国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）「世界との対話」および「日米対話」に参加して

河村　洋　　外交評論家
　これは現代の生麦事件とも言うべきもので、これでは諸外国が中国と安心して経済関係を深めることはできないと思われます。また中国の政府も国民も、義和団の乱のように諸外国の居留民や経済利権の安全を脅かす行為が列強の介入を招いたという歴史的事件を忘れてはなりません。すなわち、中国と国際社会の間で共通の規範や...▶続きはこちら

小姑、魑魅魍魎が永田町を跋扈

杉浦　正章　　政治評論家
　『共産党宣言』の有名な冒頭の一節は「ヨーロッパに幽霊が出る。共産主義という幽霊である」だが、さしずめ永田町でうごめいているのは、魑魅魍魎だろう。政権のあらを探して食らう魑魅魍魎だ。しかし今のところ本格的な魑魅魍魎は出てきておらず、二線級ばかりだ。この二線級魑魅魍魎は、首相・安倍晋三の足を引っ張ろう...▶続きはこちら

（連載１）「世界との対話」および「日米対話」に参加して　

河村　洋　　外交評論家
　さる２月２８日開催、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムおよび仏国際関係戦略研究所との共催による、世界との対話「ユーラシア2025：ポスト・パワーシフトの地政学」と、さる３月２日開催、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムおよび米カーネギー国際平和財団との共催による日米対話「チャイナ・リ...▶続きはこちら

トランプ／金正恩「非核化合意」に備えよ

四方　立夫　　エコノミスト
　トランプ／金正恩会談が５月に開催される予定が発表された。韓国特使の伝言だけに基き、金正恩委員長からの直接の発言もなく、国防省／国務省とも十分協議することなく、トランプ大統領が即断即決した前のめりの姿勢に深い憂慮を覚える。チョン・ウィヨン国家安保室長のホワイトハウスでの声明には“Kim Jongun...▶続きはこちら

（連載２）世界との対話「ユーラシア２０２５」に参加して

三船　恵美　　駒澤大学教授
　第２に、スリランカのハンバントタ港を代表的な例として、インド洋圏における中国の新植民地主義の展開である。別の言い方をすれば、「清朝中国の屈辱の歴史」を清算するかのようなパフォーマンスを含め、インド洋圏における権益を拡大させている。まさに、当日のパネリストお一人である渡邊啓貴教授（東京外国語大学）が...▶続きはこちら

（連載１）世界との対話「ユーラシア２０２５」に参加して

三船　恵美　　駒澤大学教授
　さる、２月２８日、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムおよび仏国際関係戦略研究所との共催による、国際シンポジウム、世界との対話「ユーラシア２０２５：ポストパワーシフト後の地政学」にパネリストとして参加させていただいた。改めて、日本国際フォーラムの高畑洋平先生をはじめ、関係者の皆様に厚く感謝を...▶続きはこちら

国会は、不毛の森友問題に拘泥しているときか

杉浦　正章　　政治評論家
　問題は政府・自民党の封じ込め戦略がどこまで通用するかだ。封じ込め戦略とは森友学園への国有地売却の決裁文書が置き換えられていた事件を、財務省理財局内の不祥事にとどめられるかどうかだ。封じ込めに失敗すれば政権を直撃する「政局」マターだが、カギを握るのは、センセーショナリズムの極致を行く朝日新聞とこれに...▶続きはこちら

トランプ氏「一生に一度」の陥穽

鍋嶋　敬三　　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領が３月８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の招きを受け入れ、５月までに初の米朝首脳会談を開くことに同意した。文在寅韓国大統領が北に派遣した特使の報告をトランプ氏が受け、その場で会談を受諾したのだ。１９９３年の朝鮮半島核危機から２５年の節目に「千載一遇のチャンス」と「取引師...▶続きはこちら

（連載２）駐韓大使不在のトランプ政権と北朝鮮問題の行方

河村　洋　　外交評論家
　根本的な問題は駐韓大使の件を超えたものである。ポピュリストのビジネスマンには政府と緊密な関係にある人物の知人が多くない。またトランプ氏自身も政府で働いた経験がほとんどない。よって政府高官の任命がこのように大幅に遅れている。２月２８日時点でトランプ氏は４１ヶ国および地域への大使の任命を終えていないが...▶続きはこちら

（連載１）駐韓大使不在のトランプ政権と北朝鮮問題の行方

河村　洋　　外交評論家
　北朝鮮危機において、太陽政策志向の韓国と圧力志向の日米との間の亀裂は深まる一方である。しかし韓国のムン・ジェイン大統領が選挙中から親北ぶりを発揮して日米韓３国の連携に不協和音をもたらしたからといって、彼を一方的に非難することは全くの間違いである。我々がもっと注意を向けるべきはドナルド・トランプ大統...▶続きはこちら

