国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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憲法改正は選挙の争点に相応しいか？

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　去る４月には平成最後の統一地方選挙が行われ、この７月には令和最初の参議院議員選挙が予定されている。衆議院を解散してダブル選挙に持ち込むのではないかとの憶測も、ここに来て急速に高まっている。今は「解散の大義」を探している様子だが、議論の順番が逆になっているのではないかと危惧している。さらにここに来て...▶続きはこちら

トランプ国賓来日はシンプルに良いこと

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ大統領が令和最初の国賓として来日した。「おもてなし」の度合いが話題になったようだ。「属国論者」がこの機会を喜んでいるはずがないのは、想像するまでもない。昨今は「日本は米国の属国だ」をテーマにした本が何冊も出ていて、プチブームのようになっている。米国を特別待遇することを感情的に許すことができ...▶続きはこちら

（連載２）不可解な安倍首相の親中急旋回

倉西　雅子　政治学者
　例えば、対日要求の厳しさを前に、日本製品の輸出先としての米国市場を諦めざるを得なくなり、‘敵の敵は味方’の感覚から中国にシフトしたと言うものです。もっとも、アメリカの対日要求が苛烈を極めたとしても、暴力主義国家である中国に接近する必然性はなく、安倍首相の中国シフトはより危険な選択とも言えましょう。...▶続きはこちら

（連載１）不可解な安倍首相の親中急旋回

倉西　雅子　政治学者
　さる５月３１日の日経新聞の朝刊一面に、日本国の安倍晋三首相が、第２５回国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会においてＷＴＯを枠組みとしたデータ流通圏の構築を提唱したとする記事が掲載されておりました。加えて、同首相は、暗礁に乗り上げていたＲＣＥＰ（東アジア地域包括的連携）の妥結をも呼びかけているそうで...▶続きはこちら

天安門事件３０周年に考える

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　さる６月４日は天安門事件３０周年でした。あらためてあの日、中国民主化を求めて立ち上がり、「人民解放」軍に殺された多くの若者の御霊安からんことを祈ります。あのとき事件が穏便な形で収束していれば、その後の中国ももう少し変わっていたかも知れません。現実には経済は飛躍的に発展し、一部の人間には富をもたらし...▶続きはこちら

高まる米中緊張、深まるアジアの憂慮

鍋嶋　敬三　評論家
　シンガポールで５月３１日～６月２日に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は米中の軍事、貿易の対決機運がピークを迎える中で、安全保障と経済関係への影響を含めアジアの憂慮が一層深まったことを示した。米国のシャナハン国防長官代行が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現のため、安全保障と経済の...▶続きはこちら

丸山穂高議員の「戦争」発言と日本における国際法の地位

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　丸山穂高議員の「戦争」発言が大問題になっているが、私が見たコメントの中では、自民党の石破茂・元幹事長だけが、国連憲章２条４項の武力行使禁止に言及した評価を書いていた。大変に適切な態度だと思ったので、私もコメントしておく。丸山議員の発言を、「憲法違反」として断ずるコメントが多い。しかし丸山議員の発言...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係

倉西　雅子　政治学者
　ソ連邦の独裁者であったスターリンは、連合国陣営に加わった方が軍事力を以って周辺諸国を共産化、否、自国の勢力範囲に組み込むことできると計算したのでしょう。実際に、戦勝国として迎えた戦後にあって、東側陣営の盟主の地位を得たわけですが、ロシアは、自らの主義主張とは関係なく、その時々の損得勘定で自らが得を...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係

倉西　雅子　政治学者
　通商面における米中関係の悪化は、安全保障分野における両国の対立と背中合わせでもあります。将来的な米中の軍事衝突も予測の範囲に入り、アメリカと同盟関係にある日本国もまた、中国の軍事大国化と激化する米中対立は国家の存亡にかかわる大問題です。緊迫化する国際情勢にあって、日本国政府は周辺諸国との関係をめぐ...▶続きはこちら

「野合」に過ぎない野党５党派共闘路線

加藤　成一　元弁護士
　５月２９日、夏の参議院選の勝敗を左右するとされる３２の改選１人区のうち、合計３０の選挙区で、立憲民主、国民民主、共産など主要野党５党派による候補者の「一本化」が実現した。それによれば、３０の選挙区のうち、立憲７、国民５、共産３、無所属１４、佐賀は枠組みが未定、他の宮崎と鹿児島の２選挙区は決着してい...▶続きはこちら

