国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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日本は米国のＴＰＰ復帰に全力を

四方　立夫　　エコノミスト
　ダボス会議においてトランプ大統領がＴＰＰ復帰に言及した。今回の演説は昨年のアジア歴訪時よりも全般的に「アメリカ第一主義」のトーンが抑えめであり、不公平な経済活動や知的財産の盗難などを批判しながら、「米国のみならず他の全ての国々」にとって良いシステムを構築すべし、との発言もあった。急速に台頭する中国...▶続きはこちら

新ＴＰＰ着実な発効が先決

鍋嶋　敬三　　評論家
　トランプ米大統領が１月２６日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰の可能性を示唆した。日本が主導した米国抜きの１１カ国による新ＴＰＰ合意の効果だろう。しかし、１年前の大統領就任と同時に選挙公約に従って真っ先にＴＰＰを離脱しただけに、米国の利益を最優先した再交...▶続きはこちら

篠田英朗教授の３項加憲論者批判への回答案

萩原　孝夫　　無職
　篠田英朗教授が、本欄２０１８年１月２６日付け投稿「我が国の自衛隊は軍隊に他ならない」でこう仰っています。「だがもし戦力でも軍隊でもない謎の曖昧な存在を憲法で位置づけるのが３項加憲案だとしたら、議論として弱いのは否めない。３項加憲案は、その点をはっきりさせるべきであろう」。

　私は、答えはすで...▶続きはこちら

河村洋氏からのご質問への回答

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　ご質問ありがとうございました。的を射た質問だと思います。しかし同時に応えるのが容易ではない質問だと思いますが、以下お答えいたします。

　第一の質問については、私も妙案はありません。ただ、ユーラシアにおけるアフガニスタンの勢力的位置関係をもっと地政学的に考えていくことは必要かと思います。たとえ...▶続きはこちら

我が国の自衛隊は軍隊に他ならない

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　９条改憲の行方は、どうなるかわからない。自民党は３項で「自衛隊」を明記する案と、２項を削除する案の二つを軸に議論しているようだが、世論調査の結果も曖昧なようだ。気になるのは、２項削除案が「自衛隊の軍隊化」で、３項加憲案がそれではないもの、と報道されていることだ。もしそうだとしたら、３項加憲は、いっ...▶続きはこちら

北朝鮮に対する圧力と対話について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　今年も穏やかな正月を迎えたが、北朝鮮の核・ミサイル問題は年末も今も緊張状態が続いている。トランプ大統領と金正恩委員長との激しい言葉のバトルにはうんざりさせられてきたが、ここにきてわずかな変化が出始めていることも事実だ。金委員長の年頭所感は基本的に戦闘態勢を保ったままだが、この２月に韓国の平昌で開催...▶続きはこちら

極東情勢を見据えた訪韓決断

杉浦　正章　　政治評論家
　首相訪韓に否定的であったお膝元の官邸の思いと安倍は、１８０度違う決断である。安倍が９日のオリンピック開会式に出席の方針を明らかにした。韓国大統領文在寅にとっては思わぬ順風が吹いたことになる。文は日米中露の「周辺４強国」に出席を求めたが、米中露はトップが出席しないため、安倍の訪韓でメンツが立つからだ...▶続きはこちら

「トランプ政変」は五分五分

杉浦　正章　　政治評論家
　米ドナルド・トランプ政権は２０日２年目に入ったが、過去１年は税制や規制、そして経済に関する公約の多くがおおむね企業に歓迎された。雇用も順調だ。一方で政府機関は閉鎖され、１年間の高官大量退任は記録的だ。トランプの性格を反映して政権の政治の振幅の差の激しさを物語っている。しかし、２年目は中間選挙を意識...▶続きはこちら

沖縄の変化に期待したい

赤峰　和彦　　自営業
　沖縄県の歳入は１０年前に比べ２７％増となっていますが、沖縄経済の実態は、観光収入と沖縄振興予算によって成り立っています。２０１８年度の沖縄振興予算は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に協力姿勢を見せない翁長県政に対し一括交付金が削減され、全体で１４０億円（昨年比）の予算減となってはいるもの...▶続きはこちら

アフガニスタンとの関連で渡邊啓貴教授に質問

河村　洋　　外交評論家
　渡邊啓貴東京外国語大学教授の２０１７年１１月２０－２１日付投稿「変容するユーラシア国際環境と日本の対応」を関心を持って読ませて頂いたところ、アフガニスタンへの言及があったので、この場をお借りしていくつか質問をさせていただければ幸いです。実は昨年開催された、日本国際フォーラム設立３０周年記念シンポジ...▶続きはこちら

