国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「中国海軍が空母を保有する日」を考えよう

秋元一峰　　海洋問題研究者・元海将補
　本年3月、韓国のネット新聞が「中国は2010年に48,000トンの在来型空母を、また2020年に93,000トンの原子力空母を建造する」と記した中国共産党の内部文書を入手したと伝えた。このニュースの信憑性は分からないが、中国の空母保有については様々な憶測がある。東・南シナ海の制海のために中国はいず...▶続きはこちら

民主党に欠けている政権交代の用意

大藏雄之助　　評論家
　民主主義政体は一党独裁を許さないが、真に民主的であるためには政権交代がなくてはならない。特定政党の支配が長く続くと政権が腐敗するおそれがあるし、さらに悪いことは、その腐敗が隠蔽されかねないことである。民主党は野党勢力を糾合して参議院で過半数を獲得し、それを弾みにして次の総選挙で衆議院の与野党逆転を...▶続きはこちら

核軍縮に一条の光？

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　３月１６日の藤原宣夫氏の投稿「核兵器の全面廃絶の願いをこめて」に同感である。本年はじめのウォール・ストリート・ジャーナルに掲載のシュルツ、ペリー、キッシンジャー、ナン論文は言うまでもなく米国の超党派の良識を代表するものである。単純化を恐れずにこれを要約すれば、冷戦時代には機能した核抑止力への依存は...▶続きはこちら

同盟戦略再考迫る北朝鮮の核

鍋嶋敬三　　評論家
　米国はマカオの銀行の北朝鮮関連口座の凍結解除を容認した。ブッシュ政権の全面譲歩だが、２月の６カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」の履行期限は４月１４日に切れた。合意が実行されていたら、北朝鮮の核施設の稼働停止と封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の復帰、重油５万トンの支援へ...▶続きはこちら

慰安婦問題に関する米国議会調査局報告書を活用せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　従軍慰安婦問題に関しては寒心にたえず、３月１９日「従軍慰安婦問題ネガティブ・キャンペーンに民間を含め至急対処せよ」との寄稿を行ったが、その後「百花斉放」欄のみでも四条秀雄、岡本幸治、太田正利の各氏から同憂の投稿があった。

　４月３日安倍首相がブッシュ大統領あて電話で直接「元慰安婦の方々に心か...▶続きはこちら

８回目の訪朝で確認したこと

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　私は「北朝鮮寄り」の学者として定評があるようだが、日本を愛する日本人であり、立場は「日本寄り」である。その私が、８名の学者・文化人・ジャーナリスト・大学生を率いて、１週間、北朝鮮を訪問してきた。民間交流として、平壌外国語大学日本語学科に１５０冊の日本語図書を寄贈するのが主目的だったが、南北合弁事業...▶続きはこちら

連載投稿（２）人材養成で遅れをとる日本の大学教育

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　筆者は、現在、信州大学の社会人向け大学院である「経営大学院」に勤務し、その責任者を４年前から務めているが、１９８０年代後半は米国の投資銀行に勤務し、ブラックマンデー、バブルを経験した。９０年代から学界に入り、十数年余り、複数の国立大学で勤務してきた。大学では、経営戦略論、組織論、人的資源管理論など...▶続きはこちら

連載投稿（１）経済のグローバル化と人材養成競争

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　冷戦終結後、急速に進展したグローバル化によって、ヒト、モノ、カネ、情報という経営資源の国際移転が急速に進展したと言われている。最も国境を越えにくい経営資源と言われたヒトについても、急速にグローバル化が進展している。ヒトのグローバル化は、わが国の教育、特に筆者が勤務する大学においても、重要な問題とな...▶続きはこちら

アーミテージ報告ＩＩ に見る米国の対中戦略

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２００７年２月、「日米同盟―２０２０年のアジアを正しく導く」（以下アーミテージ報告II）が公表された。同報告は２１世紀の世界秩序はアジア情勢が鍵だとし、アジアは中・印二大強国の同時勃興、日本の再醒、朝鮮半島統一、台湾問題、民族主義の興隆など極めて不安定と喝破する。最大の注目は地域安定には日米中の協...▶続きはこちら

理想の選挙制度

大藏雄之助　　評論家
　選挙制度は租税制度と同様に最適というものがない。小選挙区制は政局の安定には好都合だが、死に票が多く、最近のように投票率が低ければ、有権者の２０パーセント以下の支持で議員が選ばれてしまう。そこで、過半数の得票者がいない場合は、上位２人の候補者で決選投票を行って、多数を得た方を当選とするように決めてい...▶続きはこちら

