国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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北朝鮮への圧力強化が必要だ

鍋嶋　敬三　評論家
　北朝鮮が１０月２日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＭＢ）「北極星３」の試射に成功した。「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度９１０ｋｍに達し、４５０ｋｍを飛行した（韓国軍）とされる。通常の打ち上げ角度では最大２５００ｋｍを飛ぶ「准中距離弾道ミサイル」の可能性がある（河野太郎防衛相）。２月のハノ...▶続きはこちら

米イラン関係打開のカギとなるイエメン情勢

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　さる９月２４日に安倍首相とイランのロウハニ大統領との会談が開催された。わたしはこの会談について、日本外交が、真に世界平和への貢献を志向しているのか、それとも身の回りの低次元な争いにしか関心を持たないのか、という点を明らかにしうるという意味で、日韓対立克服の試金石にもなると考えている。他方で、この会...▶続きはこちら

我が国の北朝鮮関連報道に思う

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　さる８月２３日・２４日に、海上保安庁の巡視船が北朝鮮の漁船から威嚇された事件についてですが、報道の扱いが小出しになっていたのが気になります。しかも、ニュースが流れたのは事件発生から２０日ほどが経過した９月の中旬のことでした。大和堆で海保の巡視船が北朝鮮のボートから小銃を向けられて、日本政府は北京の...▶続きはこちら

（連載２）日米同盟をも弱体化させる米欧間の亀裂

河村　洋　外交評論家
　この政策レポートが刊行された昨年４月以降、しかしながら、アメリカの外交政策スタッフの「トランプ化」が進んだ。ジェームズ・マティス氏やＨ・Ｒ・マクマスター氏をはじめとする「政権内の大人」達は、ナショナリストかつ大統領忠誠派の傾向が強いマイク・ポンペオ氏とジョン・ボルトン氏に取って代わられた。今やその...▶続きはこちら

（連載１）日米同盟をも弱体化させる米欧間の亀裂

河村　洋　外交評論家
　日米同盟は太平洋地域での安全保障上のパートナーシップだとの想定が一般的だが、本稿ではこの戦略的な要石を大西洋側から眺めてみたい。そのために、マイク・ポンペオ国務長官が昨年１２月のＮＡＴＯ外相会議出席の際に、ドイツ・マーシャル基金のブリュッセル事務所で行なった演説に言及したい。トランプ的世界観そのも...▶続きはこちら

カナダの公的年金基金がインドネシアに投資する意味

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　日本の公的年金の海外運用について、莫大な一時的損失を生んだことがかつて報道されたが、筆者は門外漢でそのことは詳しくは知らない。だが最近海外の公的年金の運用ぶりについて興味深い事実を知った。それは北米カナダの公的年金基金が行っている海外投資・運用ぶりである。公的年金基金を運用するカナダ年金制度投資委...▶続きはこちら

気候変動における危機管理とは

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　去る９月９日から１０日にかけて、台風１５号が関東地方を直撃した。規模は小粒ながら大変強い台風と言われ、かなり前から警報が発令されていた。台風の進路の右側が危険半円と言われるが、その中にどっぷり入った千葉県では、鉄塔や電柱があちこちで倒れたため、最大で９０万軒で停電が発生した。その後も数十万軒が長い...▶続きはこちら

日本の米トウモロコシ購入の背景

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプ大統領は石油・天然ガス業界とエタノール業界の間で板挟みになっています。ことの発端は、トランプ大統領が環境保護局に行わせた、小規模石油精製業者に対してのガソリンにエタノールを混合する義務を免除する決定です。アメリカでは、ガソリンにエタノールを混合することが法律で義務化されていますが、今ではＥ...▶続きはこちら

（連載２）首相解散権の制約こそ英国混乱の原因

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　しかし解散権を奪われたキャメロン首相には、それができなかった。そこで首相が首相としての議会の信任を確保するためには、重要事項の決定を国民投票に回して誤魔化すしかなかったのである。２０１１年議会任期固定法によって生じた国制（憲法）改革は、実際には残存する議会主権や議院内閣制の考え方と整合性のないもの...▶続きはこちら

（連載１）首相解散権の制約こそ英国混乱の原因

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　今月中旬に欧州に行ったため、イギリス政治の混乱を間近で感じた。この混乱は、ブレグジットに関する国民投票から発生したのだが、改めて思うのはむしろ、首相解散権の持つ機能だ。イギリスは、首相から解散権を奪うという実験を行った。そのために失敗しているのだ。 
  
