国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「若年成人」対策を

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられてから、初めての国政選挙が去る７月の参議院選挙だった。これは平成１９年に成立した憲法改正国民投票法に盛り込まれた、投票権年齢１８歳以上に合わせるための措置である。いずれも憲法審査会において与野党間で話し合われた結果であり、座長役の私としては、大きな混乱なく選挙が...▶続きはこちら

安倍は南スーダンの「呪縛」から離脱せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　加藤茶ではないが、安倍が「ちょっとだけよ」 と言っているように見える。これには「あんたも好きねぇ」と言いたい。南スーダンである。自衛隊に駆けつけ警護など新任務を付与しても、地域と活動範囲がきわめて限定され、誰がどう見ても、何もできない。逆に政府は「何もするな」と、秘密裏に自衛隊に厳命して派遣する可...▶続きはこちら

韓国大統領候補らが慰安婦像撤去に反対

杉浦　正章　　政治評論家
　石川さゆりの「天城越え」二番に「刺さったまんまの割れガラス」というくだりがある。まさにソウルの大使館前の慰安婦像の姿そのままだ。昨年暮れの日韓合意でも一応触れられているが、当時筆者が「その実態は韓国による“やらずぶったくり”の危険を伴うガラス細工の合意ではないだろうか」と指摘したとおり、１年がたと...▶続きはこちら

アジア地政学に影響与えるフィリピン大統領

鍋嶋　敬三　　評論家
　フィリピンの「反米」ドゥテルテ大統領の出現がアジア太平洋の地政学に影響を与え始めた。同盟国アメリカとの「決別」を中国で宣言した同氏の言動は行きつ戻りつ転変が常だが、根からの反米主義者で「米国の言いなりにはならない」という本音は変わらないだろう。このまま推移すれば、米比同盟関係は傷つき、北から南へ日...▶続きはこちら

ドゥテルテ対策は経済重視で、安保深入りは避けよ　

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月７日に筆者が指摘した通り、首相・安倍晋三はフィリピン大統領・ドゥテルテとの来週の会談で外交技術的にもまれに見る困難な対応を迫られることになった。ドゥテルテの対中急接近で、南シナ海における対中包囲網はその拠点フィリピンを当面失いつつあるからだ。しかし、ドゥテルテの“寝返り”は日本に向けられたも...▶続きはこちら

日ロ首脳会談は、功を急ぐな

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　軍事を含む外政において最大の危険は功を急ぐことである。多くの場合、その背景には客観性を欠く楽観的観測と成功への過大な期待がある。１２月１５日の日ロ首脳会談を前に展開されている安倍外交が、外務省などの補佐よろしきを得て、悔いを千載に残す過ちを起こさないことを祈る。とくに岸田外相及び世耕経産相（ロシア...▶続きはこちら

クリントン外交は中露と対峙のタカ派路線

杉浦　正章　　政治評論家
　先を読んでほとんど外さない筆者が、半年前から断定的に予想していた通りに米大統領選はヒラリー・クリントンの勝利が間違いない情勢だ。来月８日まで半月となって期日前投票が始まった州もある。この段階で米ウォール・ストリート・ジャーナル紙などが発表した最新の世論調査によると、大統領選での支持率は、クリントン...▶続きはこちら

１月総選挙戦略に「国論分裂」が暗雲

杉浦　正章　　政治評論家
　長期政権というのはどうしてもひずみが出てくるもので、そのひずみを是正するには絶妙なタイミングで解散するしかない。佐藤栄作政権が最長不倒距離を維持したのは、そのリセットを巧みに繰り返したからだ。とりわけ沖縄返還解散で３００議席取ったのが大きい。首相・安倍晋三も、時期はともかく解散リセットが不可欠なの...▶続きはこちら

パリ協定の一日も早い発効を目指そう

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　地球温暖化の主因と言われるＣＯ2の排出量を世界規模で削減しようという、「気候変動枠組み条約」締約国会議(ＣＯＰ)が、昨年１１月同時テロの直後のパリで開催された。基準年は様々だが、おおむね２０３０年までにそこから何％削減するかを各国がプレッジして、ホチキスで留めたのが「パリ協定」である。

　こ...▶続きはこちら

脱北者続出でも金正恩体制は維持される

杉浦　正章　　政治評論家
　まさに沈没船からネズミが逃げ出すような状態である。脱北者が増加傾向をたどり、韓国在住の脱北者総数は１１月で３万人を超える状況になるという。このため韓国大統領・朴槿恵は、受け入れ体制の整備と偶発事態に備えて万全の準備をするよう指示した。脱北者の傾向はこれまでの食糧難から政治体制への不満、よりよい暮ら...▶続きはこちら

