国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）危惧される日本社会の内部崩壊

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　人口１００万人当たりの銃による死亡者数では、エルサルバドルの４４６・３人、米国の３１・２人に対して日本は０・１人という低さだ。１１年の東日本大震災の際、暴力的略奪や暴動はほぼ皆無、被災者たちは秩序正しく行動し、日本は世界の賞賛を浴びた。世界一安全な日本をつくり上げているものは、国家権力ではなく、数...▶続きはこちら

（連載１）危惧される日本社会の内部崩壊

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　３月２９日、内閣府は４０―６４歳の引きこもり状態の人が全国に６１・３万人いるという推計結果を公表した。内閣府は、２０１５年に１５―３９歳の「若年引きこもり」の実態調査を行い、その推定数を５４・１万人と発表していたが、今回４０―６４歳の「中高年の引きこもり」について初の調査を実施したものだ。中高年引...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮ「インド太平洋」に活路

鍋嶋　敬三　評論家
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が６月２３日、タイの首都バンコクで開いた加盟１０カ国首脳会議で独自の「インド太平洋構想」（ＡＳＥＡＮ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）を採択した。中国との領有権紛争の場となった南シナ海を大きく超えて、インド洋から太平洋にまたがる広大な地域を対...▶続きはこちら

（連載２）習近平政権はスターリン主義を踏襲するのか

加藤　成一　元弁護士
　「台湾併合」について一言すれば、人口２４００万人の台湾は、戦後一貫して中華民国政府が主権を有して統治を行い実効支配している実質的な主権独立国家である。実質的な主権独立国家である台湾への武力侵攻は国際法上の侵略行為であり、単なる内戦ではない。万一、台湾が中国に併合されれば、日本の地政学上の脅威が格段...▶続きはこちら

（連載１）習近平政権はスターリン主義を踏襲するのか

加藤　成一　元弁護士
　中国・習近平政権による内政・外政の実態をつぶさに見るにつけ、旧ソ連のスターリン主義とは多くの共通点があり、習近平氏の思想と行動は、現代のスターリン主義を連想しかねない。スターリン主義は、１９２４年から１９５３年迄ソ連の最高指導者を務めたヨシフ・スターリンの思想と行動の全体である。すなわち、（１）最...▶続きはこちら

注目される安倍首相のＧ２０での手腕

岡本　裕明　海外事業経営者
　６月２８－２９日に大阪で開催されるＧ２０において安倍首相は近年でも稀にみる難しい議長としてのかじ取りを求められるかもしれません。ご本人は経済の安倍から外交の安倍にシフトしてきた中、イランでは改めて外交の難しさを感じた直後だけに安倍首相の手腕への海外メディアの視線と評価が注目されます。切り口の一つ目...▶続きはこちら

日本の東アジア外交に主体性はあるか

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問したのだそうです。何をしにいったのかよく分かりませんが、「お前、ちゃんと言うことを聞くんだろうな」との念押しでしょうか。おそらく金正恩を世界で最も嫌っているのは中国共産党指導部でしょうから、恫喝が目的なのかも知れません。一方、６者協議をしている国の北朝鮮以外の５カ...▶続きはこちら

（連載２）レベルアップした日米関係

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　対照的なのが韓国のムン・ジェイン大統領である。全く、トランプ大統領に相手にされていない、つまり、ムン・ジェイン大統領を通じて何か米国にお願いしても、ムン・ジェイン大統領がそういうのだったら聞いてあげよう、とトランプ大統領が思うという関係になく、外交的レバレッジがない状況である。米国に対するレバレッ...▶続きはこちら

（連載１）レベルアップした日米関係

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　５月２６日から２８日の日程でトランプ大統領が訪日し、１２時間もの時間を安倍総理と過ごして帰国した。天皇皇后両陛下との謁見に加え、ゴルフ外交、相撲外交、居酒屋外交、「かが」乗船と充実した日程で、内外に、日本と米国の首脳の間には信頼関係があり、日米同盟が強固であるということを、これ以上ないぐらい明確に...▶続きはこちら

（連載２）日米首脳会談と北朝鮮問題――北朝鮮の非核化は不可能

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　さて、２００３年８月、六者協議が始まる直前に抱いた私の懸念であるが、私は、「この協議で核問題や拉致問題の解決が可能だとの楽観的期待を抱くべきではない、むしろ北朝鮮に乗ぜられる懸念の方が強い」と警告した。その後の事態は残念ながら、私の懸念の通りになった。 
 
