国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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中国、北への原油供給制限を検討か

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国が「朝鮮戦争以来最大の危機」（中央日報）と焦燥感を強めている中で、中米、日米の外交的接触が活発化している。中国は習近平が４月２日のトランプとの電話会談で「平和的解決を」と抑制的対応を求めれば、日本は米国に対して「攻撃する場合には事前協議を」するよう要求した。こうした中でトランプが北への攻撃に踏...▶続きはこちら

中国、朝鮮半島沈静化に動く

杉浦　正章　　政治評論家
　読売が４月１２日付社説で、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発行為について「中国の実質的関与を促したい」と間の抜けた主張をしている。なぜ間が抜けているかと言えば、中国が、北朝鮮の非核化に向けて本格的に動き始めたのを見逃しているからである。中国外務省の朝鮮半島問題特別代表武大偉が１０日訪韓して外務省韓半島...▶続きはこちら

考えうる最悪の事態に備えよ

四方　立夫　　エコノミスト
　トランプがアサド政権の空軍基地にミサイル攻撃を実施した。今後米国はアサド政権にどう対峙していくのか？シリア問題にはどう関与していくのか？ロシアとのIS撲滅共同作戦はどうするのか？以上の様な根本的な問題に対する長期戦略無しに唐突な軍事行動に訴え、その後トランプは「シリア政府軍が使用した化学兵器による...▶続きはこちら

米中関係は、新秩序への試金石

鍋嶋　敬三　　評論家
　政権交代後の外国指導者の首脳会談はその後の二国間、多国間関係を決定づける重要な出会いである。ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談（４月６、７日）は今後の米中関係の基調を占い、新たな国際関係の形成に大きな影響を与えるものとして世界が注目した。結果を見れば期待先行で、首脳間の理解は進ん...▶続きはこちら

韓国への核配備に本気のトランプ

杉浦　正章　　政治評論家
　日本の報道では何やら歯切れが悪く、米中首脳会談は平行線をたどったように見えるが、トランプと習近平の間では北朝鮮の核ミサイル対策でかなり激しいやりとりがあったようである。より深刻な対応を迫られている韓国の報道を見れば、トランプは戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備について「韓国に対して報復措置を...▶続きはこちら

米のシリア空爆で度肝を抜かれた習近平、プーチン、金正恩

杉浦　正章　　政治評論家
　一挙に米国のリーダーシップを回復させ、四方八方に目配りしたこの見事な世界戦略は、トランプの立案とは思えない。おそらく国家安全保障担当大統領補佐官マクマスターが国家安全保障会議(NSC)をリードして成し遂げたに違いない。解任されたマイケル・フリンの後を継いだマクマスターは政権のダークベイダー・スティ...▶続きはこちら

「六本木の赤ひげ」アクショーノフ院長を偲ぶ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　「六本木の赤ひげ」と呼ばれ在日ロシア人らに信頼されていた白系ロシア人医師エフゲーニー・アクショーノフさんが院長を務めていた、インタナショナル・クリニックがとうとう解体された。東京・港区の飯倉片町交差点角地に半世紀以上も開業し、ロシア人だけでなく、海外からの賓客や観光客の診察も行ってきたが、２０１４...▶続きはこちら

自動運転について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　私たちが想像している以上に、車の自動運転の技術は進化を続けているようだ。日本でもトヨタ、日産、ホンダをはじめ各社が先を争って過熱気味でもある。Googleやyahoo!といったITソフト会社なども、車メーカーとは違った手法で積極的に開発を進めている。もちろん現在は、自動ブレーキや車間距離を保つシス...▶続きはこちら

辺野古埋立「承認撤回」と翁長知事の損害賠償責任

加藤　成一　　元弁護士
　沖縄県の翁長知事は、３月２５日米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する集会で、「撤回を必ずやる」と述べ、辺野古の埋め立て承認撤回の方針を初めて表明した。これに対し３月２７日菅官房長官は、対抗措置として、実際に承認撤回がされた場合には、知事権限乱用で翁長知事に損害賠償を請求する可能性を示した。「公有水...▶続きはこちら

（連載２）主権意識の欠如が対北危機を招いた

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　０２年９月１７日の小泉訪朝時の平壌宣言では、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」と、今から見ると失笑する...▶続きはこちら