朴大統領の変化から見えてくること

赤峰　和彦　　自営業
　米韓合同軍事演習の大規模化や違法中国漁船への強硬対応など、韓国政府の外交政策が大きく変化しているようです。その間の事情を情報筋にお伺いしました。

　韓国の朴大統領に大きな変化が出てきました。日韓の慰安婦問題に一定レベルの解決が見られた頃から、変化が始まりました。韓国の対中国戦略が大きく変更さ...▶続きはこちら

日米首脳“連動”でＴＰＰ推進の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月１４日から国会は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡って本格的な攻防段階に入る。通常国会で継続審議となったが、安倍としては審議を強行してでも、今月中に衆院を通過させ、たとえ参院がストップしても「３０日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる」という憲法６１条の条約批准条項で...▶続きはこちら

ジュバが安全なら新任務付与は不要

杉浦　正章　　政治評論家
　物言えば唇寒しか。自民党内に反対論は内在するが、「殿」を諫（いさ）める勇気のある忠臣はいないかのようにみえる。安保法制成立後１年たったいま首相・安倍晋三が南スーダンへの「駆けつけ警護など新任務」の付与へと傾斜しているかのようであるが、党内は寂として声なしだ。防衛相・稲田朋美は１０月８日ジュバで「市...▶続きはこちら

米次期政権にらむ北朝鮮核開発

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に向けた挑発的な行動への動きが活発化、米韓両国の合同軍事演習が１０月１０日始まり、朝鮮半島危機がこれまでにない高まりを見せている。国連安全保障理事会による新たな制裁決議案は主に中国の抵抗で結論を得るに至っていないことも、北朝鮮の挑発を容易にしている。北朝鮮の狙い...▶続きはこちら

安倍はドゥテルテ取り込みに秘術を尽くせ

杉浦　正章　　政治評論家
　就任以来「反米親中露」に傾斜してゆくフィリピン大統領・ドゥテルテをいかに思いとどまらせるか。それができるのは世界で首相・安倍晋三しかいないという状況ができつつある。オバマはレームダックの足下を見られて、在任中の米比関係改善は無理だろう。クリントンに託すしかあるまい。その意味で今月下旬のドゥテルテ来...▶続きはこちら

違法な高江ヘリパッド移設反対闘争

加藤　成一　　元弁護士
　沖縄米軍北部訓練場返還のために必要な東村（ひがしそん）高江（たかえ）周辺でのヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）移設工事に対して、移設反対派が工事妨害活動をエスカレートさせている。

　平成８年日米両政府は、ヘリパッド（６か所）の東村高江等への移設を条件として、北部訓練場約７５００ヘクタールのう...▶続きはこちら

米露関係悪化が領土交渉直撃の危険性

杉浦　正章　　政治評論家
　米国がシリア停戦に向けたロシアとの協議を停止すると発表し、米ロ関係の悪化が現実のものとなったが、これが日ロの領土・平和条約交渉を直撃、冷水を浴びせる可能性が生じている。これまでも米国は領土交渉に向けての日露の緊密化が大統領選での政権の移行期に行われることを内心苦々しく感じていたようだが、米ロ関係の...▶続きはこちら

アメリカ大統領選、いよいよ終盤へ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　今年一月からスタートしたアメリカ大統領選、まずは民主、共和両党の予備選が８月までに完了した。両党とも本命がいないと言われながらも、民主はクリントン候補、共和はトランプ候補にようやく落ち着いたところだ。今後は本選挙のある１１月まで、両氏の論戦対決が本格化する。今回の大統領選は、予備選段階から混迷し、...▶続きはこちら

プーチンには北方領土で日本に「譲る」気配はない

河東　哲夫　　元外交官
　12月15日にプーチン大統領が来日することになっている。日本のマスコミは、ここで北方領土問題が必ず「解決」し、その成果をひっさげて安倍総理は早期解散、総選挙で蓮舫・民進党を打ち破り、その勢いで自民党総裁任期延長を勝ち取る、そうすれば2020年の東京オリンピックまで安倍政権は安泰、というシナリオを書...▶続きはこちら

腰を据えて、「日本固有の領土」の返還を求め続けよ

河東　哲夫　　元外交官
北方領土問題をめぐって奇妙な事実誤認が横行している。それは、「１９５６年１０月に日本政府は、歯舞・色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとしたが、米国のダレス国務長官がこの交渉に介入し、国後・択捉も日本に要求させたことで、今日の行き詰まりが生じている。もはや冷戦は終わった。日本は米国から自立して、国...▶続きはこちら
総論稿数：5570本
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