国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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内容空疎だった麻生訪韓

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　読売・朝日・共同通信・ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の最新の世論調査（１月１０～１１日に実施）によれば、麻生内閣支持率の下落傾向は止まらず、２０％ないしそれ以下に低迷しており、国民の麻生離れは決定的になった。そうした中で、首相は１月１１～１２日訪韓し、李明博大統領との蜜月関係を強調したが、同行記者によると、韓...▶続きはこちら

早くも「小沢降ろし」台頭の兆し

杉浦正章　　政治評論家
　さすがに政界裏情報に長けた元自民党幹事長・野中広務の裏情報レベルはただごとではない。それも最近は人を切るのにテレビ番組で、永田町でささやかれる裏情報を暴露して、堂々と切る。切られたのは小沢一郎だ。なぜ地元の岩手４区からの出馬をためらっているのかに始まって、もし首相になったら「大変なことが起きる」と...▶続きはこちら

給付金は民間非営利組織に寄付せよ！

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　１２月２２日付本欄に「国民給付金１万２千円は、こう使え！」と題し、緊急経済対策として２兆円の個人給付を行うことについて、それを個人の指定する民間組織に寄付することにしてはどうか、と提案した。これに似て非なるものが所謂「ふるさと納税制度」で、これの寄付先は地方自治体、すなわちオカミである。中央省庁ほ...▶続きはこちら

「喜美の変」は事実上鎮圧された

杉浦正章　　政治評論家
　「出る」「出る」と言って出ない元行政改革担当相・渡辺喜美は、倒産寸前のパチンコ屋か。それとも離党してしまっては、何をやっても記事にしてもらえないから、いまのうちに宣伝を出来るだけやっておこうというつもりか。いずれにしても「喜美の変」は、援軍来たらずで、政治的にはつぶされた。問題はなぜ援軍が現れなか...▶続きはこちら

バブルだった円安とその崩壊

鈴木　淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　この「百花斉放」が始まった２００７年３月以来、私は当時の円安は「バブル」であり、いずれ崩壊すると、この欄で３回も警告して来た。始めは、この程度の円安はバブルではないと反論を寄せた人も居たが、同年９月に「円安バブルの崩壊」が遂に始まったと、この欄に書いて以来、多くの方は納得されたのではないか。

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（連載）多極化する世界と多党化する日本（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　このような流れの動因は、かってのルネサンスの人間解放と同じく、あらゆる専制から個人の解放を求める動きである。自由の拡大への動きである。近・現代において新しい神となった国家、その教会となった中央政府を主対象とする改革の動きである。なお専制をもたらし得る権力は、多角化（政治・軍事のほか経済や文化など）...▶続きはこちら

給付金否定で足並みを揃えた新聞各社社説

杉浦　正章　　政治評論家
　焦点の定額給付金の是非について、メディアをリードする新聞各社の社説が１月７日までに出そろった。読売を除いた各社は、真っ向から２次補正からの切り離しを要求するものから、効果を疑問視するものまで主張はさまざまだが、総じてネガティブだ。しかし論拠は、世論調査の結果から導いており、民主党の主張と同様に、「...▶続きはこちら

（連載）多極化する世界と多党化する日本（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　２００８年は、危機と混迷、秩序崩壊の年として記憶されよう。グリンスパーン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が「百年に一度か、五十年に一度の事態」（『波乱の時代』２００８年９月）と記した昨秋の金融危機に端を発したものであり、経済不況はツナミ的に全世界に広がりを見せている。２００８年は証券にとって大恐慌...▶続きはこちら

寸前暗黒の政局の先行きを占う

杉浦　正章　　政治評論家
　未曾有の政局が始まった。政権与党は東京大空襲の中を布団をかぶって駆け抜けるような状態だろう。選挙後の新党、政界再編など何があってもおかしくない。項目別に寸前暗黒の今年の政局を占ってみた。

　【麻生戦略】
基本的には中央突破だろう。早期解散には応ぜず、定額給付断念につながる２次補正からの切り...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　２００９年、平成２１年の年頭を迎えるに当たり、日本国際フォーラムを代表して、日頃その政策掲示板「百花斉放」にご投稿賜り、またはご愛読頂いております全国、全世界の皆様に、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　早いもので、２００６年４月１２日に「百花斉放」を世に送り出して以来、３度目の正月を迎え...▶続きはこちら