米は北朝鮮の「時間稼ぎ」に惑わされるな

杉浦　正章　　政治評論家
　人を錯誤におとしいれて財物をだまし取る者を「かたり」という。首相・安倍晋三は希代のかたりが隣に住んでいると用心した方がよい。祖父金日成も父親金正日も世界を欺いて国家を生きながらえさせてきた。今回も厳しい国際包囲網突破を目指して金正恩は着々とかたりの布石を打っている。韓国大統領文在寅はやすやすと突破...▶続きはこちら

（連載２）地政学的観点からユーラシアの将来をみる

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　さて、そこでユーラシアのパワー勢力圏分布を議論するときに、地理的条件とともに考えておかねばならないことがあります。それぞれの地域で物理的優位性を持った国をパワーと呼びますが、その影響力は戦略的意思と戦略文化に大いに左右されるということです。物理的なパワーの用い方や方向性です。強力な軍事力や経済力を...▶続きはこちら

（連載１）地政学的観点からユーラシアの将来をみる

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　ユーラシアの将来について地政学的観点から考えてみたいと思います。わたし自身は今世紀に入って中国の台頭、ロシアの復興は「多極化」、ないし「多極・一極並存型体制（軍事的に突出したアメリカ）」と考えていました。しかしこのところ事情は米中二極Ｇ２というような様相を帯びてきています。それはアジアにだけ言える...▶続きはこちら

プーチン大統領の再選は盤石か

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの大統領選は３月１８日の投票日まであと約１０日に迫った。日本のメディアも、ロシアの体制派メディアの尻馬に乗って「プーチン氏　盤石」などと圧勝ムードを煽っているところが多いが、それほど安泰といえるだろうか。ロシアの反プーチン派メディアの報道などを元に考えてみたい。ロシアの反プーチン派メディア、...▶続きはこちら

トランプ式“関税爆弾”は“恐慌”を招く

杉浦　正章　　政治評論家
　米大統領ドナルド・トランプが世界を相手に投げかけた“関税爆弾”は、７０余年間続いてきた自由貿易体制崩壊の危機を生じさせている。欧州連合（ＥＵ）と中国は、連日のように米国による鉄鋼・アルミへの課税に対して独自の課税品目をちらつかせ、まさに貿易戦争も厭わぬ状況を現出させている。トランプの意図には秋の中...▶続きはこちら

９条改憲は首相案が適切

杉浦　正章　　政治評論家
　２５日の自民党大会を控えて、今年最大の与野党の争点となる改憲構想が固まってきた。自民党は、首相安倍晋三が昨年５月に提示した戦力不保持を定めた９条２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記することを骨格とする方針を固めた。今後はこの線に沿って公明、維新など改憲勢力を糾合して、今年中にも発議して国民投票に...▶続きはこちら

映画『チャーチル』を観て政治家の運命を考える

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　先日、映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』を観た。その内容は、史実にそったものだ。『チャーチル』は１９４０年５月に首相に就任したチャーチルを中心に政治状況を描いたものである。１９４０年５月、イギリスでは、ミュンヘン会議の際の「融和政策」で有名なネヴィル・チェンバレンがまだ首...▶続きはこちら

人道支援という名のブラックビジネス

赤峰　和彦　　自営業
　国連や国際ＮＧＯの人道支援活動が、救済からビジネスへと変質しているように見えます。非営利で公共の利益を目的とする人道支援組織は、非政府組織であるＮＧＯと非営利組織であるＮＰＯの両者の性質を兼ね備えていることが多いようです。有名なものとしては赤十字を筆頭に、貧困撲滅を提唱するオックスファム、国境なき...▶続きはこちら

反日“ちゃぶ台返し”の文は相手に出来ぬ

杉浦　正章　　政治評論家
　まるでオリンピック終了を待つかのような韓国大統領文在寅による“ちゃぶ台返し”である。慰安婦問題の解決を合意した日本に対してまだ終わっていないと批判演説をぶった。政府が反論したのは当然だが、もう国民は韓国の蒸し返し外交に飽き飽きしているのが現実であろう。２０１５年１２月２８日の日韓外相会談での慰安婦...▶続きはこちら

飽くなき習近平への権力集中

杉浦　正章　　政治評論家
　中国が歯止めのない独裁体制へと突入した。ただでさえ共産党が独裁体制を敷く中国に「任期は２期１０年」となっていた国家主席任期の上限撤廃が行われることになった。習近平の「終身国家主席」としての永続が加わったのだ。２月２６日、中国の交流サイトでは「中国に個人崇拝はいらない。終身制はいらない」「北朝鮮みた...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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