国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）反グローバリゼーションは「ポスト真実」である

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　トランプ勝利をきっかけに、反グローバリゼーションの動きが盛んになっている。これは、一つには、私が「世界一体化」と訳するグローバリゼーションにより推進された「規制無き利潤追求と貧富の格差拡大」のような強欲資本主義への非難であり、もう一つには、世界一体化が実現した「大量の難民・移民の流入」に対する社会...▶続きはこちら

「核の傘」離脱で日本の存立を守れるか

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の選挙共闘により、安倍政権を打倒し、『野党連合政権』の樹立を提唱し、他の野党３党への働きかけを強めている。しかし、共産党の「安保政策」は、「核抑止力」を完全に無視したものである。

　共産党は、当面は日米安保も自衛隊も解消せず、他国からの急...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　（公財）日本国際フォーラム理事長
新年明けましておめでとうございます
　
　日本国際フォーラムグループe-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、１１度目の正月を迎えることになりました。...▶続きはこちら

真珠湾訪問は「トランプ“教育”」と「対中牽制」

杉浦　正章　　政治評論家
　今回の日米両国首脳によるアリゾナでの慰霊・鎮魂の行事は、国民の支持率をあえて予想すれば、おそらく８０％を超えるだろう。戦後の日米外交・安保関係にとってもきわめて重要な到達点となる。オバマの広島訪問と対（つい）の形で行われた神聖なる「儀式」でもある。しかし、激動期に入った世界情勢から俯瞰すれば、これ...▶続きはこちら

領土問題解決には「戦争」の覚悟が必要

赤峰　和彦　　自営業
　一般論としていえば、領土問題を外交交渉だけで解決することはきわめて困難です。アメリカによる沖縄返還などは例外的な出来事です。「力による現状変更」を不法であると認めないロシアような国に、物事の道理を納得させるのは至難の業です。北方領土問題は、国際政治の流れと相手国の国情を見ながら、タフな精神力と粘り...▶続きはこちら

翁長知事は「上告棄却」の最高裁判決を尊重せよ

加藤　成一　　元弁護士
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長沖縄県知事が「埋め立て承認」取り消しの撤回に応じないのは違法だとして、国が県を相手に提起した不作為の違法確認行政訴訟で、最高裁第二小法廷は、１２月２０日裁判官全員一致で「翁長知事による承認取り消し及びその撤回に応じないのは違法だ」とした、原審福岡...▶続きはこちら

（連載２）安倍の太陽路線は北風路線に勝るか

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　さて日本国際フォーラムの第８回拡大政策委員会は、本年１１月１４日に「日ロ関係はどうあるべきか」について委員間で自由討論し、その一部始終を公開している。有識者によるきわめて興味深い檄論が、速記録で掲載されている。このような地道な検討こそ、日ロ首脳会談にふさわしい。

　また日ロ交渉は、米中関係に...▶続きはこちら

（連載１）安倍の太陽路線は北風路線に勝るか

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍・プーチンの日ロ首脳会談は、楽観論者が期待したような領土及び主権問題に関する進展は無かったが、北方四島での「特別な制度」に基づく共同経済活動の実現に向け交渉を開始することなどで合意した。政府間で１２件、民間レベルで６０件を超える協力案件（日本側の投融資は総額3000億円規模）の合意もあった。
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アンチ・グローバリゼーションの加速する世界

山崎 正晴　　危機管理コンサルタント
　来年は、いよいよトランプ米国大統領が動き出し、その影響が様々な形で世界に及ぶことになる。その一つが、アンチ・グローバリゼーションの加速だ。海外の生産拠点を国内に戻し、国内の空洞化を是正しようという動きは、米欧日各国ですでに始まっている。この動きが加速すると、安い人件費を武器に、生産拠点として発展し...▶続きはこちら

日本共産党の目指す「野党連合政権」とは何か？

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、昨年９月には「戦争法廃止」「立憲主義回復」のスローガンを掲げ、野党や国民に向けて『国民連合政府』構想を提唱したが、本年１１月１５日の第７回中央委員会総会では、これを「安倍政権打倒」中心のスローガンに変えて、今度は、「野党連合政権」の樹立を提唱している。これは、もはや「戦争法廃止」「立...▶続きはこちら

東アジア経済研究の基礎資料

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１２月１７日に私は、ある学会において「英文雑誌『オリエンタル・エコノミスト』の経済記事について：１９３０～５０年代を中心に」と題する研究発表を行った。この雑誌は、石橋湛山が１９３４年に有償で創刊して１９８５年まで続いた雑誌で、特に戦後の東アジア経済研究に不可欠な資料であると思われるので、その部分を...▶続きはこちら

