国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2016-10-01 09:39

（連載２）東風と西風が吹き乱れる

角田　勝彦　　団体役員、元大使

　日本は軍事行動（例えば航行の自由作戦）は真打の米国にゆだねつつ、世界世論戦、外交戦を行っているが、さらに関係国が中国の挑発に対抗できるようにするための能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）も行っている。安倍首相は、ドゥテルテ大統領との９月６日の会談で、海上自衛隊の練習機の有償貸与や大型巡視船の...▶続きはこちら

2016-09-30 11:17

（連載１）東風と西風が吹き乱れる

角田　勝彦　　団体役員、元大使

　９月１６日付鍋嶋敬三氏の寄稿「アメリカがアジアを失う日」を、一警鐘として、面白く拝見した。しかし私は、７月１２日のフィリピン・中国仲裁裁判最終判断からＧ２０サミット、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議と続いた最近の動きを、中国有利の展開とは解していない。中国の考えるように、世界の主導権を目指すこの戦いが「軍事...▶続きはこちら

2016-09-30 04:30

ガラパゴス国会に新風を吹き込め

杉浦　正章　　政治評論家

　最近スタンディング・オベーションで感動したのは高畑淳子主演の舞台「雪まろげ」で、観衆が総立ちになってカーテンコールをしたことだ。「頑張れ」の声援もとんだ。高畑は涙でこれに応えた。息子の問題であるにもかかわらず民放テレビが「高畑いじめ」を執拗に繰り返すのを見て、苦々しく思っていたが、同じ思いを抱く人...▶続きはこちら

2016-09-28 11:35

次期米大統領は対外関与果たせるか？

鍋嶋　敬三　　評論家

　２０１６年アメリカ大統領選挙は９月２６日(日本時間２７日）の第１回テレビ討論会で最終盤を迎えた。討論会前の民主党クリントン、共和党トランプ両候補の世論支持率の差は２ポイントと予断を許さない。討論では（１）経済・通商政策（２）米国の進路（３）安全保障政策について激論が交わされた。安全保障では、トラン...▶続きはこちら

2016-09-28 05:52

米大統領選はクリントン優勢が確定的に

杉浦　正章　　政治評論家

　まるでだだっ子を笑顔であやす母親のようであった。短慮のいらだちには微笑で返した。クリントンの勝ちだ。日米の報道機関でNHKだけが夜７時のニュースでクリントンとトランプの討論を「対等」との分析で報道、特派員も「五分五分の戦い」と形容したが、一種の誤報であろう。公共放送が国民の判断を大きく誤導して遺憾...▶続きはこちら

2016-09-27 23:39

日本は中露枢軸分断をインドに任せよ

河村　洋　　外交評論家

　安倍晋三首相は今年の１２月初旬に地元選挙区の山口県でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定である。両首脳は第二次世界大戦の平和条約、北方領土問題、そしてロシア極東地域での二国間経済協力を話し合う。日本国内では安倍首相がこの機に乗じて中露枢軸を分断し、不確実性を増す世界に対処すべきだとの...▶続きはこちら

2016-09-27 23:10

日露平和条約、求められる国民の合意形成

松井　啓　　元大使、ワールドウオッチャー

　12月15日にはプーチン大統領の訪日が予定されている。第二次世界大戦が終焉してから71年が経過し、日ソ共同宣言調印から60年がたったのに、いまだに両国間に平和条約が締結されていないのは「異常な事態」であるが、逆に言えば、平和条約無しでも両国間に大きな支障がなかったということであろう。日本の地政学的...▶続きはこちら

2016-09-27 05:35

北方領土返還で「ハボシコ解散」は可能か

杉浦　正章　　政治評論家

　首相・安倍晋三が戦後政治史でまれに見る解散・総選挙に打って出るかどうか、永田町が固唾をのんで見守っている。歯舞・色丹の返還を軸とする「ハボシコ解散」だ。筆者が「安倍はどっちみち４島返還は永遠に無理なら『２島プラスα』で妥協して、１月通常国会冒頭解散・総選挙で国民の信を問うことも考えるべきだろう」と...▶続きはこちら

2016-09-26 11:08

ロシアはソ連時代の一党独裁状態に戻るのか

飯島　一孝　　ジャーナリスト

　ロシアの下院選(９月１８日投開票)の開票結果が判明し、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が下院４５０議席の４分の３を占め、単独で憲法を改正出来る権限を取得した。このため、一党独裁のソ連時代を思い起こすような強権的政権が出現しかねない。ロシアの新聞報道によると、下院選の結果、与党は比例区２２５議席の...▶続きはこちら

2016-09-25 01:10

対ロ経済関係が進まないのは北方領土問題のせいではない

河東　哲夫　　元外交官

昨９月２３日付けの読売新聞に「政府は歯舞・色丹の２島だけロシアから返してもらえれば、手を打とうとしている」との観測記事が出て、官房長官がそれを早速否定している。こういう記事が出てくる一つの土壌として、「北方領土問題のせいで経済関係が進まない。あんなものは適当に切り上げて、ビジネスを進めればいい」と言...▶続きはこちら

