国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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トランプ一触即発の状態でけん制

杉浦　正章　　政治評論家
　この国の国会は一体どうなっているのか。シリアが一触即発で、場合によっては米露の大規模軍事衝突に発展しかねないというのに、野党はカケだのモリだの朝日新聞と民放受けする問題にうつつをぬかし、世界情勢などどこ吹く風だ。何という世界観の欠如だろうか。戦争はいったん勃発すれば、連鎖を巻き起こし、北朝鮮情勢の...▶続きはこちら

岐路に立つ民主主義

新庄　はるか　会社員
　２０１８年４月４日付けの船田元先生の投稿「『ポスト真実』を乗り切るために」を大変興味深く読ませていただきました。その中で船田先生は、いわゆるフェイクニュースを問題にされ、「我々もフェイクニュースの魔力から自己防衛する必要がある」と締めくくっておられます。これはたいそう重要なご指摘であると思います。...▶続きはこちら

「米中貿易戦争」安倍訪米の課題に浮上

杉浦　正章　　政治評論家
　１９３０年代の米保護主義が世界恐慌を招いた歴史の教訓を無視するかのように、米大統領トランプが保護主義路線を邁進する。国際経済は「混乱の時代」へと突入しかねない雲行きであり、混乱は外需に頼る日本経済への影響が大きい。首相・安倍晋三は１７日からのトランプとの会談で貿易戦争の防止策を語り合う必要が急浮上...▶続きはこちら

（連載２）日本「ユーラシア外交」の変遷史と構造分析

鈴木　美勝　　専門誌『外交』前編集長
　「自由と繁栄の弧」との関連で言えば、アメリカの地政学者ニコラス・スパイクマンの＜リムランド理論＞も重要です。スパイクマンは、米海軍の戦略家アルフレッド・マハンの理論を踏まえてマッキンダー理論を継承・発展させました。ハートランドの外周（周縁地帯）即ち＜リムランド＞の重要性を指摘したのです。彼は次の二...▶続きはこちら

「一帯一路」に潜むテロのリスク

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１７年１２月、政府は中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する「民間経済協力のガイドライン」を策定した。これは、安倍晋三首相が同年１１月、ベトナムでの中国の習近平国家主席との会談で、「第三国でも日中のビジネスを展開していくことが、両国だけでなく対象国の発展にも有益」との認識で一致し...▶続きはこちら

（連載１）日本「ユーラシア外交」の変遷史と構造分析

鈴木　美勝　　専門誌『外交』前編集長
　本稿では、日本のユーラシア外交が冷戦後、橋本首相の下で実質的に始まった点を押さえた上で、ユーラシアと関わる現在の安倍戦略外交の特質と、その変遷過程について述べてみたいと思います。また、近年注目されている北極圏問題がユーロシア地政学や大国の戦略にとって避けては通れない点についても、簡単に触れてみたい...▶続きはこちら

「ポスト真実」を乗り切るために

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　２年前イギリスのＥＵ離脱を問うた国民投票、トランプが選ばれたアメリカ大統領選挙においては、ポピュリズムの台頭が騒がれた。そしてその何れもで大いに役割を発揮したのは、ネットで拡がるフェイクニュースだった。既存のメディアに満足できない、あるいは信用できない人々が、真実に基づかないフェイクニュースに群が...▶続きはこちら

「米中貿易戦争」深刻化の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　民放などで極東情勢からの「日本置き去り論」が目立つが、相変わらず浅薄だ。トランプが韓国の特使の進言を受けて米朝会談に乗り気になった結果がその理由のようだが、極東安保が日本抜きに語られることはあり得ない。１７日からの日米首脳会談で安倍が極東安保の実情を説明すればトランプには分かる事だ。それよりも極東...▶続きはこちら

日本はロシアの経済発展を支援すべきである

松井　啓　　時事評論家、元大使
　地政学的に見れば日本はユーラシア大陸の東外辺に位置し、中国及びロシアと対峙しアメリカを背にしている。朝鮮半島はこの中心の緩衝地帯である。逆に、日本は中国の太平洋・オホーツク海、北極海への自由な出入りの障害となる位置にあり、他方、中国は日本の中東からのシーレインである南シナ海と東シナ海を扼することが...▶続きはこちら

米国の新外交・安保体制は成功するか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のドナルド・トランプ大統領が国務長官、国家安全保障担当補佐官を相次いで解任、閣僚の更迭も続く中、次は最側近の首席補佐官か？との噂も絶えない。政権内の最重要ポストの度重なる更迭は大統領との路線対立だけでなく、激しい性格のトランプ氏とソリが合わない感情的な対立も背景にある。米ブルッキングス研究所に...▶続きはこちら

