国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）民主主義政治体制の危機へどう対処するか

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　上記の民主主義的政治制度が法的に整備されれば、その社会には民主主義が貫徹されるかという問いには、大変残念ながら、多くの場合には「ノー」である。たとえ、生態的・社会的条件が充足されていたとしても、憲法下で保障された自由秘密に行使される普通選挙制度の導入ないし実施が不十分である場合が、特に途上国に多い...▶続きはこちら

（連載１）民主主義政治体制の危機へどう対処するか

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　平成２６年のとある新春放談の機会に、「理念として民主主義と議会制民主主義体制：ギャップを如何に埋めるか？」という課題を提起した。その後、成蹊大学で勉学した小生のゼミ生からの依頼で、この放談を彼らが毎年発刊している「ゆめ吉クラブ」へ掲載したら、彼らとその多くの友人たちから、諸々のコメントを頂いた。海...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
　新年明けましておめでとうございます。

　公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
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「日中平和友好条約」を再認識すべし　

金井　進　　無職
　日中間には「４つの基本文書」と言われる政府間で交換した外交文書があります。具体的には（１）１９７２年の「日中共同声明」（２）７８年の「日中平和友好条約」（３）９８年の「日中共同宣言」（４）２００８年の「日中共同声明」（戦略的互恵関係）です。（２）の「日中平和友好条約」は政府間で批准された正式の条約...▶続きはこちら

（連載２）プーチンの「誰が平和条約を締結するかは重要でない」発言について

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　昨年９月の東方フォーラムの直後にも、プーチンはロシア人記者との会見の場で、安倍首相の平和条約締結に関する情熱的な呼び掛けを、次のように皮肉った。ちなみに、この発言は筆者の知る限りわが国では報じられていない。「彼は冴えた政治家で雄弁家だ。しかしウラジオストクでの会談における彼の価値はそこにあるのでは...▶続きはこちら

新元号年と西暦年の併用について

松井　啓　　元大使、時事評論家
　１２月２日各紙は「天皇退位１９年４月３０日・５月１日改元」の見出しで皇室会議の結果を報道した。現在日本では西暦年と元号年が並行して使用されているが、この記事を見て退位が平成１９年と思う人は少ないであろう。天皇は退位が国民の生活への影響を少なくし平静に行われるように希望されている。しかしながら、外国...▶続きはこちら

（連載１）プーチンの「誰が平和条約を締結するかは重要でない」発言について

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　ベトナムのダナンで１１月１０－１１日にＡＰＥＣ首脳会談が行われた。１１日の記者会見でプーチン大統領は日本人記者の日露関係に関する質問に関して、無視できない発言をしている。また、ロシア政府が事前に公表したトランプ大統領との公式首脳会談が行われなかった背景についても、プーチンおよびペスコフ大統領報道官...▶続きはこちら

（連載２）米国の外交政策を深刻に歪めるトランプ政権

河村 洋　　外交評論家
　『ナショナル・アフェアーズ』誌のユバル・レビン編集員はその原因をさらに「トランプ氏は、経営の天才である自分について、主流派の政治家や知識人より優秀だと信じ込んでいるからだ」とまで評している。よってトランプ氏がウッドロー・ウィルソン以来のアメリカ外交政策の実績と伝統を何の未練もなく捨て去ろうとするこ...▶続きはこちら

日本、綱渡りの「国連決議賛成」

杉浦　正章　　政治評論家
　一時的ではあったが国連始まって以来の米国の完全孤立であった。国連総会緊急特別会合でトランプによるエルサレムの地位変更は無効であり撤回されるべきとする決議が可決された。トランプの実情無視、調整なしの短絡路線の失敗である。トランプや国連大使ケリーは国連分担金の削減や賛成した国への財政支援を打ち切ること...▶続きはこちら

（連載１）米国の外交政策を深刻に歪めるトランプ政権

河村　洋　　外交評論家
　ドナルド・トランプ氏が、昨年１１月の大統領選挙で大方の予想を裏切るかたちで勝利を収めて以来、アメリカ国内外の外交問題の有識者らは同氏のアメリカ第一主義との公約がどのように現実政策に擦り合わせられるかを注視してきた。今年２月の大統領就任以降、トランプ大統領は、中東からヨーロッパに至る大統領としての公...▶続きはこちら