オバマに代わる指導者不在の米民主党

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　最近米国で行われた興味深い世論調査の結果をご紹介します。「民主党を最もよく代表する政治家は誰だと思いますか（民主党を最もよく象徴する政治家は誰だと思いますか）」という質問に対して、「バラク・オバマ前大統領です」と答えた人が最も多かったということです。 
 
　バラク・オバマ前大統領と答えたのは...▶続きはこちら

「横浜カジノ構想」には代替的開発計画で抗せ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　＜獅子身中の虫＞というたとえは、「梵網経（ぼんもうきょう）」というお経本二巻のうちの下巻にある用語だという。獅子の体内で養われている虫が、かえって内臓を食い破って獅子を滅すという。そのことから、「仏の弟子なのに仏教に害を与える者。転じて、内部の者でありながらその組織などに害を与える者にいう」（三省...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争－ＴＰＰが招く思わぬ日本国の危機

倉西　雅子　政治学者
　米中貿易戦争をめぐる中国企業の海外移転は政治分野にも波及するものと予測されますが、日本国も‘蚊帳の外’というわけにはいかないようです。まずもって警戒すべきは、ＴＰＰなのではないかと思うのです。その理由は、中国企業の移転先には、ベトナムといったＴＰＰ加盟国が含まれているからです。ＴＰＰ加盟国における...▶続きはこちら

同盟強化背景にイラン仲介へ期待

鍋嶋　敬三　評論家
　令和最初の国賓として訪日（５月２５日～２８日）したトランプ米大統領と安倍晋三首相の１１回目になる首脳会談（２７日）で日米両国は同盟関係の強化を華々しく打ち上げた。日朝首脳会談や日本人拉致問題の解決への支援もトランプ氏は確認した。注目されるのは、トランプ政権によるイラン核合意の破棄や制裁強化で高まる...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争－ＴＰＰが招く思わぬ日本国の危機

倉西　雅子　政治学者
　一時は合意観測が流れたものの、中国側の翻意によって対立が再燃し、米中貿易戦争に未だに終息の兆しは見えません。長期戦が予測される中、アメリカ政府によって引き上げられた中国製品に対する高関税を嫌い、中国から製造拠点を東南アジア諸国に移す動きが企業間で広がっているそうです。こうした米中貿易戦争に対応した...▶続きはこちら

令和日本は高齢期の備えを

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　第二次世界大戦後、日本は短期間で奇跡的な経済成長を遂げ、１９７０年代の２度にわたる「オイルショック」を切り抜け、１９７６年から先進国サミットに参加し、１９８６年にはＧＤＰではドイツを抜きアメリカに次ぐ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」となった。１９８９年に６３年間続いた昭和は平成に改元され、米ソ冷戦...▶続きはこちら

試練に立つ理念国家アメリカ

山西　隆　会社員
５月２３日付けの古村治彦先生のご論考「英語しか話せないアメリカ白人の苛立ち」を拝読し、改めてアメリカ合衆国という国の成り立ちについて、いろいろ考えさせられました。古村先生は「英語を話すことは、こうした白人たちにとっては、アメリカの歴史である専制と戦い、自由と平等（あくまで理念的なものですが）を勝ち取...▶続きはこちら

英語しか話せないアメリカ白人の苛立ち

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　「１つの言葉しか話せない人のことを何と言いますか？」「アメリカ人です」という冗談が外国にあります。日本人も同様でしょうが、英語の場合は、世界中に話者が多くいるので、日本以外に話者はあまりいない日本語しか話せない日本人よりはまだ世界中を旅行するときに便利でしょう。日本だけで暮らしていく場合には日本語...▶続きはこちら

ギリシャ・ドイツ関係と戦後ドイツの「神話」

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　わが国の戦時中の行動に対する反省問題が、しばしばドイツと比較されて、日本は誠実に反省・賠償をしてきたドイツに見習うべきだと批判されることが多い。ナチス・ドイツが近隣諸国に与えた被害に対して、戦後西ドイツや統一ドイツは誠意をもってお詫びをし、損害賠償も誠実に行った、との論である。このような見解は、日...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ民主主義の危機

河村　洋　外交評論家
　そうしたエゴイズムがもたらす腐敗は、フリーダム・ハウスが国別で民主主義のレベルを評価するうえで重要になっている。このレポートが挙げる第三の点は、透明性と公務の規範である。トランプ氏は近代民主主義の倫理的基準を頻繁に破っている。中でも彼の関連企業は問題のある国々からの資金流入がある。トランプ・オーガ...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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