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（連載１）脅威のグローバル化と日本の国益

河村　　洋　　外交評論家
　国会における安保法制の議論では、諸野党が安倍政権は自衛隊の海外派兵に地理的制約を課すべきだと主張している。国際的な作戦に無制限に関与すれば憲法９条が空洞化しかねないとの懸念からである。野党はそうした制約が緩和されてしまえば法的安定性を損なうと憂慮している。さらに安倍政権の全世界的な関与政策に反対す...▶続きはこちら

なぜ安倍再選の流れか：自民党総裁選

杉浦　正章　　政治評論家
　政界予測係からみれば、何で今頃マスコミは「安倍無投票再選」なのかと首を傾げる。筆者は４月に「再選確実」、６月には「無投票再選」を書いており、悪いけど圧倒的にリードしている。昔は競争が激しかったが、今の政治記者は「赤信号みんなで渡れば怖くない」というぬるま湯型報道なのであろうか。その首相・安倍晋三の...▶続きはこちら

メドベージェフ首相が北方領土訪問を再度言い出した真意とは

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　前回、2012年の大統領選でプーチン氏に大統領ポストをゆずった形のメドベージェフ氏だったが、次期大統領選(2018年）を控え、ようやく動き出したかに見える。先月、北方領土訪問を言い出したのも、内外に存在感を示そうと云う狙いがあったのではないか。

　その証拠とも言えるロシアの「政治家ランキング...▶続きはこちら

中国天津の爆発事故、想像以上の影響

赤峰　和彦　　自営業
　今月12日深夜に起きた天津の港の近くの大規模な爆発事故は、中国当局の発表をはるかに超えた大惨事となっています。当局は現場に記者を派遣してはならないと通知したり、ネット上で状況を発信することを禁止するなど、被害者の救済よりも言論の封殺を優先させています。

　爆発の第一原因は機械的な障害からでは...▶続きはこちら

（連載２）安保関連法案より地方創生を

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　今回の談話は、それのみならず不幸な女性達や国際経済システムへの言及も含み評価できるものである。核なき世界への努力については、８月６日の広島平和式典へガテマラー米国務次官が初めて米高官として参加した裏付けがある。また政府は、来年４月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせて広島を訪れる６カ国の外相に、平...▶続きはこちら

（連載１）安保関連法案より地方創生を

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍総理は戦後７０年談話という一つの坂をひとまず乗り越えてゴルフを楽しんだが、経済面では４～６月期GDPのマイナス転落など好ましくない兆しが見えている。アベノミクスの成功のためには地方創生が鍵だが、石破茂地方創生相が９月の自民党総裁選への不出馬を示唆したことが象徴するように、地方経済は沈滞している...▶続きはこちら

（連載２）安倍談話は「普通の国」への出発点

鍋嶋　敬三　　評論家
　キッシンジャー博士の考えでは国際秩序に挑戦する二つの問題がある。第1は正統性の再評価。正統性を覆す価値の基本的な変化によるもので、近世以降ではフランス革命、20世紀の共産主義、ファシズム、現在のイスラム主義者の攻撃などを挙げた。第2に力の均衡の重大な変化。その例としてソ連邦の崩壊による欧州共産主義...▶続きはこちら

戦後70年の8月に思う

四方　立夫　　エコノミスト
　毎年8月になると戦争の悲惨さ、原爆の残酷さが語られ、「二度と戦争を起こさない」との誓いが繰り返されているが、戦争は誓いだけで回避されるものではなく、それに向けた具体的な行動があってこそ回避できるものである。日本は戦後70年間平和を享受してきたが、2012年に習近平体制が成立して以来の中国は、鄧小平...▶続きはこちら

日本を守る安保論議を望む

加藤　成一　　元弁護士
　国会では与野党間で安保議論が沸騰している。しかし、安保法制については、「違憲論」や「徴兵制論」など、安保法制に反対し「廃案」を求める一部野党や一部マスコミ、憲法学者らによる観念論が横行し、肝心の安保法制が我が国の安全保障にとって有効かどうか、プラスかどうか、の視点が欠落している。

　日本単独...▶続きはこちら

（連載１）安倍談話は「普通の国」への出発点

鍋嶋　敬三　　評論家
　戦後70年の安倍晋三首相談話（8月14日）は過去の過誤の教訓の上に「積極的平和主義」の旗を掲げて未来を切り開く決意を示した。国内外の外交、内政の圧力の中でバランスをとった苦心の作である。知日派のM・グリーン氏（米戦略国際問題研究所）は談話について、安倍首相がナショナリストというよりは「実際的な戦略...▶続きはこちら

