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「提言型政策仕分け」は、羊頭狗肉

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政府の行政刷新会議（議長＝野田首相）による「仕分け」は、今回から「提言形政策仕分け」と銘打って、これまでの３回が、無駄を排除すると称した政治パフォーマンスに堕していたのとは、一線を画そうとしている。すなわち、政策・制度の問題点を公開で検証し、中長期的な政策提言に活かす性格に変えるとのことである。し...▶続きはこちら

野田の「消費増税でも二枚舌」はすぐにばれる

杉浦　正章　　政治評論家
　松下政経塾というのは「詭弁」「強弁」を教えるところなのだろうか。首相・野田佳彦や政調会長・前原誠司らの発言を聞く度に、国の外交・内政を「論争技術」で切り抜けようとしているとしか思えない。大学の弁論部が内容よりも話術での「論破」に傾斜しているのとそっくりだ。野田は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）での“...▶続きはこちら

「東アジア低炭素パートナーシップ」構想の意義

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　野田佳彦総理は、11月19日にインドネシアで開かれた東アジアサミット（EAS）において、温室効果の排出量取引の新しい仕組みである「東アジア低炭素パートナーシップ」を提案し、各国の賛成を得た。この構想は、日本が域内の途上国のCO2削減に資する事業を実施すれば、その削減分の一部を日本のCO2削減分とし...▶続きはこちら

アジア太平洋の地政学的変動

鍋嶋　敬三　　評論家
　南シナ海、東シナ海での中国の「わが物顔」の振る舞いが米国の戦略転換を促した。オバマ米大統領は１１月１７日オーストラリア議会での演説で「米国は太平洋国家である」と宣言、アジア太平洋での米国のプレゼンスは国家安全保障の「最優先事項」と断言した。日本の死活的利益がかかるこの地域での地政学的変動は２１世紀...▶続きはこちら

イタリアの春

川上　高司　　拓殖大学教授
　イタリアのベルルスコーニ首相が、１７年間の統治の後ようやく辞任した。どんなにスキャンダルまみれでも決して辞任をせず権力の座にしがみついていたベルルスコーニ首相だったが、ギリシャ危機に連なるイタリア国債暴落によってユーロのみならず世界的な経済危機を招きかねない状況に対応できず、ドイツ、フランスの首脳...▶続きはこちら

（連載）世界人口７０億の意味するもの （２）

角田　勝彦　　団体役員
　マルサスの人口論はさておき、世界人口の４０年間での倍増は、１９７２年のローマクラブの報告書『成長の限界』を生んだが、現実の展開により、その予測はほぼ否定された。食料、エネルギー資源、レアメタル、果ては水にいたるまで、多くの場合中国を悪役にして争奪戦を云々する向きもあるが、経済の問題は経済的活動で解...▶続きはこちら

ＴＰＰ反対では自民党「政権」は無理だ

杉浦　正章　　政治評論家
　政権離脱からたった２年でもう野党ぼけが始まったのだろうか。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる自民党の政権攻撃は、内閣不信任案や問責決議案の上程まで視野に入れ始めており、「暴走」の状況に陥る危険性を秘めている。党内は賛否が分かれたまま、執行部が独走の形で“何でも反対野党”路線を突っ走っているとし...▶続きはこちら

（連載）世界人口７０億の意味するもの （１）

角田　勝彦　　団体役員
　世界人口７０億との国連発表以来、人口問題が新たに世の関心を呼んでいる。たとえば最近国論を二分したＴＰＰ交渉参加是非の討議に際し、反対派は世界人口増に鑑みての食糧自給率確保が必要だと主張した。しかし、国連は世界人口が１０１億人になるのは２１００年と予想しており、このペースは対処可能である。より問題な...▶続きはこちら

リビアの政治変動と市民の意識連帯

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　本年1月にチュニジアのベンアリ政権を打倒した市民による反政府運動は、エジプトのムバーラク政権に次いで、リビアのカダフィ政権も崩壊させた。その潮流はイエメン、シリアにも及ぼうとしている。この「アラブの春」と呼ばれる一連の政変を、「市民の意識連帯の形成(A)→集団行動(B)→政治変動(C)」という図式...▶続きはこちら

野田、ＴＰＰと消費増税の二重苦に

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党政権は過去２年間にわたる「混迷」から、野田の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加表明で、ようやくにして「普通の政権」に戻った。政権担当能力のない者が行った、はちゃめちゃ政治からは脱却した。しかし、交渉参加で露呈した野田の政治手法は、誰がみても国会・国民無視の“逃げ”に徹しており、これでＴＰＰよ...▶続きはこちら