生活者のささやかな幸福実現に政治の原点あり

肥後　小太郎　　団体役員
　師走である。この時期、私のような年金生活者にも源泉徴収票が届く。開封すると、約２００万円程度の年金所得に対し５万円超の所得課税とある。都会に暮らすと、どうしても、ひと月１６万円前後が必要となってしまう。家賃が大きいが、それ以外に、電気、ガス、水道、電話、NHK受信料、国保、介護保険など最低限支払う...▶続きはこちら

互恵主義に自縛の米国家安全保障戦略

鍋嶋　敬三　　評論家
　トランプ米政権が１２月１８日に発表した初の「国家安全保障戦略」（以下「戦略」）は、「力による平和」と「経済再活性化による米国の繁栄」が主テーマになった。米国の「ライバル」としての中国、ロシアを「現状変更勢力」ととらえ、安全保障戦略の主要な対象に据えた。両国は第二次大戦後に米国が主導してきた世界の秩...▶続きはこちら

「力の平和」で中国の「新型大国関係」を否定

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三は、トランプから国家安全保障戦略で「公平な責任分担」を求められるやいなや、“音よりも早く”イージスアショア２基の導入を閣議決定した。いやはやその猛スピードには驚いたが、これで日本の安保戦略は画期的に強化されることになったのは確かだ。トランプの戦略はその用語の稚拙さから一見「思慮不足と...▶続きはこちら

トランプ政権のエルサレムへの大使館移転について

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
トランプ政権のエルサレムへの大使館の移転決定が問題となっている。この問題は、日本国内では、あまりに杓子定規的に捉えられているので、雑感を述べたい。日本では、相変わらず反米主義的なトーンの言説が華やかなようだ。確かに、今回の決定は、外交的戦略によるものというよりも、米国内向けの決定であると言うべきで、...▶続きはこちら

北朝鮮ミサイルと漁船漂着は国難

赤峰　和彦　　自営業
　１１月１５日に転覆していた北朝鮮漁船（３名）の救助以降、日本に漂着した北朝鮮漁船の乗組員の保護、遺体や漂流船の発見などが増加しています。北朝鮮は、日本の排他的経済水域に入り込み違法な漁をしています。特に好漁場の北海道天塩沖の武蔵堆（たい）や能登半島沖の大和堆には、数百隻に及ぶ北朝鮮の漁船が入り込み...▶続きはこちら

前代未聞の高裁“杞憂”判断

杉浦　正章　　政治評論家
　天が落ちてくると心配するのを杞憂という。 杞憂の「杞」は中国周代の国名、「憂」は憂えること。杞の国の人 が、天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと、あり得ないことを心配して、夜も眠れず食事も食べられなかったという『列子』の故事に由来する。今度の広島高裁による来年９月までの伊方原発運転差し止め命...▶続きはこちら

日本は核抑止力を高めよ

四方　立夫　　エコノミスト
　北朝鮮は遂に米国全土を射程に入れるＩＣＢＭの開発に成功した。未だ大気圏再突入に課題が残るとは言われているものの、もはや時間の問題と危惧される。北朝鮮は既に６０発とも推測される核弾頭をスカッド及びムスダンに実戦配備を完了、乃至はその途上にあり、我が国全土がその射程に入っている。今後とも北朝鮮に対し非...▶続きはこちら

「自由貿易の旗手」日本の存在感強まる

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本と欧州連合（ＥＵ）間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が１２月８日妥結した。２０１９年春までの発効を目指す。安倍晋三首相とユンケルＥＵ委員長は共同声明で交渉妥結が「多大な経済的価値を超えた戦略的重要性」を有するものであり、「自由貿易を力強く前進させていく揺るぎない政治的意思を全世界に示す」という意義...▶続きはこちら

政府は中長期的な視点から東京オリンピックを招致せよ

肥後　小太郎　　団体役員
　２０２０年の夏に、東京オリンピックが予定されているが、その準備期間から開催期間を経て開催後に至るまでの日本はどのような姿になるのだろうか。

　一部の世評では、オリンピック開催をめぐり、メリットよりもデメリットに注目が集まっている。大きく３つに分けられ、それぞれ（１）東日本大震災からの復興をめ...▶続きはこちら

我が国の沿岸警備の必要性を再認識せよ

肥後　小太郎　　団体役員
　ここしばらく、日本海に接するわが国の沿岸に、北朝鮮の小型木造船や乗組員の死体が漂着しているとの報道が相次いでいる。粗末な木造漁船で荒波の日本海での漁業を強いられる北朝鮮人民は気の毒としかいえないが、他方、日本の沿岸住民からすれば、そのような状況に危機感を抱いて当然であろう。

　これまで平和を...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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