国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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北朝鮮核問題：政府は国民に真実を伝えよ

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　６月２３日、全国の民放４３局と新聞７０紙で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まった。テレビＣＭは３０秒で、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて緊急情報が流れることを説明。屋外にいる人は頑丈な建物や地下に避難し、屋内にいる人はできるだけ窓から離れるよう促す内容だが、率直に言って国民...▶続きはこちら

地方選の政局影響は限定的

杉浦　正章　　政治評論家
　宰相たるものこれでなければならない。1964年から72年まで2798日続いた佐藤政権は歴代第一の長期政権だが、都議会選挙でも破れ都知事選でも敗れている。そのときの佐藤栄作日記を取り出して読んだが面白い。どうしても都議選と政局を結びつけたい近頃の政治記者はおみおつけで顔を洗って読んではどうか。まず6...▶続きはこちら

「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　６月３０日午後、日・ＡＳＥＡＮ対話が「変容するアジア太平洋地域秩序と日・ＡＳＥＡＮ協力」をテーマとして、日本国際フォーラムとグローバル・フォーラムの主催、シンガポール南洋理工大学S.ラジャラトナム国際関係研究所とベトナム国家大学人文社会科学院の共催、国際交流基金アジアセンターの助成により、都内で開...▶続きはこちら

国民投票の難しさ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　憲法改正の手続きとは、その９６条が示す通り、まず衆参両院議員のそれぞれ３分の２以上の賛成により国会が発議し、国民投票において有効投票の過半数を得て、ようやく改正が実現する。しかしこれまでの改正に関する議論の中では、とにかく国会の３分の２以上の獲得が最大の主眼で、国民投票は後からついてくるといった考...▶続きはこちら

安倍は早期改造で局面転換を図れ

杉浦　正章　　政治評論家
　こればかりはいかんともしがたい。安倍は早期の内閣改造に踏み切り、悪い流れにストップをかけるしかあるまい。それにつけても何度も書くが、日本の女は政治家には向かない。自民党の女性総理候補は小池百合子、野田聖子、稲田朋美と続いたが 小池はポピュリズム一辺倒で党内的に嫌われて脱落。せいぜい大衆迎合がまかり...▶続きはこちら

「木に竹を接ぐ」マスコミの都議選認識

杉浦　正章　　政治評論家
　「一犬虚に吠ゆれば、万犬実を伝う」とは、一人がいいかげんな ことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうということのたとえだ。近頃の政治記事の風潮はまさにこの様相である。日経、毎日、時事の順で、今回の都議選が1989年や2009年のケースとそっくりで、都議選に敗れれば政局につな...▶続きはこちら

対北朝鮮、新たな選択肢は可能か？

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の核・ミサイル開発はスピードを弱める気配がない。アジアの安全保障への最大の脅威に対する手詰まり感が強まる中、「一時凍結」案も浮上し、混迷は深まるばかりである。トランプ米大統領は６月２０日にツイッターで北朝鮮問題について「中国の習国家主席の努力は大いに認めるが、うまくいっていない」と述べ、いら...▶続きはこちら

憲法の最終解釈権は最高裁にある

萩原 孝夫　　無職
　　安倍・自民党総裁が、憲法第九条の１項、２項を維持したうえで自衛隊の根拠規定を追加するよう提案した。新聞、雑誌などを見ると、何れの議論も「自衛隊は戦力ではない」との内閣法制局の憲法解釈を巡っての賛成、反対、異論であるようだ。

いつか見た光景だ。平和安全法制の時も、争点は、「集団的自...▶続きはこちら

（連載２）米国のパリ協定離脱宣言がもつ教育効果

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　パリ協定からの離脱は、全体にとってだけでなく、米国にとっても不利益をもたらします。それは信頼や認知度の低下という不利益です。全体の取り組みによって得られる利益を享受しながら、全体のためのコストを負担せず、自分の利益だけを追求する者はフリーライダー（タダ乗り）と呼ばれます。フリーライダーが蔓延すれば...▶続きはこちら

（連載１）米国のパリ協定離脱宣言がもつ教育効果

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　６月１日、米国トランプ大統領はパリ協定からの離脱を宣言しました。２０１５年、国連で締約されたパリ協定は、世界各国に温暖化防止のための取り組みを求めるものですが、トランプ大統領にいわせると、これが米国経済にとって大きな悪影響をもたらすといいます。いわば、米国を地球環境より優先させたといえます。今回の...▶続きはこちら

