　新型コロナの感染制御の問題について、多くの議論がなされてきたが、検討すべき基本事項が見過ごされたまま対策が進み、混迷を深めているようにも見える。その一つに、ＰＣＲ検査の妥当性の議論があり、専門家による十分な議論がないまま、検査の量的増強による陽性者の急増と共に医療崩壊が一部地域で見られるまでに至っ...▶続きはこちら

（連載２）日本政府に賠償命令を出した慰安婦判決の今後の影響

松川　るい　参議院議員
　実態は、貧しい家庭の女性たちがその貧困から逃れるために自ら、または、両親に売られてお金を稼ぐために慰安婦となった例が大半だ。慰安婦の半分以上は日本人であり、これは共通した背景事情だ。むろん、仲介した朝鮮人の仲介業者が甘言を弄してだまして連れていかれた例はあっただろう。また、日本軍が慰安婦を新聞広告...▶続きはこちら

（連載１）日本政府に賠償命令を出した慰安婦判決の今後の影響

松川　るい　参議院議員
　日本政府に対し賠償を求める慰安婦の裁判について韓国のソウル地裁が賠償命令の判決を出した。いろいろな意味で本当にあり得ない判決だ。既に旧朝鮮出身労働者問題で地に落ちていた日韓関係だが、今回の日本政府に直接手を出そうという判決がそのまま放置されれば、日韓関係は別次元での悪影響に陥ることは必至である。韓...▶続きはこちら

「行動変容」を実現することが極めて重要

船田　元　衆議院議員
　既に１月８日に一都三県に再発令された緊急事態宣言の対象地域が、１３日栃木県を含む７府県に拡大された。栃木県では１日の新規感染者数が、昨年１２月中旬までは数１０人であったものが、年末年始に１００人を超えはじめ、医療提供体制もかなり逼迫しはじめた。宣言発令の条件である６つの指標のうち１０万人あたりの新...▶続きはこちら

（連載２）コロナ感染動向が「人間的」な事象なのは明らかだ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　この正月の時期によって引き起こされた「疫学的に見ると異常な増え方」は、あらためて新規陽性者数の増加が「人間的、あまりに人間的」なものであることを痛感させてくれる。過ぎたことは、もういいだろう。感染拡大を防ぐために、全国民が、クリスマスはもちろん、正月も無しにするべきだった、と論じることは、可能だ。...▶続きはこちら

（連載１）コロナ感染動向が「人間的」な事象なのは明らかだ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１月上旬の日本では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の急激な新規陽性者数の増加が見られた。押谷仁教授は、これを「疫学的に見ると異常な増え方」（２０２１／０１／０８、ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ）と描写した。もともと年末年始の休みで、検査数のムラがあり、統計が読みにくい時期ではあった。それでも...▶続きはこちら

（連載２）旧ソ連内における露の地政学的後退

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　次に②のナゴルノ問題について。昨年９月２７日にまた始まったナゴルノでの武力紛争は、同１１月１０日に一応ロシアの調停で収まった。しかしこの紛争に関しロシアは苦しい立場に置かれた。これまでアルメニアに対しては同じキリスト教国として軍事同盟を結び政治的、軍事的支援を全面的に行ってきた。これに対し欧米文化...▶続きはこちら

（連載１）旧ソ連内における露の地政学的後退

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　最近、旧ソ連地域内において、ロシアの地政学的立場が後退している。それに関連した新しい動きとして次の３点挙げておきたい。①「中央アジア＋ロシア」が意味するもの。②ナゴルノカラバフ（以下ナゴルノ）問題、③モルドバにおけるドドン親露派大統領の敗北。ただ、これまでも、ロシアが旧ソ連地域を自らの勢力圏として...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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