国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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見透かされつつあるトランプの交渉パターン

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　対中国、対イラン、対北朝鮮など、アメリカは国際的な諸問題に直面している。アメリカは、中国とは貿易戦争、イランと北朝鮮に対しては核開発、核兵器廃棄といった問題を抱えている。トランプ大統領は、相手に脅しをかけてみたり、調子の良いことを言ってみたりと様々なことをやっているが、ことごとく暗礁に乗り上げてい...▶続きはこちら

アメリカを反面教師としたカナダの選挙結果

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本国内で即位礼正殿の儀が行われていたころ、カナダでは注目の総選挙が行われました。結果はジャスティン　トルドー氏率いる中道左派、自由党が過半数には届かないものの勝利し、トルドー氏が二期目の首相を務めることになりました。今回の選挙の注目点はいくつかありますが、まず４７歳のトルドー氏と対抗馬の保守党党...▶続きはこちら

（連載２）日本の対イスラム圏外交の可能性

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　その上、欧米諸国は、中東の豊富な資源を狙って様々な工作を行ってきた歴史的な背景があり、武力で既存の非人道的な政権を崩壊させても、それを理由に現地の人々が民主主義を喜んで受け入れるほど単純には解釈されない。そのように考えた場合、アラブの春や湾岸戦争が残した価値観はどのように消化されたのかが非常に大き...▶続きはこちら

（連載１）日本の対イスラム圏外交の可能性

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本では１０月４日に臨時国会が始まった。その所信表明演説と代表質問を見ているのであるが、ため息しか出てこない。所信表明でも外交と安全保障は４番目に回された。５つの項目の中で４番目である。行政の側は、Ｇ２０、Ｇ７、ＴＩＣＡＤ、日米交渉などを随時行っており、「結果を残しているのだから『所信表明』ではな...▶続きはこちら

国の競争力向上に何が必要か？

鍋嶋　敬三　評論家
　自動車各社の技術開発力を示す東京モーターショーが１０月２４日開幕した。人工知能（ＡＩ）を取り入れた自動運転技術や電気自動車（ＥＶ）の商品化が目玉になった。次世代技術の実用化時代に入り、日本メーカー各社は米国、欧州、中国との激しい競争にさらされている。裾野の広い自動車産業の盛衰は国の競争力に直結する...▶続きはこちら

デジタル・ファシズムとアナログ・ファシズム

荒木　和博　拓殖大学教授
　さる１０月１９日、アジア自由民主連帯協議会（ペマ・ギャルポ会長）の「第９回アジアの民主化を促進する東京集会」に参加してきました。近年、中国国内のチベット・ウイグル（東トルキスタン）・南モンゴルなどでの人権侵害は熾烈を極めております。さらに、中国共産党の膨張政策によって、大規模なデモが続いている香港...▶続きはこちら

選挙資金の積み上げから読む米大統領選挙

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙を選挙資金の面から見てみたい。アメリカ大統領選挙は２年近くのマラソン選挙である。そして、アメリカの政治家たちは言ってみれば舌先三寸で巨額のお金を集めるプロだ。こうした選挙戦を支える選挙資金の不足は、マラソン選手がスタミナ切れを起こすのと同じで、選挙戦撤退につながる。また、討論会に...▶続きはこちら

小泉進次郎大臣はすべからく脱「ポエム」を目指せ

木村　勉　年金生活者
　昨日、即位礼正殿の儀が執り行われ、今上天皇が即位を内外に宣明された。世の中の言葉を「実」の言葉と「虚」の言葉に分けるとするならば、陛下のご宣明ほど「実」のこもった言葉はそうないかもしれない。だから広く内外の人々の心に強く訴えただろうことは想像に難くない。ともあれ言葉というのは、平易であろうと晦渋で...▶続きはこちら

（連載２）次期首相候補ですら不充分な憲法への理解

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　他方で、自民党改正案自体も、様々な面から様々な批判を浴びている。石破氏の主張する「国際的な常識」の観点から自民党改正案の特徴を一つ指摘するならば、「国」の概念の斬新な導入である。自民党憲法改正案の「９条の３」は、「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全」すると定める。...▶続きはこちら

（連載１）次期首相候補ですら不充分な憲法への理解

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　「国際法における『軍』など」（『アゴラ』２０１９年９月２７日）というネット上の石破茂氏のコラムを読んだが、憲法改正をめぐる議論もかなり行き詰まってきたな、と感じる。自民党の中ですらこの状況なのだから、憲法改正の可能性は低いと見積もらざるを得ない。石破氏は、「自民党総務会において正式に党議決定された...▶続きはこちら