皇位継承について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　この度の通常国会も、事実上６月１６日で閉幕となったが、森友、加計問題に大揺れの国会となってしまった。一方では、国論を二分するような「テロ等準備罪法案」、そして２００年振りに天皇退位を実現するための特例法案など、重要法案が可決成立した。昨年８月の、今上陛下のビデオメッセージは、近々の退位を望まれる陛...▶続きはこちら

いったん「鳩化」しても改憲で「鷹」に

杉浦　正章　　政治評論家
　俳句の季語に「鷹化して鳩となる」がある。奇妙な季語だが、春の季語で、「殺気ある鷹でも春には温和な鳩に変わる」という中国の伝承を受け継いだものだ。一茶は「新鳩よ鷹気を出して憎まれな」とユーモアたっぷりの句を残している。変わり身が早いさまを変幻自在というが、首相・安倍晋三の記者会見はまさにその「変わり...▶続きはこちら

民進党にまたもや疑惑のブーメラン

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党代表前原誠司が偽メール事件で代表を辞任したことは記憶に新しいが、「総理の意向」文書を追及する民進党にまたもや疑惑のブーメランが返って来そうである。代表蓮舫自身が行政刷新相だったころに加計学園の獣医学部新設を推進、最高顧問江田五月が学園理事長加計孝太郎と親密であり、民進党議員が地方創生相石破茂...▶続きはこちら

アメリカのパリ協定離脱

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る６月１日、日本時間では２日未明、アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化防止の取り決めである「パリ協定」からの離脱を表明した。同協定はアメリカ経済にとって不利であるとして、大統領選挙の時から示唆していたが、とうとう現実のものとなり、世界各国は一様に落胆した。
　
　パリ協定とは、１９９５年か...▶続きはこちら

偏見と誤解に満ちた国連報告者の対日人権報告

杉浦　正章　　政治評論家
　大詰めを迎えたテロ等準備罪法案をめぐって、国際的な“陰謀”が展開されている。映画で活躍する女性工作員のごとく国連報告者らを意のままに操り、日本政府に打撃を与えるための工作を展開している女性がいる。その手のひらで踊らされるがごとく、ジュネーブの国連人権理事会で特別報告者のデビッド・ケイがテロ法案の参...▶続きはこちら

中国のモンロー主義を警戒

鍋嶋　敬三　　評論家
　シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（IISSシャングリラ対話）は中国による国際秩序の一方的な変更、軍事的圧力の強化に対する警戒心の高まりを示した。米トランプ政権は「航行の自由」作戦を再開、米中間の軍事的緊張が強まっており、東南アジア諸国連合（ASEAN）の米中対決への不安は募る一方だ。６月２...▶続きはこちら

メディア封殺に加担した池上彰

杉浦　正章　　政治評論家
　「世の中に蚊ほどうるさきものは無し、『モンカだカケだ』と夜も眠れず」。一部新聞、民放は、外交・安保の重要局面や最重要法案をさておいて、あさっての方向に突っ走っているのではないか。あれだけ騒いでも内閣支持率も政党支持率も微減でしかない。俳句の会で論理先行で詩情のない句を冷やかすときに「だからどうした...▶続きはこちら

日本にカジノはいらない

松井　啓　　時事評論家、元大使
　昨年１２月に「ＩＲ（Integrated Resort）（カジノを含む統合型リゾート）」の推進法が成立した。これを受けて、政府は本年４月に有識者会議を立ち上げ、７月に構想の骨格を固めて法整備を進め、来年から場所や開業時期等の検討に入ると報じられている。私は２０１３年以来本欄に「日本にカジノはいらな...▶続きはこちら

露、北朝鮮の「緩衝国化」を推進

杉浦　正章　　政治評論家
　プーチンがサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの公開討論の中で語った極東戦略は、北朝鮮を米戦略に対する緩衝国とはっきり位置づけ、核保有を容認したものである。一方北方領土も緩衝地帯としての戦略的価値を鮮明にさせた。一連の発言は日本にとっては極めて利個主義的な国家エゴと受け取れるが、ロシア...▶続きはこちら

（連載２）憲法学者による憲法９条と１３条の倒錯的な理解

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　憲法９条解釈を例にとってみよう。木村草太・首都大学東京教授は、憲法１３条が「９条の例外としての自衛権を根拠づける」のだと主張する。「１３条を根拠とする自衛権は、個別的自衛権だけを認め、集団的自衛権は認めない」と主張する。ここで独特なのは「まず９条が１３条に先立って自衛権を放棄し、その後１３条が個別...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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