国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）日本に求められる「ブレのない」エネルギー戦略

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　当時ドイツは隣のフランスから原子力発電の電気を買っていて、自国のすべての電力需要をドイツ国内の発電施設で賄っていたのではなかった。そもそも日本とは全く前提の違う状況で「単純に国境線で物事を切り分けて考える」ということが往々にして行われた、馬鹿な政治によって決められたのである。ドイツは、そのまま再生...▶続きはこちら

（連載１）日本に求められる「ブレのない」エネルギー戦略

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本においてエネルギーが考えられたのは、かなり昔のことだ。実際に、日本は多くの石炭鉱山を持ち、かなりの生産量があったが、それがプラザ合意によって破壊されたといえる。「外国から安いものを買えばよい」という考え方が、食べ物やエネルギーなど、日本人が日本において生活するものであってもそのような感覚を捨て...▶続きはこちら

消費者庁１０年の評価

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　２００９年９月に発足した消費者庁も、今年で１０年という節目を迎えた。設置のための特別委員会の委員長として法案の成立に関わり、その後自民党消費者問題調査会長を６年余続けて来たので、実に感無量の思いである。霞が関では最も若い官庁であり、まだまだ発展途上にあるが、各地での消費者相談や消費者被害の防止、エ...▶続きはこちら

日本の対韓外交は「膺懲」に傾斜するなかれ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　さる６月３０日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が朝鮮半島の非武装地帯を訪問しました。このことによりトランプ氏は、北朝鮮領域内に入った初めてのアメリカ大統領になりました。「ツイッターの記事を読んで驚いた」と言いながら、北朝鮮の金正恩委員長もこの非武装地帯に姿を見せたことで、本当の意味で世界の注目...▶続きはこちら

日露平和条約交渉は「対話継続」が関の山

飯島　一孝　ジャーナリスト
　安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談は６月２９日夜、大阪市内で行われたが、北方領土問題を巡る平和条約交渉は進展がなく、「対話継続」で合意するのが精一杯の状態だった。今後、安倍政権が目論んだ２島返還の戦略立て直しを迫られるのは必至の情勢だ。この日の首脳会談後の共同会見で、安倍首相は平和条約締結問題で...▶続きはこちら

現代メディアに期待される役割とは

赤峰　和彦　自営業
　国内外の政治ニュースに接するたびに違和感を抱くのは筆者だけではないと思います。テレビや新聞は出来事をありのままに報道せず、必ず作為的にメディアの意図する方向に誘導しているからです。報道メディアは、国民が安心して幸せに暮らすことよりも、対立や憎しみを煽り、不安感や恐怖心で苦しむ姿を待ち望んでいるよう...▶続きはこちら

対イラン外交、日本は独自路線を模索せよ

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　中東の大国イランはかつて古代オリエント文明の中心であり、日本人にも人気の数々の世界遺産を保有している。ペルシャ帝国が支配したのちは、アケメネス朝、セルジュク朝、ティムール朝、サファヴィー朝など、世界史で覚えた馴染みの王朝が続いた。中東諸国の中ではトルコとともに、日本が長年にわたって友好関係を維持し...▶続きはこちら

（連載２）Ｇ２０開幕とベルサイユ条約１００周年

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　しかしそれでもアメリカの覇権的な力を背景にした国際社会の構造転換は、やはり１９１９年から始まったと考えるのが、正しい。国際連盟規約は、次のような文言から始まる。「締約国は戦争に訴えざるの義務を受諾し、各国間における公明正大なる関係を規律し、各国政府間の行為を律する現実の基準として国際法の原則を確立...▶続きはこちら

（連載１）Ｇ２０開幕とベルサイユ条約１００周年

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　６月２８日から大阪でＧ２０が開催された。日本にとっても貴重な国際会議のホスト役の経験になった。ところで６月２８日が何の日か熟知したうえで、この日程が組まれたのだろうか。Ｇ２０の開幕日は、１９１９年６月２８日。第１次世界大戦の終結を記したベルサイユ条約が調印されてから、ちょうど１００年の日だ。ちなみ...▶続きはこちら

（連載２）危惧される日本社会の内部崩壊

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　人口１００万人当たりの銃による死亡者数では、エルサルバドルの４４６・３人、米国の３１・２人に対して日本は０・１人という低さだ。１１年の東日本大震災の際、暴力的略奪や暴動はほぼ皆無、被災者たちは秩序正しく行動し、日本は世界の賞賛を浴びた。世界一安全な日本をつくり上げているものは、国家権力ではなく、数...▶続きはこちら

