国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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安倍、トランプと同盟重視・自由貿易維持を確認へ

杉浦　正章　　政治評論家
　安倍首相は参院でトランプの変わり身の速さを「君子は豹変すだ。国や国民のために、メンツを捨てて判断することが、指導者に求められる姿勢だ」と表現した。確かにトランプは当選以来がらりと現実路線に転換し始めている。安倍はそのトランプと主要国首脳ではおそらく初めて、１１月１７日に会談する。会談がどうなるかは...▶続きはこちら

“実績作り”優先の南スーダン新任務

杉浦　正章　　政治評論家
　あえて火中の栗を拾うことになる。政府は１１月１５日の閣議で南スーダンに派遣する部隊への安保法制の適用を決める。駆けつけ警護である。運用基準は、何重にも「あれはしない。これもしない」と、まるで「何もしない」方針を打ち出している。しかし、先進7カ国(G7)が軍隊派遣をためらい、専門家の多くがジェノサイ...▶続きはこちら

我が国は「自由で公平な社会」を目指すべし

四方　立夫　　エコノミスト
　トランプ氏が大方の予想に反し米大統領選に勝利したことは、Brexitの時と同様に一般大衆が既存の政治に対し強い怒りを抱いていることを、政府、大手マスコミ、大手世論調査会社などのエスタブリッシュメントが把握していなかったことを物語っている。冷戦が終結し「米国一極体制」となって以降、自由世界は市場経済...▶続きはこちら

日米安保なき日本の総合安全保障

四方　立夫　　エコノミスト
　遂に悪夢が現実のものとなった。我が国としては、トランプ氏と新たな関係を構築し、日米関係を強固なものとすべく、最善を尽くすことは当然であるが、仮に我が国が同氏の選挙キャンペーン中の主張である日米安保条約に基く負担増を受け入れたとしても、それにより同盟の信頼性が維持されるかについては、一抹の不安を感じ...▶続きはこちら

（連載２）トランプのアメリカとこれからの日本

島田　晴雄　　前千葉商科大学学長
　（１）ＴＰＰは先に参加したアメリカの強い進めもあって日本は２０１３年に交渉参加を決意し、それ以来懸命に参加条件の国際交渉を推進するとともに、参加に対応すべく農業など国内産業の構造改革に努めた。国際的な基本合意は２０１５年１０月に達成され、あとは各国の批准を待つばかりになったが、アメリカは議会の抵抗...▶続きはこちら

安倍はＴＰＰで「トランプ教育」の先鞭（せんべん）をつけよ

杉浦　正章　　政治評論家
　たしかに世の中には道理のわかる者もいるが 、わからない者もいる。「盲千人目明き千人」とはよく言ったものだ。前者はトランプと野党だ。これに古来まれな野党による“対米追随路線”が加わっては、どうしようもない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の衆院本会議採決で民主党代表・蓮舫が「ＴＰＰがどうなるか分からな...▶続きはこちら

（連載１）トランプのアメリカとこれからの日本

島田　晴雄　　前千葉商科大学学長
　ドナルド・トランプ氏が第４５代アメリカ合衆国の大統領になった。大統領選史上最悪の罵り合いと言われた今回の大統領選挙は異例ずくめだった。何よりも、街の不動産屋として金儲けはしたかもしれないが、政治のみならず公職も軍務の経験もなく全く無名の泡沫候補だったトランプ氏が足掛け２年間におよぶ選挙戦中に頭角を...▶続きはこちら

北方四島帰属に玉虫色決着説台頭

杉浦　正章　　政治評論家
　北方領土交渉が鼎（かなえ）の沸くごとき状態となってきた。ロシア経済分野協力担当相・世耕弘成は訪ロで経済協力を協議。国家安全保障局長の谷内正太郎が１１月８～１０日の日程でロシアを訪れ、プーチン側近のパトルシェフ安全保障会議書記とモスクワで会談、日露首脳会談に向けての最終的な詰めを行っている。首脳会談...▶続きはこちら

年金削減で高齢者層が総選挙直撃の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　第一次安倍政権退陣の原因となった「消えた年金」と酷似した構図ができあがりつつある。野党が「年金カット法案」として反対する年金改革関連法案である。政府は気づいていないが、高齢者層に怨嗟の声が満ち始めている。NHKの討論を聴いたが、視聴者に対する訴求力において自民党幹事長代行の下村博文と公明党幹事長代...▶続きはこちら

