国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「野合」に過ぎない野党５党派共闘路線

加藤　成一　元弁護士
　５月２９日、夏の参議院選の勝敗を左右するとされる３２の改選１人区のうち、合計３０の選挙区で、立憲民主、国民民主、共産など主要野党５党派による候補者の「一本化」が実現した。それによれば、３０の選挙区のうち、立憲７、国民５、共産３、無所属１４、佐賀は枠組みが未定、他の宮崎と鹿児島の２選挙区は決着してい...▶続きはこちら

オバマに代わる指導者不在の米民主党

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　最近米国で行われた興味深い世論調査の結果をご紹介します。「民主党を最もよく代表する政治家は誰だと思いますか（民主党を最もよく象徴する政治家は誰だと思いますか）」という質問に対して、「バラク・オバマ前大統領です」と答えた人が最も多かったということです。 
 
　バラク・オバマ前大統領と答えたのは...▶続きはこちら

「横浜カジノ構想」には代替的開発計画で抗せ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　＜獅子身中の虫＞というたとえは、「梵網経（ぼんもうきょう）」というお経本二巻のうちの下巻にある用語だという。獅子の体内で養われている虫が、かえって内臓を食い破って獅子を滅すという。そのことから、「仏の弟子なのに仏教に害を与える者。転じて、内部の者でありながらその組織などに害を与える者にいう」（三省...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争－ＴＰＰが招く思わぬ日本国の危機

倉西　雅子　政治学者
　米中貿易戦争をめぐる中国企業の海外移転は政治分野にも波及するものと予測されますが、日本国も‘蚊帳の外’というわけにはいかないようです。まずもって警戒すべきは、ＴＰＰなのではないかと思うのです。その理由は、中国企業の移転先には、ベトナムといったＴＰＰ加盟国が含まれているからです。ＴＰＰ加盟国における...▶続きはこちら

同盟強化背景にイラン仲介へ期待

鍋嶋　敬三　評論家
　令和最初の国賓として訪日（５月２５日～２８日）したトランプ米大統領と安倍晋三首相の１１回目になる首脳会談（２７日）で日米両国は同盟関係の強化を華々しく打ち上げた。日朝首脳会談や日本人拉致問題の解決への支援もトランプ氏は確認した。注目されるのは、トランプ政権によるイラン核合意の破棄や制裁強化で高まる...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争－ＴＰＰが招く思わぬ日本国の危機

倉西　雅子　政治学者
　一時は合意観測が流れたものの、中国側の翻意によって対立が再燃し、米中貿易戦争に未だに終息の兆しは見えません。長期戦が予測される中、アメリカ政府によって引き上げられた中国製品に対する高関税を嫌い、中国から製造拠点を東南アジア諸国に移す動きが企業間で広がっているそうです。こうした米中貿易戦争に対応した...▶続きはこちら

令和日本は高齢期の備えを

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　第二次世界大戦後、日本は短期間で奇跡的な経済成長を遂げ、１９７０年代の２度にわたる「オイルショック」を切り抜け、１９７６年から先進国サミットに参加し、１９８６年にはＧＤＰではドイツを抜きアメリカに次ぐ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」となった。１９８９年に６３年間続いた昭和は平成に改元され、米ソ冷戦...▶続きはこちら

試練に立つ理念国家アメリカ

山西　隆　会社員
５月２３日付けの古村治彦先生のご論考「英語しか話せないアメリカ白人の苛立ち」を拝読し、改めてアメリカ合衆国という国の成り立ちについて、いろいろ考えさせられました。古村先生は「英語を話すことは、こうした白人たちにとっては、アメリカの歴史である専制と戦い、自由と平等（あくまで理念的なものですが）を勝ち取...▶続きはこちら

英語しか話せないアメリカ白人の苛立ち

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　「１つの言葉しか話せない人のことを何と言いますか？」「アメリカ人です」という冗談が外国にあります。日本人も同様でしょうが、英語の場合は、世界中に話者が多くいるので、日本以外に話者はあまりいない日本語しか話せない日本人よりはまだ世界中を旅行するときに便利でしょう。日本だけで暮らしていく場合には日本語...▶続きはこちら