（連載１）危惧される日本社会の内部崩壊

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　３月２９日、内閣府は４０―６４歳の引きこもり状態の人が全国に６１・３万人いるという推計結果を公表した。内閣府は、２０１５年に１５―３９歳の「若年引きこもり」の実態調査を行い、その推定数を５４・１万人と発表していたが、今回４０―６４歳の「中高年の引きこもり」について初の調査を実施したものだ。中高年引...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮ「インド太平洋」に活路

鍋嶋　敬三　評論家
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が６月２３日、タイの首都バンコクで開いた加盟１０カ国首脳会議で独自の「インド太平洋構想」（ＡＳＥＡＮ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）を採択した。中国との領有権紛争の場となった南シナ海を大きく超えて、インド洋から太平洋にまたがる広大な地域を対...▶続きはこちら

（連載２）習近平政権はスターリン主義を踏襲するのか

加藤　成一　元弁護士
　「台湾併合」について一言すれば、人口２４００万人の台湾は、戦後一貫して中華民国政府が主権を有して統治を行い実効支配している実質的な主権独立国家である。実質的な主権独立国家である台湾への武力侵攻は国際法上の侵略行為であり、単なる内戦ではない。万一、台湾が中国に併合されれば、日本の地政学上の脅威が格段...▶続きはこちら

（連載１）習近平政権はスターリン主義を踏襲するのか

加藤　成一　元弁護士
　中国・習近平政権による内政・外政の実態をつぶさに見るにつけ、旧ソ連のスターリン主義とは多くの共通点があり、習近平氏の思想と行動は、現代のスターリン主義を連想しかねない。スターリン主義は、１９２４年から１９５３年迄ソ連の最高指導者を務めたヨシフ・スターリンの思想と行動の全体である。すなわち、（１）最...▶続きはこちら

注目される安倍首相のＧ２０での手腕

岡本　裕明　海外事業経営者
　６月２８－２９日に大阪で開催されるＧ２０において安倍首相は近年でも稀にみる難しい議長としてのかじ取りを求められるかもしれません。ご本人は経済の安倍から外交の安倍にシフトしてきた中、イランでは改めて外交の難しさを感じた直後だけに安倍首相の手腕への海外メディアの視線と評価が注目されます。切り口の一つ目...▶続きはこちら

日本の東アジア外交に主体性はあるか

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問したのだそうです。何をしにいったのかよく分かりませんが、「お前、ちゃんと言うことを聞くんだろうな」との念押しでしょうか。おそらく金正恩を世界で最も嫌っているのは中国共産党指導部でしょうから、恫喝が目的なのかも知れません。一方、６者協議をしている国の北朝鮮以外の５カ...▶続きはこちら

（連載２）レベルアップした日米関係

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　対照的なのが韓国のムン・ジェイン大統領である。全く、トランプ大統領に相手にされていない、つまり、ムン・ジェイン大統領を通じて何か米国にお願いしても、ムン・ジェイン大統領がそういうのだったら聞いてあげよう、とトランプ大統領が思うという関係になく、外交的レバレッジがない状況である。米国に対するレバレッ...▶続きはこちら

（連載１）レベルアップした日米関係

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　５月２６日から２８日の日程でトランプ大統領が訪日し、１２時間もの時間を安倍総理と過ごして帰国した。天皇皇后両陛下との謁見に加え、ゴルフ外交、相撲外交、居酒屋外交、「かが」乗船と充実した日程で、内外に、日本と米国の首脳の間には信頼関係があり、日米同盟が強固であるということを、これ以上ないぐらい明確に...▶続きはこちら

（連載２）日米首脳会談と北朝鮮問題――北朝鮮の非核化は不可能

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　さて、２００３年８月、六者協議が始まる直前に抱いた私の懸念であるが、私は、「この協議で核問題や拉致問題の解決が可能だとの楽観的期待を抱くべきではない、むしろ北朝鮮に乗ぜられる懸念の方が強い」と警告した。その後の事態は残念ながら、私の懸念の通りになった。 
 
　その当時、ロシアの専門家は、北朝...▶続きはこちら

（連載１）日米首脳会談と北朝鮮問題――北朝鮮の非核化は不可能

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　日米首脳会談が終わった。北朝鮮の核・ミサイル問題は、わが国にとって安全保障上の最も深刻な問題である。この問題に対するトランプ大統領と安倍首相の認識との間には、かなりの違いがあることが記者会見の発言でも分かった。ただそれでも、安倍首相はトランプ大統領の、金正恩を信じての北朝鮮の非核化推進の「新アプロ...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
公益財団法人日本国際フォーラム