国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「トランプ政局」はニクソン政局と酷似

杉浦　正章　　政治評論家
　半世紀前のウオーターゲート事件によるニクソン米大統領辞任をホワイトハウス記者団の端くれとして実際に取材した経験から言わせてもらうと、「早くもトランプ政局か」ということになる。さらに加えれば、ニクソン同様にトランプは、死んでも国葬にされないのではないかとすら思いたくなる。移民排除の大統領令に端を発し...▶続きはこちら

「米国第一主義」が生み出す世界秩序の空白

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のトランプ新政権の発足（１月２０日）で、理念なき「力ずくの外交」が始まった。議会承認の必要がない大統領令の連発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、中国、日本、メキシコなどの対米貿易黒字の批判である。メキシコ国境に壁を建設し、中東諸国からの移民入国を禁止するなどの排外主義をあからさまに示した...▶続きはこちら

見えてきたトランプの“本性”

杉浦　正章　　政治評論家
　世界中がトランプの“本性”を探ろうと躍起になっている。外交ルートはもとより諜報機関を通じて情報を得て、その“真の姿” を描き出そうとしている。CIAのスパイ活動は公になった情報の分析が９７％であると聞いたが、それなら筆者の手法と同じだ。筆者は、公開情報を数日かかって集めて、その上で“推理”を働かせ...▶続きはこちら

ＴＰＰは、一気に世界大の枠組みとなる可能性あり

赤峰　和彦　　自営業
　１月２３日、トランプ大統領は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。これに対しメディアでは、日本経済新聞が「ＴＰＰは、米の参加が前提で、発行の見通しがたたなくなった」とその意味を失ったことを強調しています。さらには、朝日新聞や毎日新聞などが「安倍政権の失策...▶続きはこちら

増大するフィリピン沖海賊のリスク

山崎 正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１６年秋頃から、フィリピンのミンダナオ島とマレーシアのサバ州の間にあるスールー諸島周辺海域で、身代金目的の海賊リスクが高まっている。この海域では、同年上旬から航行船舶を乗っ取り、乗組員を拉致した上で身代金を要求する、という海上誘拐（Maritime Kidnap）が多発している。当初は漁船やタ...▶続きはこちら

安倍は「米国抜きＴＰＰ」不採用で“、待ちの姿勢を

杉浦　正章　　政治評論家
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題の焦点は、日本がアメリカ抜きで発足に踏み切るか、それとも米国の翻意を促すかに絞られているが、どうやら後者の対米説得路線を取る方向が強まったようだ。１月２４日の閣僚発言もその方向を示している。一方トランプがＴＰＰ離脱の大統領令の中で「アメリカがＴＰＰ交渉から永久に離...▶続きはこちら

極端な保護主義は世界経済を矮小化する

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　昨年６月英国で、ＥＵ残留か離脱かをめぐる国民投票が実施され、事前の予想に反して、離脱派が僅差で勝ってしまった。その後英国内では、何とか半分でもＥＵに残る道はないものかと、修正の動きも模索されていたが、先日のメイ首相の会見では「完全な離脱」が宣言され、その動きも封殺された。さらにはこの動きと同期する...▶続きはこちら

日欧協調して対米同盟を確認し、突破口を開け

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院本会議前に「首相は外交安保を得意分野だと思っている。そこからほころびが生ずる」と漏らして、民進党幹事長・野田佳彦が本会議の代表質問に臨んだ。たしかに切り口は鋭かったが、ほころびを見出すまでには至らなかった。なぜほころばないかと言えば、野田発言にはことを政争の具にしたいという下心があり、「トラン...▶続きはこちら

メディアの流す情報を鵜呑みにするのは危険

赤峰　和彦　　自営業
　１月２０日にドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に就任しました。彼は全米メディアを敵に回しながら、メディアの予想を覆して大統領選を勝ち抜きました。そのため、メディアは、これまで低い評価に留めていたオバマ大統領を持ち上げて、相対的にトランプ氏の評判を貶めようとしています。全米メディアはトランプ氏...▶続きはこちら

トランプの矛盾撞着は、米国版“がめつい奴”

杉浦　正章　　政治評論家
　「米国第一」と唱えるのは自由だが、すべてを外国のせいにしてはいけない。トランプの大統領就任演説をつぶさに分析すればするほど、菊田一夫の戯曲「がめつい奴」を思い起こす。攻撃的な言葉の羅列、怒りの露骨な表現。そして想像を絶するような国粋主義。「アメリカの利益は善であり、不利益は悪」という。虚構の矛盾撞...▶続きはこちら