本当の立憲主義の危機の話

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　丸山眞男が、１９６９年の東大紛争で研究室を荒らされた後、全共闘の学生たちに「君たちのような暴挙はナチスも日本の軍国主義もやらなかった」と述べたとされることは有名な話である。全く不謹慎な表現である。第二次世界大戦の死者は、推計５，０００万人以上、ナチスによる凄惨な虐殺の被害者は推計５００万人以上とい...▶続きはこちら

安倍は五輪開会式に出席すべきではない

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国大統領文在寅の外交能力を疑う事態が続いている。相手に後ろ足で砂をかけて怒らせておいて、冬季五輪開会式に出席せよはない。米中首脳は２月９日の五輪開会式に出席せず、プーチンはもともと出席しない。朝鮮半島に関わりを持つ大国がみな出席しないのに、慰安婦合意を毀損された首相安倍晋三が出席しなければならな...▶続きはこちら

ウインフリーは米政治救いの女神か

杉浦　正章　　政治評論家
　典型的な保守派で共和党寄りの立場をとっている米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が社説で「ウィンフリー氏、トランプ氏を追い出す？」「次期大統領選の民主党候補になるとの憶測が急浮上」と書いている位だからフィーバーは相当なものだろう。米大統領としては異常なまでにその醜い発言のボルテージを高め...▶続きはこちら

（連載２）２０１８年のロシア経済を占う

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　次に、年金制度や税制に対する大統領や政府による不意打ち政策への国民の側の不信感について、記者の発言などから紹介したい。まず年金問題であるが、一般的に６０歳を受給年齢とする現在の年金制度が、年金基金や政府財政の逼迫から、受給年齢が数年引き上げられるとの猜疑心が国民にある。大統領や国家の立場からすると...▶続きはこちら

（連載１）２０１８年のロシア経済を占う

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　１２月１４日にプーチン大統領は数百人の内外記者を招いて、４時間近い記者会見を行った。この会見で興味深かったのは、第１に、大統領や政府と記者たちのロシア情勢に対する認識のギャップが浮き彫りになったことである。第２に、大統領や政府の政策に対して、国民の側は年金受給年齢や税金の引き上げなど国民に不利な政...▶続きはこちら

「どこへ行く」トランプのアメリカ

鍋嶋　敬三　　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領の共和党政権が発足して１月２０日で１年を迎える。ビジネス界出身のトランプ氏はツイッターを駆使して外交から安全保障、経済、内政に至るまで思うままに発信してきた。激しい感情をむき出しにして北朝鮮の金正恩労働党委員長を「小さいロケットマン」と嘲る一方で、自らを「非常に安定した天...▶続きはこちら

北、融和攻勢で日米韓分断図る

杉浦　正章　　政治評論家
　キーワードは「時間稼ぎ」に過ぎまい。微笑外交で韓国を油断させ、オリンピックの滞在費をむしり取り、国際社会を朝鮮半島緊張緩和の“一炊の夢”にひたらせる。隙あらば日米韓の連携から韓国を引き離す“くさび”を打ち込む。この北の攻勢に、融和路線の左翼大統領文在寅の顔は、テレビに出るたびに負けそうな印象をもた...▶続きはこちら

激動の年２０１８年を迎えて

四方　立夫　　エコノミスト
　激動の年２０１８年が幕を開けた。年央には北朝鮮が米国本土を射程に収めたＩＣＢＭを完成、中国は「一帯一路」を本格的に推進、そして米国は中間選挙を迎える。昨年、我が国は米国がＴＰＰからの撤退を表明する中でＴＰＰ１１の大筋合意及び日ＥＵ ＥＰＡ合意を成し遂げ、トランプ大統領が安倍首相が一昨年に提唱した「...▶続きはこちら

安倍３選で３０００日突破の政権維持へ

杉浦　正章　　政治評論家
　世の中“１億総保身時代”であるかのようだ。従って政治情勢を断定するような政治評論家などいない。外れれば大恥とびくびくしている。だから明確な予測を出す者など皆無だ。正月の愚かなる民放テレビ番組の“くっちゃべり”を見てつくづくそう思った。ところが何を隠そう小生は、今流行の西郷どんが「命もいらぬ、名もい...▶続きはこちら

（連載３）民主主義政治体制の危機へどう対処するか

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　以上列挙した議会制民主主義政治制度、普通選挙制度の欠陥や、市民の自治意識・ガバナンス体制の欠如・欠陥を早急に排除することが、国政、地方政治でも民主主義の理念・政治制度を一層貫徹するために不可欠である。以下、実行可能な範囲内での国政、地方自治レベルでの議会制民主主義政治制度の改革と議会運営上の改革を...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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