2016-09-23 11:17

わが国はこれまで以上に障害者スポーツに力を注ぐべき

飯島　一孝　　ジャーナリスト

　パラリンピック・リオ大会は９月１８日に閉会し、日本のメダル獲得数は金ゼロ、銀１０、銅１４の計２４個となった。総数では前回のロンドン大会の１６個を上回ったが、金メダル数では５個からゼロに減っており、参加国の２４位から一気に６４位に落ち込んだ格好だ。確かに中国のメダル獲得数２３９個(うち金は１０７)に...▶続きはこちら

2016-09-23 11:10

パラリンピック開催に思う

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）

　リオ・パラリンピックでは、様々な種目で熱戦が繰り広げられている。オリンピックとはまた違った魅力がある。パラリンピックならではの特別の競技もあるし、選手の障害の程度に応じて、何段階にも分かれた競技もあり、障害者が平等に闘える環境が整えられていることに、とても感心している。

　そうした中、多くの...▶続きはこちら

2016-09-20 12:48

全国の自治体は、富山市議会の不祥事から、学べ

赤峰　和彦　　自営業

　富山市議会で、政務活動費の使用をめぐり議員が相次いで辞職する事態に発展しています。富山市議会は、政務活動費を月額１５０,０００円と条例で定め、さらに本年６月の議会で議員報酬を月１０万円増額する条例を可決、全国４７の中核市の中で最高額となりました。私はかねてより地方議会の不健全な姿に疑問を呈しており...▶続きはこちら

2016-09-20 12:37

辺野古「国全面勝訴」の意義

加藤　成一　　元弁護士

　９月１６日福岡高裁那覇支部は、翁長沖縄県知事による辺野古埋立て承認の取消しを違法とする「国全面勝訴」の判決を下した。本件の争点は、（１）翁長知事による埋立て承認取消しの判断が法的に正当かどうか、（２）県の承認取消しを取り消すよう求めた国の是正指示に従わない知事の不作為が違法かどうか、などである。
...▶続きはこちら

2016-09-16 11:28

アメリカがアジアを失う日

鍋嶋　敬三　　評論家

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ)首脳会議の議長声明（９月７日）は南シナ海における中国の主権主張を全面的に否定したハーグの常設仲裁裁判所の決定（７月１２日）に触れなかった。米国の呼びかけにも応じない東南アジア諸国への中国の影響力の拡大を見せつけたものだ。フィリピンのドゥテルテ大統領の登場は地域の地政...▶続きはこちら

2016-09-16 06:16

蓮舫が破蓮（やれはす）にならないことを祈る

杉浦　正章　　政治評論家

　俳句で秋の季語に破蓮がある。蓮池や蓮田一面を覆った大きな葉が晩秋、風などで吹き破られた景は無残である。プロの句にもその無残さを詠んだものと、けなげにも立派な葉を維持しているさまを詠んだ句がある。
　　敗荷（やれはす）の中の全き一葉かな清崎敏郎
　　破蓮となりて水面に立ち上...▶続きはこちら

2016-09-15 06:47

「北の核」が米大統領選テレビ党論の焦点に

杉浦　正章　　政治評論家

　佳境に入ってきた米大統領選の論戦テーマに急浮上してきたのが、北朝鮮の核実験に端を発した極東の安全保障問題だ。クリントン、トランプ両候補はいよいよ９月２６日から３回行われるテレビ党論で雌雄を決するが、このテレビ党論はニューヨークタイムズが「７６％で優勢」と報じたクリントンが、劣勢のトランプにとどめを...▶続きはこちら

2016-09-14 10:53

（連載２）「敵基地攻撃能力」の限界

角田　勝彦　　団体役員、元大使

　韓国では与党セヌリ党の一部が、核兵器の保有を公然と訴えている。彼らは、そうすれば北朝鮮からの攻撃を抑止できるとともに、中国が北朝鮮に対して兵器計画の後退を迫る圧力を強めると考えているらしい。もし核開発に乗り出せば米国との関係が悪化することも覚悟の上らしい。核武装は問題外として、我が国でも自民党内で...▶続きはこちら

2016-09-13 11:37

（連載１）「敵基地攻撃能力」の限界

角田　勝彦　　団体役員、元大使

　本欄における最近の杉浦正章氏の多方面にわたる論評を興味を持って拝読している。８月２５／２６日付拙稿「核兵器の『先制不使用宣言』について」に関連し、今回は氏の９月８日付「もはや専守防衛だけでは対応できない北のミサイル危機」についてコメントしたい。

　杉浦氏も指摘されたように、オバマ米大統領は...▶続きはこちら

2016-09-13 11:16

（連載２）米国の影響力低下と日本の対応

四方　立夫　　エコノミスト

　第一に、中国が海警局を設立以来、急速に大型の巡視船を増強していること鑑み、日本もその海上保安庁を強化し、質量共に対抗しうる巡視船を尖閣周辺海域に常時派遣する。

　第二に、実質２０兆円とも言われる中国の巨大な軍事費を睨み、早急に我が国の防衛費をＮＡＴＯが加盟国に求めているＧＤＰ比２％に引き上...▶続きはこちら