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増税一直線の日本の経済政策を見直そう

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　日本は民主主義の社会のはずですから、しがない一国民が、野田首相や、安住財務相など、権力を持つ方々に経済政策に関して偉そうに言うことも許してください。かつて政権政党であった自民党や、現在の民主党を含めて、政治家というよりも、国会議員の方々の多くは、若い時から選挙運動中心で実社会の経験が乏しく、視察な...▶続きはこちら

（連載）避難区域一部解除などの動きを歓迎する （２）

角田　勝彦　　団体役員
　さらに国の責任で実施する放射性物質の除染のため、土壌や落ち葉などの総除去量は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになるとされた。これは、環境省の従来計算（原則として年間の追加被曝線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針≪都市部の側溝など、線量が局所的に飛び抜けて高く、生活への影響も...▶続きはこちら

野田は無為無策の「普天間空白」を継続するのか

杉浦正章　　政治評論家
　打つ手がないというより、手を打つ意志がないというのが、野田政権の普天間移設問題への対応であろう。米大統領オバマとの会談で早期移設に全力を尽くす方針を表明したにもかかわらず、帰国後の首相・野田佳彦は、普天間問題から腰が引けている。政調会長・前原誠司までが「１１月のＡＰＥＣ首脳会議までの進展はない」と...▶続きはこちら

（連載）避難区域一部解除などの動きを歓迎する （１）

角田　勝彦　　団体役員
　９月３０日、政府の避難区域一部解除で約２万８千人の避難民の帰郷が可能になった。同じ３０日、がれきの除去に協力するため東京都は岩手県と受け入れの協定を締結した。今後、宮城県とも同様の協定が予定されている。都民の一部から「放射能を入れるな」など反対がよせられているが、科学的に問題なく、９月２５日の成田...▶続きはこちら

日本は既に大国の地位から転落したとみる米国

鍋嶋　敬三　　評論家
　「日米同盟は日本外交の基軸」（９月２１日の日米首脳会談で野田佳彦首相）との基本方針が民主党政権でも変わらないのは当然である。さらに、アジア太平洋地域の平和と安定のための「公共財」（玄葉光一郎外相）、「礎（いしずえ）」（クリントン国務長官）との位置付けも定着してきた。しかし、足元が定かでない民主党政...▶続きはこちら

パキスタンと決別するアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　９月２３日マイケル・ムラン統合参謀本部議長は米議会の公聴会で、「ハッカニ・グループはパキスタン情報部（ISI）とつながっている」と発言し、同席していたパネッタ国防長官もそれを認めた。ハッカニ・グループはアフガニスタンの過激派勢力のひとつで、９月１４日にカブールのアメリカ大使館を襲撃したといわれてい...▶続きはこちら

「洗脳講演会」で「マルチ山岡」の真骨頂発揮

杉浦　正章　　政治評論家
　山岡賢治の国家公安委員長起用を「泥棒が、泥棒を取り締まるということだ。これでも適材適所ですか」とは、よく言った。さすがに自民党参院議員・森雅子の追及は、マルチ商法専門弁護士だけあって見事なものがあった。ささやかれる山岡のマルチ商法との癒着ぶりを白日の下にさらけ出したのだ。森が 「Youtube に...▶続きはこちら

アフガニスタンにおける米軍「夜間襲撃」の実態

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領が最高司令官に就任して以来、アフガニスタンでは特殊部隊による「夜間襲撃」、パキスタンではCIAの無人爆撃機drone による空爆が行われている。そして最近ではイエメンへの空爆が加速している。オバマ大統領の「テロとの戦い」は、少数精鋭によるピンポイントの秘密作戦が主流となりつつある。これ...▶続きはこちら

再浮上した普天間移転問題で、政権の命運左右も

杉浦　正章　　政治評論家
　エコノミスト・浜矩子がテレビで、首相・野田佳彦を「野田は野田でも野太鼓」と形容したが、似ていなくもない。野太鼓とは、小説「坊ちゃん」にも出てくるが、芸もなくただ客の座を取り持つだけのたいこ持ちだ。就任以来、野田の外交デビューまでを観察してきた中で、野田の「人をいらだたせない特質」は何かが最大の疑問...▶続きはこちら

日本はパレスチナの国連加盟申請に賛成すべき

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　パレスチナ自治政府の国連加盟問題に関して、米国が拒否権を発動してまで反対する理由がわかりません。オバマ大統領の演説からすれば、パレスチナの国連加盟を認めると、イスラエルは一層態度を硬化させ、強硬路線に走り、対話による平和を遠ざけるから、という理由だそうです。すでに国連加盟国の120か国はパレスチナ...▶続きはこちら