原発は生まれ変わって平成の希望の火に

杉浦　正章　　政治評論家
１９５７年８月、岸内閣発足間もない頃原発の灯がともった。当時のマスコミは「緑の火がともった」と報じ、国中がエネルギーの明るい未来を予見したものである。そして５８年を経た今日(１１日)原発の最初の再稼働が秒読みとなった。１年１１カ月ぶりに国内の「原発ゼロ」が終わり、再び原子力が日本のエネルギーミックス...▶続きはこちら

現段階では「磯崎続投」が正解

杉浦　正章　　政治評論家
　年のせいか補佐官というとどうしても隠密外交のキッシンジャーを思い起こしてしまう。極秘裏の外交で驚天動地のニクソン訪中を成し遂げた米国外交史上屈指の補佐官と比較してしまうのだ。格好づけの細川護煕が真似をして１９９３年に内閣総理大臣特別補佐を設置したのが初めだが、日本の場合は“お耳役”的な存在が多い。...▶続きはこちら

（連載２）Ｆ３５戦闘機は航空戦のあり方を変えるか？

河村　　洋　　外交評論家
　以上のような価格と技術的な問題はあるが、Ｆ３５についてはステルス性以外にも新しい戦術および戦略の概念を理解しなければならない。イギリス空軍のアンドリュー・リンステッド退役大佐は元トーネード戦闘機パイロットとして「新しい戦闘機を判断する際にスピードや飛行高度、機動性といった従来から馴染んできた指標に...▶続きはこちら

（連載２）今こそアベノミクスの成功に注力すべき

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　国民の間では安保関連法案への理解は拡がっていない。むしろ批判が拡がっている。7月２４～２６日読売新聞が実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％か...▶続きはこちら

（連載１）Ｆ３５戦闘機は航空戦のあり方を変えるか？

河村　　洋　　外交評論家
　Ｆ３５ライトニング統合打撃戦闘機は航空戦のあり方を革命的に変えるものと思われている。しかし同機の配備によって退役する予定のＦ１６ファイティング・ファルコンとの格闘戦での敗北によって、今年の６月末から７月初頭にかけてＦ３５の評価については、全米を巻き込む議論となった。模擬格闘戦では、新鋭の戦闘機が古...▶続きはこちら

（連載１）今こそアベノミクスの成功に注力すべき

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　７月27日から始まった安全保障関連法案の参院での審議で、安倍首相は「絶対」「断じて」「いささかも」と断言を連発しているが、信用されていないようで、安保関連法案への理解（賛成）は広がっていない。第２次安倍内閣発足以降初めて不支持率が支持率を上回っている、公明党も党内の強い反発があることから腰が引けて...▶続きはこちら

（連載２）試練に直面する日本の対露外交

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　わが国では、プーチン大統領の年内訪日が検討され領土交渉進展が期待されている。それに配慮し、欧米諸国が6月以後対露批判を強めているにもかかわらず、わが国はロシアへの制裁も批判も控え目にしてきた。したがって、なぜいま対日強硬姿勢なのか、との戸惑いの声が政府などからも出ている。「大統領は北方領土問題解決...▶続きはこちら

（連載１）試練に直面する日本の対露外交

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　7月23日の露閣僚会議でメドベジェフ首相が、北方領土訪問の意向と国境防備のための島の軍備強化方針を打ち出し、他の閣僚たちにも訪問を強く誘った。日本に対する挑発的な言動である。この報道に接して、私は３年前の深刻な事態を想起せざるを得なかった。2012年7月28日に、民主党の玄葉光一郎外相とラブロフ外...▶続きはこちら

南シナ海軍事化に強まる米国の危機感

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が南シナ海で七つの岩礁を埋め立て造成した人工島に港湾や滑走路を建設し、急ピッチで軍事基地化を進めていることに対して米国の政策コミュニティーに危機感が一気に強まってきた。最近公表された衛星写真によれば、スプラトリー諸島のスービ礁に作った3000㍍級滑走路はB52戦略爆撃機が発進できる米グアム基地...▶続きはこちら

民主党の”大衆動員”作戦は空振り

杉浦　正章　　政治評論家
　大向こううけを狙う民主党の安保法制での“違憲プレーアップ作戦”は、前日の参院本会議質問に続いて特別委員会でも行われた。質問に立った福山哲郎は、焦点を違憲の指摘に絞るという事前の党内幹部の打ち合わせ通りに質問を展開。田中内閣当時１９７２年の政府見解について、当時の法制局長官・吉國一郎が「集団的自衛権...▶続きはこちら
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