国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）リベラル国際秩序の自壊を防げ

河村　洋　外交評論家
　米国の保守派の中には自然権思想すら軽視し、アングロ・サクソン主導によるプロテスタント国家であるべきと、あたかも宗教国家を標榜する者すらいるのだ。キリスト教国家観は、ヨーロッパ封建社会からの解放が建国のアイデンティティだったアメリカには本来存在しない中世的概念のはずである。もともと自国になかった幻想...▶続きはこちら

（連載１）リベラル国際秩序の自壊を防げ

河村　洋　外交評論家
　今日、リベラル国際秩序が直面している最大の危機は、専制国家の挑戦が世界的に強まる一方で、そうした国際秩序の担い手であるべき西側の自由民主主義諸国が自分達の体制や価値観を信用しきれなくなっていることではないだろうか。この点、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏が、本年３月に刊行された「The ...▶続きはこちら

（連載２）「主権者教育」のあり方を問う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　「信託」は、ジョン・ロックの社会契約論を基本とし、アメリカ独立宣言で謳われた社会契約思想を指していると考えるのが、本来は最も自然だ。ジャン・ジャック・ルソーが「イギリス人は選挙の時だけ自由だが、議員が選ばれるや否や奴隷となる」と述べたのは、あまりにも有名だ。ルソーの影響が強いフランス革命は、イギリ...▶続きはこちら

（連載１）「主権者教育」のあり方を問う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　参議院選挙の投票率は低調で、特に若年層の投票率が低かった。そこで「主権者教育」の効果が問われている。だが、そこで話題になる、「主権者教育」とは何なのか。２０１６年の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを受けて始まった新しい学校教育を指す概念だ。最近はよく聞く言葉になっているかもしれ...▶続きはこちら

「はやぶさ２」の偉業に見る日本流の宇宙事業

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　今から５０年前の７月２１日未明（日本時間）、アメリカＮＡＳＡのアポロ１１号により、人類を初めて月に送り込むという偉業が達成された。私は高校１年生の夏休み初日で初めて徹夜し、この歴史的瞬間を見ようと、テレビの前に陣取った。宇宙飛行士の一挙手一投足や、管制センターとのやりとりを、固唾をのんで見守った。...▶続きはこちら

（連載２）今次参院選の結果をふりかえって

加藤　成一　元弁護士
　今回の参議院選の結果、注目されるのは前参議院議員山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の躍進である。同氏の政策は、「消費税廃止」など、多分に「左翼」ポピュリズム的色彩が強いが、今回、比例で２２８万票（４．５５％）もの得票を得た。この得票は、自公政権に対する批判票や不満票もあろうが、「左翼」であるからこ...▶続きはこちら

（連載１）今次参院選の結果をふりかえって

加藤　成一　元弁護士
　７月２１日の参議院選の結果、自公で改選１２４議席の過半数６３議席を超える７１議席を獲得した。この結果はやはり自公政権の「勝利」と言えよう。ただ、参議院選の勝敗を左右するとされた東北地方など全国３２の参議院一人区で自民党は１０敗した。上記３２の一人区はすべて野党統一候補を相手にした闘いであったが、今...▶続きはこちら

（連載２）日本の政策形成過程のさらなる民主化に向けて

小野寺　栄　松下政経塾第３７期生
　ここでいう専門家には、学者や有識者だけでなく、より有権者や国民に近い存在として政策に対して臨場感と現場知を持つ民間人も含まれるべきである。例えば、議員の選挙区の事情をよく知る地域ＮＰＯの職員や議員が強く関心を持つ政策に関連する企業で長年経験を積んできたビジネスマンなどが想定される。彼らを介すことで...▶続きはこちら

「タラワの戦い」７６年目の鎮魂

鍋嶋　敬三　評論家
　第二次世界大戦中、太平洋のタラワ環礁で戦死した米兵２２人の遺骨がハワイに帰還した。米国防総省の捕虜・行方不明者調査局（ＭＰＡＡ）が２０１９年７月１７日に発表した。ギルバート諸島の同環礁（現キリバス共和国）は米軍が日本本土空襲を狙う戦略要衝だった。日本軍は海軍陸戦隊を中心にした２６００人に基地設営の...▶続きはこちら

（連載１）日本の政策形成過程のさらなる民主化に向けて

小野寺　栄　松下政経塾第３７期生
　さる７月２１日、令和初となる参議院議員選挙が行われた。年金、消費増税、憲法改正などが注目されつつも、有権者にとっての明確な争点とはならず、与野党ともに大きなうねりを生み出すことは出来なかった。低調な論戦に引きずられるように、投票率は５０％を割り、国政選挙としては戦後二番目に低い数字となった。実に半...▶続きはこちら