日本は、タイへの過大評価を見直す時期に来ているのではないか？

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　東南アジアで歴代英明君主を戴く近代のタイは「巧みな外交政策で、周辺国のように外国の植民地にされることなく、独立を保ってきた」と、日本では高く評価する。だが今回のバンコク周辺の大洪水騒ぎを見るにつけて、個人的に長年抱いてきた疑問が再浮上する。タイの首都バンコクはかつて「東洋のべニス（ベネチア）」と称...▶続きはこちら

（連載）今次、TPP交渉参加の問題点（２）

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　（3）貿易財の関税の撤廃、非貿易財に関する総合的な国際ルールの策定といった遠大な目的をかかげるTPPだが、こうした交渉は二国間交渉でも相当の準備と時間がかかる。ましてこれまでの経験が示しているようにGATTとWTOといった多国間交渉ではあまりに時間がかかってラチが開かないので、世界中で、多くの地域...▶続きはこちら

（連載）今次、TPP交渉参加の問題点（１）

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　野田佳彦首相は来る11月12～13日にハワイで開催されるAPEC首脳会議で、TPP交渉参加の意志表明をする腹づもりのようだ。TPPは自由貿易を促進する国際協力のひとつで、私は元来、自由貿易が、関係諸国の経済効率を高め、人々の生活水準の向上に役立つ限りにおいて、自由貿易の促進には賛成する立場をとって...▶続きはこちら

「マルチ山岡」が政権の“アリの一穴”に

杉浦　正章　　政治評論家
　どんな名優も及ばないような悪役ぶりを衆院予算委員会で演じるのが「マルチ山岡」こと国家公安委員長・山岡賢次（消費者担当相）だ。自民党・平沢勝栄の質問が自分に回ると、憎々しげな風貌をあらわにして、「ようやく発言のチャンスを与えていただいた」と、自信に満ちた様子で答弁に及んだ。ところが山岡が秘書に「マル...▶続きはこちら

（連載）自衛隊の南スーダンPKO派遣とPKO５原則（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　しかし、すでに2000年に発表された『ブラヒミ・レポート』は、（1）当事者の同意、（2）中立、（3）武力行使を自衛の場合に限定、の三原則はPKOの根幹的原則であるとする一方で、その機械的適用は好ましくないという見解を示している。すなわち、「和平合意を破り、平和維持活動を武力により妨害しようとする勢...▶続きはこちら

（連載）自衛隊の南スーダンPKO派遣とPKO５原則（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政府は、20年以上にわたる内戦を経て、今年7月に独立を果たした南スーダンにおける、PKO（国連平和維持活動）への陸上自衛隊施設部隊の派遣を決定し、年明けにも1次隊約200人が現地入りする予定である。自衛隊は、南部のジュバを拠点に、道路整備をはじめとする社会インフラの整備にあたる。南スーダンPKOへ...▶続きはこちら

待たれる読売の電子新聞化

杉浦　正章　　政治評論家
　文化の日だからたまには政局を離れて高尚な「Webと新聞」の話しをするとしよう。新聞の電子新聞化が日本でも進んでいるが、天下の大新聞だけがいまだにその動きを見せない。朝日と日経が先行して地歩を固めつつあるのに、読売だけが、のほほんと宅配と駅売りの旧態依然たる手法に頼っているのだ。筆者はネット人口は増...▶続きはこちら

TPP交渉参加後の撤退可能性への言及はいただけない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　TPP(環太平洋経済連携協定)の第9回交渉会合が10月19～28日の日程で、ペルーのリマで行われ、11月にハワイで開催予定のAPEC首脳会議において大枠合意がなされる可能性が一層高まった。第9回交渉会合では、関税撤廃、知的財産、環境規制など21の分野で交渉が行われ、ペルーのバスケス首席交渉官によれ...▶続きはこちら

対ミャンマー制裁解除とミャンマー支援への準備を急ぐべし

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　今後十年、数十年の単位で、世界の安全保障環境を決定づける最も重要なファクターは、西太平洋からインド洋にかけての地域(アジア太平洋地域)における大国間のパワーゲームである。いうまでもなく、これは、我が国にとっても最大の安全保障上の関心事である。大国間のパワーゲームといっても、当然のことだが、「小国」...▶続きはこちら

（連載）サイバー攻撃を禁止するために（２）

角田　勝彦　　団体役員
　また２０１１年７月、米国防総省は初の「サイバー戦略」を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ第５の新たな戦場と宣言した。米軍は１千種類以上のサイバー兵器を実用化しているとされ、米国防総省など米政府や関連施設のネットワークが攻撃を受けた場合、軍事報復を行う可能性を排除していない。注目すべき...▶続きはこちら
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