（連載）香港返還にみるイギリス外交の戦略的思考（２）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　中国が１９６４年に原爆、１９６７年に水爆の実験を行なうなど、国際舞台での存在感を急速に増したとき、英国は香港返還の方針を固めた。同じ香港でも、九龍と新界は英米法で一般的な９９カ年租借地であり、いずれ返還されるべきものだが、香港島と九龍半島先端部は国際法上清国からの割譲地である。だが、この割譲地は給...▶続きはこちら

（連載）香港返還にみるイギリス外交の戦略的思考（１）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　歳末にテレビで毎年浮上するのが「第２次大戦再考」もの。今年は民放テレビで「日米開戦と東条英機」を主題とする歴史ドラマが放映された。先般の日本国際フォーラム「国家戦略研究会」の「日本における戦略的思考の不在：日本はなぜ対米開戦に突き進んだのか」に、私見として「統帥権」乱用を参考意見に挙げたが、この民...▶続きはこちら

渡辺喜美に振り回される自民党公家集団

杉浦　正章　　政治評論家
　渡辺喜美とのけんかの仕方を知っているのは、自民党内で選対委員長・古賀誠くらいか。古賀が渡辺の衆院解散要求決議案賛成を「首相不信任支持と同じ」と述べたときは、いよいよ渡辺を切るのかと思ったが、何のことはない執行部の出した方針は、戒告処分だ。党執行部は幹事長・細田博之が象徴するようにインテリ臭が濃厚で...▶続きはこちら

（連載）クリスマスにバチカンを考える（２）

永井　俊次　　団体職員
　このような、世俗の感覚を超越した歴史感覚はバチカンの十八番である。フランス革命２００周年にあたる１９８９年、ヨハネ・パウロ２世が歴訪先のフランスで「革命批判」を行い物議をかもしたことはよく知られている。そういえば、大日本帝国が中国東北部に満州国を作ったときも、バチカンは真っ先にその承認をしたという...▶続きはこちら

佐藤首相の「核発言」に思う：無条件の政策はない

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　外務省が１２月２２日付で公開した外交文書によると、１９６５年に訪米した佐藤栄作首相（当時）は、ジョンソン大統領との会談において、「中共（中国）の核武装にかかわらず、日本は核武装は行わず、米国との安全保障条約に依存するほかない。米国があくまで日本を守るとの保証を得たい」と発言し、大統領は「保証する」...▶続きはこちら

（連載）クリスマスにバチカンを考える（１）

永井　俊次　　団体職員
　クリスマス・イブである。キリスト教の世界では、クリスマスの４つ前の日曜日から今日までを「待降節（Advent）」と呼び、キリストの降誕を準備する重要な期間とされている。カトリックの場合、この期間、バチカンで毎日曜日にローマ法王がサン・ピエトロ寺院で礼拝を行い、それにあわせて全カトリック信者と国際社...▶続きはこちら

日本は“貝殻追放”で衰退する

杉浦　正章　　政治評論家
　世論調査によって政権を追い詰めてゆく日本のマスコミのあり方は、古代ギリシャの都市国家アテネの貝殻追放（陶片追放）に酷似して、国家の衰退を招く気がしてならない。２人の首相を僅か２年で辞任に追いやり、今度は３カ月で政権末期を取りざたする。マスコミはいまや国会に議席のないまま、政権の命運を左右する「政治...▶続きはこちら

国民給付金１万２千円は、こう使え！

入山　映　　・サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　１２月１１日付け本欄に「民に出来ることは民に」（８５９号）を投稿した。今日は、もう一つ日本では余り知られていない側面について、述べたい。「民」という言葉を聞いたときに、大方の日本人がイメージに浮かべるのは国鉄や郵政の民営化であり、あるいはハローワーク（何と言うネーミングだろう）を民間の会社に委せる...▶続きはこちら

政界再編：中川秀直では、いささか力不足

杉浦　正章　　政治評論家
　新党旗揚げが取りざたされている自民党元幹事長・中川秀直が、発言を一歩前進させて、総選挙前に「旗を立てる」と言明した。「旗揚げ」と誤解されそうな言葉だが、むしろ政策面で「この指とまれ」型の政策ビジョンを打ち出すという意図のようだ。しかし政局判断においても、消費税問題や小泉構造改革路線継続などの政策上...▶続きはこちら

非正規雇傭問題への対応を誤る日本

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　連日、メディアで非正規雇用問題が取り上げられています。事態は緊急な対応を要し、ミクロ的には大変な問題なのですが、政府の対応やメディアの報道ぶりは肝心の原因追及にまでは至っておりません。マクロ的にいえば、日本の現在の状況は１９８０年代の米国と似ています。８０年代の『ニューズウィーク』誌を見れば、「大...▶続きはこちら
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