日本政府は中朝への認識が甘い

荒木　和博　拓殖大学教授
　北朝鮮並みに個人崇拝に進んでいるかに見える中国の政治環境にあって、習近平氏からすれば江沢民氏など独裁のうちに入らないかもしれません。デモが続く香港では、地元の警察だけではなく、中国本土の武装警察も加わっているともいわれます。中国の武装警察は、ウイグル・チベット・南モンゴルで反体制的な人々の鎮圧して...▶続きはこちら

香港のデモは長期化が避けられない

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　例年、国慶節を迎える１０月上旬は日本に「爆買い」中国人が山ほど来る。東京で言えば銀座や秋葉原に中国人が多く現れ、東京が北京のような感じになっていたであろう。しかし、いつもは、中国人観光客がらみの報道が多いこの時期にもかかわらず、今年は日本では香港の話でもちきりだ。香港政府やその背後にいる本土政府を...▶続きはこちら

（連載２）日本の「トロッコ問題」から目を逸らすな

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　日本でも、例えばエネルギー問題で同じような「トロッコ問題」がある。地球温暖化対策の主因として石炭や重油・天然ガスなどの火力発電が問題とされ、それはその通りなのだが、その対案として、「だからＣＯ２を出さない原子力発電が良い」とする日本政府のような判断がある。現状再生可能エネルギーによる完全代替が不可...▶続きはこちら

（連載１）日本の「トロッコ問題」から目を逸らすな

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　毎日新聞の先月２９日の紙面にいわゆる「トロッコ問題」に関する記事があった。それによると、山口県岩国市の小・中学校で、「多数の犠牲を防ぐためには１人が死んでもいいのか」を問う思考実験を資料にした授業が行われたが、小学校の児童がその授業に不安を訴えた。そして、保護者から指摘が出るに至り、両校の校長が児...▶続きはこちら

ラグビーW杯に見る日本人観の変化

赤峰　和彦　自営業
　チェリーブロッサムズの愛称で親しまれるラグビーの日本代表が初戦を突破したその翌日の朝日新聞に「多国籍ジャパン　先発８人が外国出身」との見出しで記事が掲載され、同社に非難が殺到しました。記事の内容は日本応援を装っているのですが、編集者は日本代表の活躍を素直に喜べなかったようです。編集者には、朝日新聞...▶続きはこちら

米朝交渉、北朝鮮の背後に中国の目

荒木　和博　拓殖大学教授
　先日ストックホルムで開かれた米朝実務者協議の結果が気になります。北朝鮮の金明吉首席代表は、北朝鮮大使館での会見で「交渉は我々の期待を満たさず、最終的に決裂した」と述べ、「何の結果も出せず決裂したのは全面的に、米国が旧態依然とした観点と態度を改めなかったためだ」と非難したそうです。一方、米国務省の報...▶続きはこちら

アメリカはタリバンと和解できるか

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカとアフガニスタンを実効支配している武装勢力・タリバンとは、水と油の関係にあると思っていたが、先日その指導者同士がホワイトハウスで秘密会談を計画していたことが報道され、しばし耳を疑った。その後発生した首都カブールでのテロで、アメリカ兵１名が犠牲になったことにより、会談は中止となったようだが、...▶続きはこちら

父祖の選挙区からの立候補を禁止せよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　こんな狂句が９月２６日の「朝日川柳」に載っていた。「世の中を　動かしてこそ　ナンボやで。」小泉進次郎氏を皮肉ったことで一時話題となった川柳である。その「小泉進次郎氏は９月１１日の環境相就任後、発言が報じられる機会が増加。福島県いわき市で十七日、記者団に東京電力福島第一原発事故による汚染土の最終処分...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争は日本の対岸の火事にあらず

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　公定歩合の引き下げを行うことで株高を演出すれば、株式に連動している個人年金の運用成績を改善できるので、熱心に選挙に行く高齢者の票を獲得できるだろう。しかし、トランプ政権を誕生させた、貧しい人々にとって物価高は、株式市場からの恩恵は薄く、単純に増税と同じ影響を家計に受けることになる。また、共和党の支...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争は日本の対岸の火事にあらず

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　昨年の７月以降、米中両国間では、関税の引き上げ合戦となっている。２０１８年の７、８、９月で一気に関税の掛け合いを行い、米中貿易戦争は激化した。２０１９年５月にアメリカは、中国からの輸入品２０００億ドル分に対する関税を１０％を２５％に引き上げる決定を行った。他方、２０１９年６月にはこんどは中国が、ア...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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