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（連載）日米関係の将来と普天間基地移設問題（４）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　普天間基地移設問題がどのような決着を見るのか、予想はできない。結局、当初通りの移設が行われるのか、なんらかの妥協が成立し、微調整が行われるのか、分からない。ただ、普天間基地移設問題が将来の日米関係の大きな分岐点になることは間違いない。さらにオバマ政権を神経質にさせている問題がある。それは核を巡る日...▶続きはこちら

（連載）経済成長戦略の一つに「賢い規制緩和」を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　景気の２番底は、世界経済の予測以上の回復もあって、なんとか回避されそうである。いまこそ、雇用確保及び将来の財政再建のためにも不可欠な「経済成長戦略」の具体化のため、与野党、官民の総力を挙げて智恵を絞るべき時である。政府は、昨年末閣議決定した経済成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」の具体策のとりま...▶続きはこちら

（連載）日米関係の将来と普天間基地移設問題（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　ベーター発言はオバマ政権の立場を説明しているものと理解しても間違いではないだろう。オバマ政権の対日担当者は、恐らく以下のような状況判断をしていたと思われる。「鳩山政権は、日本で初めての本格的な政権交代であり、自民党政権の政策を見直そうとするのは当然である。普天間基地問題もマニフェストに掲げられてい...▶続きはこちら

検事総長は「小沢不起訴」の説明責任を果たせ

杉浦正章　　政治評論家
　東京地検特捜部にとって、“主敵”は民主党幹事長・小沢一郎ではなく、内部にいたことになる。地検がぎりぎりまで小沢を追い詰めて逃げられたのは、一にかかって最高検・東京高検など検察官僚上層部の消極姿勢にあるからだ。首相・鳩山由紀夫は２月３日「至極自然」とうそぶいて小沢を続投させる方針を表明した。これで“...▶続きはこちら

（連載）日米関係の将来と普天間基地移設問題（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　逆に言えば、この１０年、日米の間に深刻な政治的、経済的な問題はなく、ブッシュ・小泉関係に象徴されるように極めて友好的な関係が続いていた。日米関係は無風状態といっても良かった。さらに言えば、自民党政権は対米関係最重視の政策を取り、「アメリカとの関係が良好であれば、日本の安全保障の問題は心配ない」との...▶続きはこちら

（連載）日米関係の将来と普天間基地移設問題（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　日米関係が大きな岐路に立っている。『ニューヨーク・タイムズ』に掲載された鳩山由紀夫首相の論文記事は、新しい日米関係のあり方を論じたものであった。論文は日米関係の「イコール・パートナーシップ」を主張し、同時に「東アジア共同体」の設立を呼びかけるものであった。同時に、アメリカの市場至上主義政策の限界を...▶続きはこちら

美辞麗句に世論の拒絶反応：鳩山演説

杉浦　正章　　政治評論家
　「こんなに優しい人が何でこんなにいじめられるのか、悔しい」と民主党参院議員会長・輿石東が泣き言を漏らしたが、これで政治家が務まるのか。首相・鳩山由紀夫の施政方針演説にすべての全国紙が社説や記事で“拒絶反応”を示したのを、“いじめ”などという情緒的な言葉で片付けるべき事柄ではない。早速自民党幹事長・...▶続きはこちら

テロとの戦いでイエメンは重要

伊藤　嘉彦　　修士課程在籍
　1月28日にロンドンで開催された「アフガニスタンに関する国際会議」によってすっかり影が薄くなってしまった感がありますが、前日の27日に「イエメンに関する国際会議」が開催され、日本からは福山外務副大臣が出席されました。

　イエメンでは、政府軍がテロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ」(AQAP...▶続きはこちら

米国、アジアで主導権目指す

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のオバマ政権がアジア太平洋外交の再構築をはっきり打ち出してきた。ブッシュ前政権時代の単独行動主義（ユニラテラリズム）に決別、多国間枠組みを重視して国益を実現するため、「米国の戦略的関与と指導的役割の強化と深化を目指す」（キャンベル国務次官補の上院外交委員会証言）ことを明確に示した。オバマ大統領...▶続きはこちら