ギリシャ・ドイツ関係と戦後ドイツの「神話」

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　わが国の戦時中の行動に対する反省問題が、しばしばドイツと比較されて、日本は誠実に反省・賠償をしてきたドイツに見習うべきだと批判されることが多い。ナチス・ドイツが近隣諸国に与えた被害に対して、戦後西ドイツや統一ドイツは誠意をもってお詫びをし、損害賠償も誠実に行った、との論である。このような見解は、日...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ民主主義の危機

河村　洋　外交評論家
　そうしたエゴイズムがもたらす腐敗は、フリーダム・ハウスが国別で民主主義のレベルを評価するうえで重要になっている。このレポートが挙げる第三の点は、透明性と公務の規範である。トランプ氏は近代民主主義の倫理的基準を頻繁に破っている。中でも彼の関連企業は問題のある国々からの資金流入がある。トランプ・オーガ...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ民主主義の危機

河村　洋　外交評論家
　今年のはじめにフリーダム・ハウスが発刊した“Ｆｒｅｅｄｏｍ ｉｎ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ ２０１９”では、全世界で民主主義の勢いは弱まり、特にアメリカでの民主主義の衰退は危機的な状況であると述べられている。フリーダム・ハウスの１００点満点の指標による総スコアはドナルド・トランプ大統領の就任によって急落...▶続きはこちら

「領土問題」では知恵の無い者は沈黙すべし

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（３５）＝大阪１９区＝が１１日夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し、北方領土問題について『戦争をしないとどうしようもなくないか』『（戦争をしないと）取り返せない』などと発言し、トラブルに...▶続きはこちら

令和の時代と科学技術

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　今から３０年前、昭和から平成への改元は、昭和天皇の崩御という悲しみの中で慌ただしく迎えたが、令和への改元は喜びの中で祝うことが出来た。数年前から周到に準備して来たとはいえ、２０２年ぶりの国家行事で期待と不安が交錯したが、予想以上にお祝いムードが広がり、安堵している。令和の時代も豊かで平和であること...▶続きはこちら

長期化する米中冷戦と米大統領選挙の行方

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米中貿易閣僚レベルの交渉が５月９−１０日に行われ、結果は物別れに終わった。交渉は、６月大阪サミットでのトランプ大統領と習近平主席とのトップ会談へ持ち越された。米政府は、直ちに総額５千億ドル（約５５兆円）を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課し、対中制裁「第４弾」として追加関税が課されていない約３...▶続きはこちら

（連載２）政治資金献金から見る2020年米大統領選挙

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　『ワシントン・ポスト』紙のミッシェル・イー・ヒー・リー記者が、今回の大統領選挙に立候補する人々の政治資金に関し、２００ドル以下の献金者が全献金者に占める割合を調査した一覧を発表しました。これは小口献金者が多いか、少ないかの一つの指標となります。トランプ大統領で５５％という数字が出ています。これは一...▶続きはこちら

（連載１）政治資金献金から見る2020年米大統領選挙

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２０年米大統領選挙について、今回は政治資金献金の面から見ていきたいと思います。立候補する人は選対を立ち上げ、それを連邦選挙管理委員会（Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｏｒａｌ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、ＦＥＣ）に届け出ます。そして、選挙資金の献金や支出を四半期ごとに報告する義務を負います。２０２０年米大...▶続きはこちら

自民党改憲案の法的検討

加藤　成一　元弁護士
　自由民主党安倍政権はかねてより「自衛隊明記」の憲法９条改憲案を発表し、２０２０年を目途に憲法改正を目指している。改憲案の骨子は、現行憲法９条１項２項をそのまま残し、新たに９条の２として「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのため...▶続きはこちら

官邸はプーチン大統領に対して甘い幻想を抱くべきではない

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　昨年１１月に安倍首相とプーチン大統領が「日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速する」との合意をしたときに、私は二つの点で衝撃を受けた。一つは、日本政府が基本方針として常に述べて来た「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という東京宣言を捨てて、歯舞、色丹の２島にしか触れていない日ソ共同宣...▶続きはこちら

消費税アップ３度目の正直

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　安倍政権はこれまで２０１５年、２０１７年と２回にわたり消費税を１０％に上げることを延期してきた。いずれもアベノミクスによるデフレ脱却と景気回復が十分ではないとして、その都度国民に真を問う形で政策変更をしてきた。しかし２０１９年１０月に予定している消費税引き上げは、景気動向を踏まえつつも不退転の決意...▶続きはこちら
総論稿数：5600本
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