（連載２）ポピュリズムがもたらす米国内政治の捻じれ構造

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　そうした中、現職議員たちは、民主党連邦議会活動・選挙運動委員会（Democratic Congressional Campaign Committee／DCCC）という組織を結成しています。この組織は現職の議員たちの再選を進めるための組織で、ジャスティス・デモクラッツと争いになるのは当然のことです...▶続きはこちら

（連載１）ポピュリズムがもたらす米国内政治の捻じれ構造

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　米国の民主党内部は今、分裂状態にあります。内部闘争と言ってよいでしょう。それが激化しています。その理由は来年の選挙です。来年はアメリカ大統領選挙が実施され、そちらに注目が集まっていますが、同時に連邦上院議員の一部、州知事の一部、そして連邦下院議員全員の選挙も実施されます。連邦上院議員は６年に１度、...▶続きはこちら

（連載２）「境界線」に立つ香港人

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　そうした中、今回の香港での大規模デモについて考えてみよう。民俗学に「境界論」という考え方がある。人間は、何かの境界線上に身を置いた際に、不安定さを感じ、不安、そしてストレスを覚えるという理論である。大学受験を例にとれば、志望校に点数も偏差値も完全に足りていない生徒は、結果は目に見えており、なんら不...▶続きはこちら

（連載１）「境界線」に立つ香港人

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　改めて素朴な疑問について考えてみたい。習近平政権にはなぜかくも国際的批判が集まるのか、と。多くの人にこのことを聞いた場合、「共産主義の国だから」あるいは「共産党の一党独裁だから」というような答えが出て来る。しかし、それでは何かが違う。それらが理由だとすれば、以前の胡錦涛も、江沢民もみな同様の評価を...▶続きはこちら

年金問題は若者の自民党支持を減らさない

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　参議院選挙の公示にあたり、新聞社が政党支持率の調査の結果を公表した。政権支持率は６０歳以上では半分以下だが、２０代では７割になる、などと報道した。この現象について様々な角度からの検証をするのは大切だろう。しかし新聞等の論調を見ると、冷戦時代の思い込みを振り回すものが多いのに驚かされる。そして「今の...▶続きはこちら

閉塞感漂う文在寅政権

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　７月上旬にソウルに滞在したのですが、日本政府による「制裁」のことが連日大きく報道されていました。「中央日報」によれば、「制裁」直後の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で配布された資料に日本の輸出規制を「国際法上明確に違反した政治的報復性格と規定する」としていたのを１０分後に差し替えて「『報復的性格』の輸出...▶続きはこちら

国際社会での立ち位置に苦悩する韓国

赤峰　和彦　自営業
　米朝会談での韓国介入排除、日本の半導体材料輸出規制に続いて、フランスとオーストラリアが韓国経済の中核であるサムスンを提訴しました。この問題について、私が最も信頼する情報筋に真相を伺ったところ、どうやら国際社会は韓国と距離をとりはじめた感があります。もともとＥＵは韓国を安全保障上問題があるとしてホワ...▶続きはこちら

主権者教育の再認識

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　平成２７年の通常国会に私が座長を務めた超党派のプロジェクトチームが、公職選挙法改正案を提出し、選挙権年齢を満２０歳から満１８歳以上に引き下げた。１年の周知期間を経て、平成２８年の第２４回参議院議員選挙から実施された。あれから３年が経過して、次の参議院選挙が目前に迫っている。選挙権年齢の引き下げは７...▶続きはこちら

イランにまで手を出すトランプの無謀

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　朝日新聞に、トーマス・フリードマン氏の評論「コラムニストの目　トランプ外交　イランと中国二正面作戦の狂気」と題してニューヨークタイムス紙記事（２０１９／０６／２６）からの翻訳が掲載されていた。その冒頭部分「トランプ大統領は、世界最古の二大文明、ペルシャと中国の態度を同時に変えようという壮大な闘いに...▶続きはこちら

いま改めて言う、集団的自衛権は合憲である

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　大阪Ｇ２０期間中に、日本国内でひそかに話題になっていたのは、トランプ大統領の日米同盟の片務性を指摘する発言だったようだ。正直、トランプ大統領の発言は、大統領選挙中から繰り返し述べられていてことである。国際ニュースをきちんと見てきた人であれば、特段驚くほどのニュースではない。むしろ多くの識者が現在の...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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