日米の政権交代の違いを見て、思う

肥後　小太郎　　団体役員
　今日１月２０日に、アメリカでは民主党から共和党に政権が交代する。新大統領となるトランプ氏の特異な個性が、いろいろな物議を世界中にまき散らしているが、ビジネス成功の体験を土台として「偉大なアメリカを取り戻したい」というかれの強いメッセージは、アメリカ国民に届き、受け入れられたように思う。

　こ...▶続きはこちら

トランプの二国間貿易協定には応ずる必要ない

杉浦　正章　　政治評論家
　ノーベル賞受賞の経済学者ステイグリッツが「トランプの保護貿易主義と孤立主義は、トランプを支持した中間層をいっそう窮地に追いやる」とダボスで警鐘を鳴らしている。「逆効果だ」というのであるが、もはや映画「馬鹿が戦車でやってくる」レベルであり、止まらない。世界各国もはらはらしながらかたずをのんで、２０日...▶続きはこちら

アジアにおける米中の政策変更の惧れと日本の役割

四方　立夫　　エコノミスト
　１月７日付のシンガポールの有力紙Straits Times に「シンガポールは米国から距離をとれ」（”Time for Singapore to move away from Uncle Sam’s embrace？”）と題する論文が掲載された。著者はオーストラリア人とのことであるが、政府の強い影...▶続きはこちら

トランプ“暴言路線”に変化の兆し

杉浦　正章　　政治評論家
　そもそも平家物語や漢書にある「綸言（りんげん）汗のごとし」などという東洋の考えはトランプには通じないのだろう。一度口に出した君主の言葉は汗が再び体内に戻らないように取り戻すことはできないという思想だが、むしろトランプは人気ドラマの「逃げるは恥だが役に立つ」ではないが「変わるを恥じねば役に立つ」の方...▶続きはこちら

薄らぐ国民からの負託

肥後　小太郎　　団体役員
　新年を迎えて間もない時、東京豊洲移転問題が地下水汚染で再浮上し、魚市場関係者に甚大な苦悩を投げかけている。移転先選定に関する政治家のこれまでの対応の無責任が問われている。

　豊洲移転問題は、石原慎太郎が東京都知事時代に小説家妄想で強引に決定した異物である。国政にも同様の無責任案件は数多ある。...▶続きはこちら

プーチン露大統領とトランプ新米大統領の掛け合いに注目

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　昨年１１月の米大統領選で勝利したトランプ氏が１月２０日、新大統領に就任し、いよいよトランプ時代が幕をあける。一方、米国への対抗意識を燃やすプーチン露大統領は、米国のサイバー攻撃批判への対抗措置を取らずに、新大統領のお手並み拝見とばかり、余裕の作戦に出ている。ともに「理念よりも損得」という現実主義者...▶続きはこちら

トランプとメディア激突の構図が浮上

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者がモスクワゲート事件と名付けた次期米大統領トランプをめぐるセックス疑惑が、１１日の記者会見でいよいよ具体的に米メディアの俎上にのぼった。これまで選挙中に公表された数々のトランプのセックススキャンダルと異なり、プーチンに情報を握られたこの事件は、米大統領がスキャンダルをネタに敵対する国の大統領か...▶続きはこちら

四面楚歌そして内憂外患の韓国

杉浦　正章　　政治評論家
　一昨年暮に全マスコミが「日韓合意」と沸き立っていたときに、筆者だけが慰安婦像問題が抜けていると指摘して「韓国によるやらずぶったくりの危険性を伴うガラス細工の合意」と警鐘を鳴らしたが、まさに「超核心」を突いていた。今になって安倍側近が「振り込み詐欺のような状況」（朝日）と言っても遅い。合意は、１０億...▶続きはこちら

トランプ政権には強い警戒心をもって臨むべし

四方　立夫　　エコノミスト
　「トランプ相場」で株が高騰し、円安が進行している。その中で、一部にトランプ政権に対する楽観論が広がっていることに懸念を覚える。特に円が１か月で１５円も円安に振れることは異常事態であり、経済の実態を反映したものではない。

　「トランプは長年ビジネスに携わってきたことから、経済的に合理的な判断を...▶続きはこちら

トランプ氏は「地獄」を再び見たいか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　酉年の２０１７年は「騒がしい年」らしく始まった。危機の時代の幕開けである。米調査会社ユーラシア・グループの報告書「トップ・リスク２０１７」の第１位はトランプ次期大統領の米国であった。「我々は２０１７年、地政学的不況の時代に入った」として、第二次大戦後最も不安定な政治的リスクの年として、国際的な安全...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
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