４島での「共同経済活動」ほど危ういものは無い

杉浦　正章　　政治評論家
　プーチンは首脳会談で相手に催眠術をかける特殊能力を持っているのではないかと思いたくなる。前のめりの勢いを利用されて、巴投げで完全な一本を取られたのに、安倍は記者会見で「ウラジミール、君は」と親しげに１０回も呼びかけた。ピントが狂っているのだ。おまけに日露経済人の会合では「後世の人々は２０１６年を振...▶続きはこちら

日露首脳「共同経済活動」で苦肉の策

杉浦　正章　　政治評論家
　 山口県巌流島で宮本武蔵は２時間遅れたが、プーチン武蔵はこれを上回ること１時間。武蔵は櫂（かい）で作った木剣で佐々木小次郎の脳天を割ったが、３時間も待たされた安倍小次郎がプーチンの必殺剣を発止と受け止めたかどうかは、続編を見なければ分からない。遅れるのは常習犯だが、天皇陛下まで３時間も待たせれば、...▶続きはこちら

トランプは対露接近・対中封じ込めの基本戦略か

杉浦　正章　　政治評論家
　次期米大統領トランプが中国にとって聖域である「1つの中国」の原則にとらわれないという衝撃的な発言をした。これに対し「環球時報」は「子供のように知識がない」と決めつけたが、果たしてそうか。筆者はその発言はより深い思考に裏付けられていると受け止める。国務長官に親ロシア派のティラーソンを起用したことと合...▶続きはこちら

（連載２）アジアの乱気流と日米の課題

鍋嶋　敬三　　評論家
　アジアの安全保障上、直近の危機は朝鮮半島である。北朝鮮に対して国連安全保障理事会は１１月３０日、石炭輸出の上限を設定する厳しい制裁決議を採択した。しかし、韓国の軍に対する統帥権を持つ大統領が不在の政治空白の下で、北朝鮮のさらなる軍事挑発に対する対処能力には大きな不安が生じた。韓国では次期大統領選挙...▶続きはこちら

「２島先行」にむけて「経済共同活動」確認か

杉浦　正章　　政治評論家
　北方領土交渉の報道は、複雑に絡み合った糸をどう解きほぐすかにかかっており、そのためには極秘裏に進められている交渉について政府首脳が漏らす「言葉」を鍵として、扉を開くしかない、首相・安倍晋三は１２月１２日に「北方領土問題の解決に向け一歩でも前進させるため、全力を尽くしたい。私の世代でこの問題に終止符...▶続きはこちら

欧州同盟諸国の対トランプ政策

河村　洋　　外交評論家
トランプ・ショックは国際安全保障に多大な悪影響を及ぼしつつあるが、それはドナルド・トランプ氏が「アメリカ第一主義」を掲げて、同盟ネットワークの破棄さえ示唆し、海外防衛の出費を削減すると息巻いているからである。さらに、トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛し、クリミアとシリアでロシアに...▶続きはこちら

（連載１）アジアの乱気流と日米の課題

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のドナルド・トランプ新政権が２０１７年１月２０日発足する。大統領選挙で「米国第一主義」を掲げたトランプ氏の予想外の勝利は世界に衝撃を与えた。アジアは韓国の大統領弾劾案可決など乱気流に翻弄されている。政局混迷の韓国が対峙する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に適切に対処できるか、不安が高まる。東アジア安...▶続きはこちら

（連載２）プーチン訪日への期待値は下がった

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　この雰囲気が最近大きく変わった。今では日本のメディアもプーチンの硬い対日発言を報じている。一つ例を挙げよう。リマでの安倍・プーチン会談の後、１１月２０日にプーチンはリマでの記者会見で「１９５６年の文書（日ソ共同宣言）には、日本に２島が返還されるとされている。しかし、その後どちらの国の主権下にこの２...▶続きはこちら

（連載１）プーチン訪日への期待値は下がった

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　プーチン大統領の訪日を前にして、筆者が注目していることは、１１月１９日のリマでの日露首脳会談と翌日のプーチンの記者会見の後、北方領土問題に関するわが国の報道や専門家たちの論調が大きく変化したことである。より正確には、その前の１０月２７日のソチにおけるヴァルダイ会議でのプーチン発言、１１月１日のマト...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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