（連載１）主権意識の欠如が対北危機を招いた

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　最近の日本の政界やメディアを見ていて、異様に感じることがある。それは、国会でもメディアでも、専ら国政の本質ではない目先の政争問題が大々的に扱われ、例えば北朝鮮の核・ミサイル問題などわが国の安全や主権の重大な危機が、一過性の出来事のように軽く扱われていることだ。そのような対応の結果が、今の北朝鮮絡み...▶続きはこちら

朴槿恵大統領、遂に罷免される

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　昨年来、韓国政界を揺るがしてきた、朴槿恵(パク・クネ)大統領とその友人である崔順実（チェ・スンシル）氏の癒着関係が、遂に憲法裁判所による大統領弾劾訴追という、韓国政治で初めての出来事を起こしてしまった。崔氏の行動が大統領の不適切な対応を生み、韓国最大財閥・サムスンのトップをも引き摺り下ろしてしまっ...▶続きはこちら

PKO派遣ゼロでいいのか

鍋嶋　敬三　　評論家
　南スーダンでの国連平和維持活動（PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊（350人）について、政府が３月10日の国家安全保障会議（NSC)で、司令部要員を残して5月末に撤収させる方針を決めた。日本がPKO 部隊を1992年にカンボジアに派遣して以来25年、難民支援事業も含めるとモザンビーク、ゴラ...▶続きはこちら

（連載２）ドイツは西側民主主義諸国のリーダーになれるか？

河村　洋　　外交評論家
　ドイツはヨーロッパと世界の秩序を維持するための牽引車にはなるが、単独では何も為し得ない。ドイツの指導力は強固な独仏枢軸に基づいた多国間外交によるものである。しかし近年はフランスの国際的な存在感は低下している。国際政治においてインド太平洋地域へのパワーシフトが見られるとはいえ、私は世界第３位の核大国...▶続きはこちら

（連載１）ドイツは西側民主主義諸国のリーダーになれるか？

河村　洋　　外交評論家
　ドイツを人権や自由貿易といった国際的な道義や規範の擁護者として期待できるだろうか？通常ならこのような問いかけをする者はまずいないが、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権の登場が全世界の外交政策有識者を震え上がらせている時だけに、この問いかけは今特別の意味をもつ。アメリカが自らの作り上げた世界秩...▶続きはこちら

ヤラセだった北方四島元島民のプーチン大統領への手紙

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　昨年１２月の日露首脳会談で安倍首相がプーチン大統領に手渡した北方四島元島民の手紙が大統領を感激させ、四島への自由往来をさらに進めるきっかけになったとされているが、その手紙がヤラセだった疑惑が浮上している。もし本当だとすれば、ロシア大統領ばかりか、日本国民まで愚弄する行為である。真相解明を急ぐべきだ...▶続きはこちら

籠池理事長発言の信憑性には、疑問山積だ

杉浦　正章　　政治評論家
　裁判で「やっていない」という主張に対して「やった」という事実の証明をすることを「悪魔の証明」という。結論は「完全否定は不可能」であるとされる。籠池泰典が首相・安倍晋三をはじめ夫人昭恵や大阪府知事松井一郎を指さして疑惑があるかのような発言を繰り返しているが、これも完全否定は出来ない。「それではどうす...▶続きはこちら

上級英語による発信力をもつ人材を育成せよ

大井　孝　　大学名誉教授
　日本で行われる国際会議や専門家の参加による公開の国際セミナーなどの多くの場合には、外国人専門家が英語で発言し、日本人専門家が日本語で発言する。そこでは主として日本人である英語日本語の同時通訳者が介在して、専門家同士の意見交換や日本人聴衆の理解を助けることになっている。日本で開催される国際セミナーな...▶続きはこちら

求められているのは、我が国自身の防衛努力の強化

四方　立夫　　エコノミスト
　２月の日米共同声明に「日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認した」との文言が盛り込まれたことにより、日本国内では引き続き「米国が日本を守ってくれる」との安堵の空気が流れたが、同声明には「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」ことが明記され、更に、その中に引用された「日米...▶続きはこちら

始まった野党・マスコミの“風評”戦術

杉浦　正章　　政治評論家
　読売新聞が「共謀罪とは別」と大見出しで報ずれば、朝日新聞は「共謀罪全面対決へ」と真っ向から反対の方針を打ち出す。東京新聞に至っては社説で“風評”を展開する。例によって民放のコメンテーターは「デモをしようとすれば取り締まられる」と“虚言”を弄（ろう）する。世論は真否取り混ぜ、真っ二つに割れる傾向だ。...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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