（連載）パレスチナ自治政府の国連加盟問題（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　例えば、日本が経済協力の対象として1993年以降パレスチナ自治政府に11.9億ドルの支援をしているのは、同政府の国家建設の中長期的な取り組みを評価しているからである。裏を返せば、本来、単なる自治政府であるパレスチナは日本の政府開発援助の対象とはならないのであるが、原則に反し支援し続けているのは、そ...▶続きはこちら

（連載）パレスチナ自治政府の国連加盟問題（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　国際社会では、イスラエル及びパレスチナ自治政府間の紛争について「早期に平和的かつ公正な解決がなされることを望む」との声が一般的に聞かれる。9月16日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は同月23日に「国連に国家として加盟する」との方針を表明した。これに対し、米国をはじめとする一部の国が、この方針を「...▶続きはこちら

「離農奨励金」制度と「耕作放棄地」課税強化で農業を再生せよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国の農業再生のカギは、農地の集約と規模拡大による競争力向上である。ＴＰＰに参加すると我が国の農業は壊滅するという議論があるが、今のままの農政を続けていれば、ＴＰＰと関係なく日本の農業は潰れる。農業改革を引きのばそうとすることこそ、日本の農業を壊滅に追い込む行為である。農林水産省は、高齢などの理...▶続きはこちら

野田首相の就任後初の外遊の成果に期待する

角田　勝彦　　団体役員
　野田佳彦首相は、９月２０日夜から２４日夜まで、就任後初の外遊を行い、２１日午後のオバマ大統領との初の日米首脳会談、「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」（２２日午前）に引き続き、２３日午後の国連総会での一般討論演説を行う。韓国の李明博（イミョンバク）大統領とも会談する。東日本大震災に...▶続きはこちら

復興増税が、きわどい争点に浮上

杉浦　正章　　政治評論家
　鶴の一声ならぬ「どじょうの一声」で災害復興財源から消費税が除外され、１０年間の所得増税が浮上した。言うまでもなく、消費税除外は小沢一郎の意向を強く反映したものだろう。今週から民主党税制調査会が本格審議を開始するが、被災地より自らの選挙区が大事の党内から猛反発は必至。同調査会会長・藤井裕久が、この難...▶続きはこちら

東京都の天然ガス発電所建設計画を懸念する

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　先日発表され、各メディアが報じた東京都の天然ガス発電所建設プロジェクトについては、自治体が自前で発電所を建設し、電力不足に立ち向かおうとする姿勢は評価できる。だが同時に、違和感と拙速感もぬぐい去れない。日本列島の電力切迫問題は、東北大震災での福島原発事故に始まったはず。ところが、この東京都天然ガス...▶続きはこちら

イスラエルに対し、堪忍袋の緒が切れたトルコとアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　昨年５月、トルコのガザ支援船がイスラエル海軍の襲撃を受けてから１年経つ。国連は調査委員会を設けて事実の検証を進めてきたが、９月初旬にその報告書がニューヨーク・タイムスにリークされ、報告書の内容に、トルコは怒り心頭に発している。エルドガン首相はイスラエル大使を国外追放し、国防産業の協力関係などあらゆ...▶続きはこちら

“疑惑”に怖じ気づいての「４日国会」

杉浦　正章　　政治評論家
　「百日の説法」ならぬ「３５分の説法屁（へ）一つ」とは、このことだ。いくら首相・野田佳彦が所信表明で美辞麗句を並べても、一方で「たったの４日国会」を採決で強行する。説法も一挙に色あせる。握手を求めながら、足で蹴飛ばされては、野党もたまらない。全野党が激高しており、前政権で細々と続いた与野党政策協議の...▶続きはこちら

外務省は日本経済のかじ取りをせよ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　先週末に主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がありましたが、円高・株安の他、財政赤字・デフレ・国内産業空洞化に見舞われている日本の経済政策に、Ｇ７の成果はどのように生かされるか興味を持っています。安住財務相は「為替の投機に関しては断固たる措置をとる」とおっしゃたようですが、果たして今の円高は...▶続きはこちら

自由、民主主義もいいが、まず生き残らないと

河東　哲夫　　元外交官
　いろいろな研究会に出ていると、この頃「価値観」という言葉がまたよく使われるようになったことに気がつく。「日本は中国にくらべて自由だし、民主主義の国だ。だからこれを守るために・・・」という具合。心の底から同感だし、僕も同じようなことを言ってきた。ただこの「自由」とか「民主主義」という漢語にくっついて...▶続きはこちら
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