思考の順序を改めるべき

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　昨年１１月の米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を制して以来、民主党によるブッシュ政権のイラク政策批判が高まり、それに呼応するかのように日本の各界で「あの戦いは誤りであった」との発言が目立ってきたように見受ける。

　久間章生防衛相は同盟国の防衛に関する責任者という立場を忘れてしまったかのよう...▶続きはこちら

風雲急！――米の「反日」運動

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　慰安婦がらみの「対日非難決議案」に関する安倍総理の発言に対し、米国のメディアは激しい非難を浴びせている。このように、総理自身による少しでも否定的な言動は、米の「反日」勢力の餌食になっているのが現実である。当面のところ、我々日本人は、総理に盾を提供する（総理は当面前線に立たない）とともに、果敢に反撃...▶続きはこちら

「慰安婦決議案」をめぐる米国知日派の忠告の誤り

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　３月３１日の産経新聞「正論」に、ジェームス・アワー氏が「米議会慰安婦決議案のナンセンス」というエッセイを寄せている。マイク・ホンダ下院議員の通そうとしている日本非難決議案について、「決議案は単に議員がある問題について述べる意見に過ぎない。決議案が通過したとしても新しい法律ができるわけではないし、何...▶続きはこちら

温家宝首相来日を迎える修復軌道の日中関係

鍋嶋敬三　　評論家
　中国の温家宝首相が４月１１日来日する。安倍晋三首相が就任直後の２００６年１０月に日本の首相として５年ぶりに北京を訪問して以来、４回目の日中首脳会談になる。小泉政権時代に靖国神社参拝問題で首脳の相互訪問が途絶えたことを考えると隔世の感がある。首相訪中では８年ぶりに共同文書を発表し、「戦略的互恵関係」...▶続きはこちら

公務員制度改革は冷静に

角田勝彦　　団体役員・元大使
　３月２７日の経済財政諮問会議における安倍総理の指示を受け、政府は、公務員制度改革の基本方針を決め、４月中に国家公務員法改正案を国会に提出する方針と伝えられる。基本方針の柱は、(1)省庁による職員、ＯＢへの再就職斡旋の禁止、(2)内閣府に置く新たな人材バンクへの一元化、(3)現職職員の求職活動やＯＢ...▶続きはこちら

新しい視点に立つ「占領研究」を

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　敗戦国日本を裁く連合国（アメリカ以下１１ヵ国）の極東国際軍事裁判（「東京裁判」―開廷：１９４６年５月～閉廷：１９４８年１１月）が、いよいよ大詰めにかかろうとする昭和２３年（１９４８年）２月末、米国務省政策企画室長ジョージ・Ｆ・ケナンは東京の連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥に会うべく、シア...▶続きはこちら

麻生構想「自由と繁栄の弧」にもの申す

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　３月１２日、日本国際フォーラム創立２０周年記念夕食会に出席し、「自由と繁栄の弧」と題する麻生外相の記念講演を聞いた。この構想は、今週閣議決定で承認された『外交青書』のセールスポイントにもなっている。要するに、朝鮮半島から北欧５カ国に至るユーラシア大陸の外周の国ぐにとの「対話」と「交流」を強化し、「...▶続きはこちら

改革の継続こそ急務

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　このところ「円キャリー取引－Carry Trade」というものが、しばしば話題になる。ゼロ金利を脱したとは言え、政策金利はまだ年0.5%という常識を超えた超低金利の続く日本で円資金を借り、それを国際通貨市場で金利や利回りの高い通貨に替えて運用することを指す。円相場が円安に動くか、さして大きな動きが...▶続きはこちら

ラテン・アメリカの定点観測

大藏雄之助　　評論家
　世界の変化は激しいから、過去に訪問して一応の知識がある土地にも、私は何年かに一度訪れて現状を確認することにしている。中南米では去年ペルーとボリヴィアを再訪し、近くまたキューバに行くつもりなので、今回はチリ、アルゼンチン、ウルグヮイ（とフォークランド）を回った。たまたまアメリカのブッシュ大統領がウル...▶続きはこちら

従軍慰安婦問題の情報を集め、記録せよ

四条秀雄　　不動産業
　従軍慰安婦問題は、敵国としての日本をどのように戦後処理するかというレジームのなかで起こっている現象ですから、どこの国がどのようなことを言い、どのようなことをやっているのかということは、そのレジームの表現として見るべきです。ですから、できるだけ多くの記事や情報を集め、記録しておくべきだと思います。シ...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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