　その当時、ロシアの専門家は、北朝...▶続きはこちら

（連載１）日米首脳会談と北朝鮮問題――北朝鮮の非核化は不可能

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　日米首脳会談が終わった。北朝鮮の核・ミサイル問題は、わが国にとって安全保障上の最も深刻な問題である。この問題に対するトランプ大統領と安倍首相の認識との間には、かなりの違いがあることが記者会見の発言でも分かった。ただそれでも、安倍首相はトランプ大統領の、金正恩を信じての北朝鮮の非核化推進の「新アプロ...▶続きはこちら

憲法改正は選挙の争点に相応しいか？

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　去る４月には平成最後の統一地方選挙が行われ、この７月には令和最初の参議院議員選挙が予定されている。衆議院を解散してダブル選挙に持ち込むのではないかとの憶測も、ここに来て急速に高まっている。今は「解散の大義」を探している様子だが、議論の順番が逆になっているのではないかと危惧している。さらにここに来て...▶続きはこちら

トランプ国賓来日はシンプルに良いこと

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ大統領が令和最初の国賓として来日した。「おもてなし」の度合いが話題になったようだ。「属国論者」がこの機会を喜んでいるはずがないのは、想像するまでもない。昨今は「日本は米国の属国だ」をテーマにした本が何冊も出ていて、プチブームのようになっている。米国を特別待遇することを感情的に許すことができ...▶続きはこちら

（連載２）不可解な安倍首相の親中急旋回

倉西　雅子　政治学者
　例えば、対日要求の厳しさを前に、日本製品の輸出先としての米国市場を諦めざるを得なくなり、‘敵の敵は味方’の感覚から中国にシフトしたと言うものです。もっとも、アメリカの対日要求が苛烈を極めたとしても、暴力主義国家である中国に接近する必然性はなく、安倍首相の中国シフトはより危険な選択とも言えましょう。...▶続きはこちら

（連載１）不可解な安倍首相の親中急旋回

倉西　雅子　政治学者
　さる５月３１日の日経新聞の朝刊一面に、日本国の安倍晋三首相が、第２５回国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会においてＷＴＯを枠組みとしたデータ流通圏の構築を提唱したとする記事が掲載されておりました。加えて、同首相は、暗礁に乗り上げていたＲＣＥＰ（東アジア地域包括的連携）の妥結をも呼びかけているそうで...▶続きはこちら

天安門事件３０周年に考える

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　さる６月４日は天安門事件３０周年でした。あらためてあの日、中国民主化を求めて立ち上がり、「人民解放」軍に殺された多くの若者の御霊安からんことを祈ります。あのとき事件が穏便な形で収束していれば、その後の中国ももう少し変わっていたかも知れません。現実には経済は飛躍的に発展し、一部の人間には富をもたらし...▶続きはこちら

高まる米中緊張、深まるアジアの憂慮

鍋嶋　敬三　評論家
　シンガポールで５月３１日～６月２日に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は米中の軍事、貿易の対決機運がピークを迎える中で、安全保障と経済関係への影響を含めアジアの憂慮が一層深まったことを示した。米国のシャナハン国防長官代行が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現のため、安全保障と経済の...▶続きはこちら

丸山穂高議員の「戦争」発言と日本における国際法の地位

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　丸山穂高議員の「戦争」発言が大問題になっているが、私が見たコメントの中では、自民党の石破茂・元幹事長だけが、国連憲章２条４項の武力行使禁止に言及した評価を書いていた。大変に適切な態度だと思ったので、私もコメントしておく。丸山議員の発言を、「憲法違反」として断ずるコメントが多い。しかし丸山議員の発言...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係

倉西　雅子　政治学者
　ソ連邦の独裁者であったスターリンは、連合国陣営に加わった方が軍事力を以って周辺諸国を共産化、否、自国の勢力範囲に組み込むことできると計算したのでしょう。実際に、戦勝国として迎えた戦後にあって、東側陣営の盟主の地位を得たわけですが、ロシアは、自らの主義主張とは関係なく、その時々の損得勘定で自らが得を...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係

倉西　雅子　政治学者
　通商面における米中関係の悪化は、安全保障分野における両国の対立と背中合わせでもあります。将来的な米中の軍事衝突も予測の範囲に入り、アメリカと同盟関係にある日本国もまた、中国の軍事大国化と激化する米中対立は国家の存亡にかかわる大問題です。緊迫化する国際情勢にあって、日本国政府は周辺諸国との関係をめぐ...▶続きはこちら
総論稿数：5600本
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