西側とロシアの外交官蹴りだし合戦の落としどころ

松井　啓　　時事評論家、元大使
　まさに冷戦時代を彷彿とさせる外交官国外追放の応酬が始まった。端緒は3月4日にロンドン郊外で起きた元ロシアスパイの暗殺未遂事件にロシアが関与したとメイ首相が断定してロシア外交官を一斉に追放すると発表したことである。英国はEUからの離脱交渉が難航しておりメイ首相の権威は下がってきているので人気回復が必...▶続きはこちら

北の“非核化”にある「疑似餌」の側面

杉浦　正章　　政治評論家
　金正恩の中国電撃訪問は、すべて５月に予定されるトランプとの米朝首脳会談対策に集約される。世界の孤児のまま対米会談に臨むことのリスクをやっと気がついたのだ。逆に中国にしてみれば、極東における“蚊帳の外”の状況を改善するメリットがある。金正恩は「後ろ盾」、中国は「存在感回復」を獲得することになった。双...▶続きはこちら

安倍政権“イメージダウン作戦”は失速

杉浦　正章　　政治評論家
　事前の騒ぎばかりが大きくて、実際の結果が小さいことを大山鳴動ネズミ一匹というが、証人喚問はそのネズミすら出なかった。パフォーマンス野党の面目躍如というところか。加えて朝日、TBS、テレ朝の三大反安倍報道機関も、煽りに煽ったが見事空振りとなった。前国税庁長官佐川宣寿への喚問は、これを機会に安倍政権を...▶続きはこちら

自民党憲法改正推進本部の動きについて

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　自民党の憲法改正推進本部が、改憲案をまとめる方向を固めたという。今月に入ってから、「森友祭り」を理由にして、多くの論者が「憲法改正は不可能になった」と論じていただけに、自民党案を一本化して提示する方向を固めたことは、評価したい。「必要最小限度」の文言を、取り除いたという。望ましいことだと思う。石破...▶続きはこちら

それでも安倍３選しか選択肢はない

杉浦　正章　　政治評論家
　まさに国会で魔女狩りが始まったかのようである。野党が、希代の詐欺師籠池泰典に勝手に名前を使われた被害者で首相夫人の安倍昭恵や首相秘書官今井尚哉を国会の証人喚問に引き出そうとしているのだ。２６日も民進党の増子輝彦は昭恵の証人喚問を要求した。しかし、首相夫人といえども民間人だ。民間人の証人喚問は過去に...▶続きはこちら

プーチン大統領、圧勝だが投票率７０％に届かず

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの大統領選は３月１８日、投開票が行われ、プーチン大統領の４期目の当選が決まった。得票率は開票率９９％の段階で７６％に上ったが、投票率は６７％と、７０％の目標には達しなかった。反プーチン派の投票ボイコット運動の成果ともいえ、これが今後、プーチン政権崩壊の「蟻の一穴」となるかもしれない。プーチン...▶続きはこちら

パックスシニカに対峙せよ

四方　立夫　　エコノミスト
　三船恵美駒澤大学教授の３月１３日、１４日付投稿「世界との対話『ユーラシア２０２５』に参加して」の中で展開されている中国観に大いに共感を覚える。鄧小平による市場経済の導入、並びに胡錦濤による部分的自由化／民主化により、自由主義陣営の多くは中国もやがては自分たちと似た自由主義経済に移行していくと誤解し...▶続きはこちら

日本はロシアのエネルギー政策にどう対応すべきか

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　わが国のある国際エネルギー問題専門家から、米国のエネルギー事情の変化や世界の資源国によるエネルギーを利用した国際政策などに関して、非公式の場で詳しい報告を聞き、意見交換をした。筆者はロシア問題を研究している立場から、エネルギーを巡る欧米とロシアの関係に関心を抱きながらこの専門家の分析を聞き、討論を...▶続きはこちら

政局大胆予想、６対４で安倍逃げ切り

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞は「首相の連続３選が確実視されてきた秋の自民党総裁選にも、暗雲が漂い始めた」（読売）のだそうだが、果たしてそうか。民放のノーテンキなトークショーはともかくとして、大新聞が書くとそうなってしまうから怖い。しかし、小生の見たところ、６対４で首相・安倍晋三が逃げ切る。なぜなら政局化は虚弱野党がいくら...▶続きはこちら

米マスコミがトランプの「独断」に警鐘

杉浦　正章　　政治評論家
　言ってみればただの商売人が外交をやることに対する不信感だろう。トランプの対北朝鮮政策に対して米国内で危惧の声が高まり始めた。とりわけ５月に予定される金正恩との会談がうまく展開するかについては悲観的な見方が強く、北が核戦力を手放すことはあり得ないというのが“常識”になりつつある。トランプの秋の中間選...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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