不用意なまま一気に核兵器を禁止するのは危険

加藤　成一　　元弁護士
　軍縮問題を扱う国連総会第一委員会は、１０月２７日「核兵器禁止条約」の交渉を２０１７年に開始するとした決議案を１２３ヵ国の賛成多数で採択した。この決議案は、オーストリアやメキシコの主導で５５ヵ国以上によって共同提案され、核兵器を法的に禁止する拘束力のある文書の制定交渉を行うというものである。しかし、...▶続きはこちら

次期米政権がアジアで指導力を再確立できるように

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のオバマ政権下の８年間でアジア情勢は大転換した。海洋で一方的な現状変更を進める中国に対し、米国の影響力後退によるバランス・オブ・パワー（勢力均衡）の変化である。北朝鮮の核・ミサイル開発、南シナ海紛争を軸に米中関係、米国と地域諸国の同盟関係のあり方も変わった。アジアだけではない。ロシア、中東、テ...▶続きはこちら

（連載２）西側民主主義の再建によって不確実性を増す世界を乗り切れ

河村　洋　　外交評論家
　西側民主主義の弱体化が顕著である。これは今年のアメリカ大統領選挙に典型的に見られ、それは政策上の真面目な意見交換よりも民主党と共和党の候補者同士の低俗な中傷合戦に陥っている。本来は良き統治の模範であったはずのアメリカの民主主義に、国際世論は幻滅している。そうした事情はあるものの、ヒラリー・クリント...▶続きはこちら

（連載１）西側民主主義の再建によって不確実性を増す世界を乗り切れ

河村　洋　　外交評論家
　今や多極化する世界の不確実性が語られているのも、アメリカ国内での孤立主義の高まりによって国民の間で世界の警察官という役割への支持が低下しているからである。ロシアと中国が自国の力を強く意識していることは疑いようもないが、それはアメリカと西側同盟国が自由主義世界秩序への関与に消極的になり、西側のハード...▶続きはこちら

（連載２）「核兵器禁止条約」決議への反対投票は誤りである

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　日本は、佐野利男軍縮大使が「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力が不可欠だ」と説明し、反対した。安倍首相は「（反対票を投じるとの）判断は、簡単ではなかった」と述べている。他方、日本は１０月１３日核兵器廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」を同委員会に提出...▶続きはこちら

（連載１）「核兵器禁止条約」決議への反対投票は誤りである

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　日本政府は、国連総会第１委員会で、１０月２７日採択された「核兵器禁止条約」制定交渉の２０１７年開始を定めた決議案に反対し、核兵器を巡る複雑な立場を露呈した。同委員会に我が国が提出した核兵器廃絶決議案が、１０月２７日１６７か国の支持を得て採択された事実はあるが、唯一の被爆国であり５月のオバマ米国大統...▶続きはこちら

TPP国会論争の不毛

加藤　成一　　元弁護士
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ協定）の批准に関する審議が臨時国会で行われている。しかし、中身の議論が少なく、不毛な議論が延々と続けられている。いわく「強行採決発言」で大臣を辞任せよ、辞任しないなら審議をボイコットする、いわくアメリカ大統領候補も「反対」しているから、批准を急ぐ必要はない、いわく「価格調整...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領の安倍首相への挑戦状

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　プーチン訪日に関して、もう一つ気になることがある。それは、安倍首相が山口招待に関して「静かな雰囲気でゆっくり話し合いをしましょう」としているのに対して、プーチン側は東京での会談、あるいは山口と東京での会談を望んだ。それでも安倍首相は簡単にＯＫを出さなかったが、結局プーチン側に押し切られ、山口と東京...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領の安倍首相への挑戦状

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　この１０月初めにウラジオストクに行き、北方領土問題などについてロシアの専門家たちと率直に議論してきた。何といっても今回のロシア訪問の最も強い印象を受けたのは、平和条約問題すなわち北方領土問題に関する日露間の温度差だった。わが国では、よく知られているように、安倍首相がプーチンとの個人的な関係を基に、...▶続きはこちら

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の改組を提案する

松井　啓　　元大使、外交評論家
　3年前に2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した際、その選考過程があまりにも長く、かつ透明性に欠けていたので、筆者は本e-論壇に、国際オリンピック委員会（IOC）を改革すべきことを提言した（投稿日／２０１３年９月２１日）。まずそれを再掲し（以後改善された点もあろうが）、今後の方...▶続きはこちら

安倍は比への影響力維持を米に忠告せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　浄瑠璃の文句に「どちらへもつく内股膏薬」がある。内股に貼（は）った膏薬のように、あちらについたりこちらについたりして、定見・節操のない者を指すが、どこかの国の大統領と似ている。その合い言葉は「カネのためなら日中へと接近、嫌いな米国必要ない」というところだ。このドゥテルテの田舎の村長のような露骨さに...▶続きはこちら
総論稿数：5570本
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