　２０１１年議会任期固定法は、内閣不...▶続きはこちら

第四次安倍改造内閣、真意が見えるのはまだ先か

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さる９月１１日の午後、安倍首相は４回目の内閣改造を行った。今回は小泉進次郎氏（環境大臣）を含め１３人が初入閣となった。また、加藤勝信氏（厚生労働大臣）などは、以前に一度、大臣から退き、自民党総務会長になったのちの「出戻り」での大臣となる。一方、今回入閣になると話題されていた三原じゅん子参議院議員の...▶続きはこちら

まずは日本が大人の対応を

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　最近では、徴用工訴訟問題、それ以前は従軍慰安婦問題、韓国海軍の自衛隊機へのレーダー照射問題、さらには我が国固有の領土である竹島の不法占拠など、日韓間における様々な問題が折り重なり、両国間の関係は戦後最悪の状態に陥っている。特に徴用工訴訟は、戦前の韓国や中国にあった日本企業で働いた韓国人に対して賃金...▶続きはこちら

（連載２）日韓関係悪化はアメリカ弱体化の兆候である

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　このような日本の決定に対し、韓国内では、これは徴用工問題への日本の報復であり、韓国の主要産業となっている半導体製造などに打撃を与える行為として反発が起きました。そして韓国は、韓国における日本のホワイト国認定の解除と日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄という反撃にでました。韓国からの安全保...▶続きはこちら

（連載２）他国も受入可能な「平和な国際環境」を

牛島　薫　非営利団体職員
　米中関係を考えると、地政学的には依然として米国が有利な状況を維持している。中国は、経済的には米国に伍しつつあるとはいっても、軍事的には、相変わらず北京を始めとした主要都市が米軍の空爆圏内にある。逆に人民解放軍にとって米西海岸はとてもではないが近づけるものではない。この点、中国は勢力圏を押し広げ米軍...▶続きはこちら

（連載１）日韓関係悪化はアメリカ弱体化の兆候である

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　北東アジア問題に関する米国の専門家スティーヴ・クレモンス氏が、ある雑誌で「現在の日韓関係の悪化はアメリカの弱体化の兆候だ」という興味深い見解を披露しています。つまり、アメリカの存在感と影響力が以前のように大きければ、日韓関係の悪化も防ぐことが出来たはずだが、今ではそれはもう望むべくもない、というわ...▶続きはこちら

（連載１）他国も受入可能な「平和な国際環境」を

牛島　薫　非営利団体職員
　９月７－８日付けの韓前偉氏の本欄への投稿「中国の現代化に必要な平和な国際環境」を大変興味深く拝読した。我々日本人が、こうした中国人の真正面からの主張に接する機会は決して多くはない。韓氏の見解は、おそらく中国人の率直な世界観を表したものではないだろうか。意欲的な中国人学生の日本語での情報発信に敬意を...▶続きはこちら

日韓問題を考えながらも、香港について発言せよ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本政府は、香港問題についての言及を自重しているように見える。伝統的な態度かもしれないが、欧米諸国の政府首脳が積極的に発言していることと比べれば、物足りない。アメリカも、欧州諸国も、中国政府の鎮圧行動を牽制する発言を行い、民主化運動への関心を示している。もちろん、ただ内気で恥ずかしがり屋だから日本...▶続きはこちら

（連載２）売られた喧嘩は買わなくてはならない

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　またプーチンは、昨年９月安倍首相、習近平主席その他の国家元首も参加したウラジオストクでの「東方経済フォーラム」で、「一切の条件なしで（＝領土問題と関係なく）」今年末までに平和条約を締結しよう、と安倍首相に提案した。このプーチン提案に対して首相は苦笑で応じただけだったが、日本政府は領土交渉を抜きにし...▶続きはこちら

安倍外交、戦略立て直しを

鍋嶋　敬三　評論家
　第４次安倍晋三第２次改造内閣が９月１１日発足、安倍外交は仕上げの段階に入った。しかし、過去６年余の米国、中国、ロシアなどに対する外交実績を見ると疑問を呈さざるを得ない。安倍首相が進めた安全保障体制の強化、主要国首脳との信頼関係の構築の努力は高い評価を与えるべきであろう。にもかかわらず、日本の国益に...▶続きはこちら

（連載１）売られた喧嘩は買わなくてはならない

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　日露関係を熟知している知日派のロシア人が、以前私に個人的に次のように述べた。「ロシアは日本の交渉術が大変気に入っていて、１００年でも２００年でもこの交渉を継続してもいいと言っている。ロシア側はいろいろ難癖をつけ、日本から様々なお土産をもらい、しかも領土交渉ではまったく前進がない。日本は日露関係の歴...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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