小沢一極支配で民主主義が危うい

杉浦　正章　　政治評論家
　国会論議を聞いていると、自民党など野党から「大政翼賛会」「民主主義の危機」という発言が相次ぐが、鳩山政権で本当に民主主義は危ういのだろうか。筆者は危ういとみる。一番の理由は選挙ですべての免罪符が与えられたとする首相・鳩山由紀夫と幹事長・小沢一郎の思想にある。ナチスの横暴は、ワイマール憲法下でまさに...▶続きはこちら

（連載）アメリカに大統領はいない：アバターとしてのオバマ大統領（２）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　大事な政策は、全て集団指導体制により決定され、オバマはそのメッセージを国民に伝える伝達役に過ぎない。彼は「大統領」の役職を演じている人物に過ぎないのである。

　「アバター」という映画が大ヒットしているが、アバター（avatar）とは、「化身」という意味である。本物が存在し、それに対する偽物、...▶続きはこちら

（連載）アメリカに大統領はいない：アバターとしてのオバマ大統領（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　オバマ大統領は、アメリカの歴代大統領の中でも、極めて「軽い」大統領である。オバマの映像を見る度に、彼のスピーチを聴く度に、彼が如何に「軽量級」であるかを実感してきた。しかし、彼は単に軽い大統領なのではない、という事にはたと気がついた。今や、アメリカに本当の大統領はいないのである。オバマは、「大統領...▶続きはこちら

（連載）インド洋における日本のプレゼンス低下を憂慮する（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　ソマリア沖の海賊対策でも中国は迅速に対応した。中国は外洋での作戦遂行能力を高めるべく、海軍の強化に極めて力を入れている。海賊対策への参加は、中国にとって実に都合のよい、海軍の演習および調査活動になっている。給油活動を実施することになれば、同じ意味合いを持つことになる。ただ、ソマリア沖海賊対策と事情...▶続きはこちら

鳩山辞職発言で外堀が埋まってきた

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院予算委論戦で新聞・テレビが一致して自民党総裁・谷垣禎一の突っ込み不足を指摘している。これは公家に武将の荒々しさを求めるようで無理がある。恐らく谷垣は長期戦を意図したのであろう。しかし戦略的にはこの真綿で首を絞める方法が正しい。桶狭間のような奇襲策がない以上、大阪の陣のような「長期包囲戦」でよい...▶続きはこちら

『外交フォーラム』の買い上げ打ち切りに賛成

小林　幹夫　　教員
　『外交フォーラム』の買い上げ打ち切りに賛成。『外交フォーラム』は原稿内容に外務省の介入を受けて発行されている。

　かつて、マレーシアのマハティール政権について、同誌に依頼されて原稿を執筆したおり、外務省の担当者から政権批判した部分を削除、書き直すよう編集部を通じて求められ、すったもんだの末、...▶続きはこちら

（連載）インド洋における日本のプレゼンス低下を憂慮する（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　周知の通り、鳩山政権は、１月１５日に期限が切れる新テロ特措法を継続せず、同法に基づくインド洋での海自艦船による「不朽の自由作戦・海上阻止行動(ＯＥＦ－ＭＩＯ)」への給油活動は、同日限り８年間にわたった活動を終了した。これが、次のような多大なデメリットを持つことは散々議論され尽くされている通りである...▶続きはこちら

（連載）核廃絶に至る“遠い夜明け”（２）

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　イスラエルの核廃棄は中東紛争が解決しない限り、実現しない。インドも中国の動向次第だ。インドが廃棄しない限り、パキスタンも応じない。金正日体制が続く限り、北朝鮮も絶対に核廃棄には応じないという悲観論も根強い。

　核開発の動機には、（１）実戦用武器　（２）安全保障（抑止力）　（３）国家のステー...▶続きはこちら

「政治とカネ」検察の公正な捜査に期待する

角田　勝彦　　団体役員
　まことに、政治の世界は「一寸先は闇」である。１月５・６日連載の拙稿「経済再生のため、企業人は奮起せよ」のなかでそう述べて、１８日からの通常国会の難航を予測し、政府（予算）に頼らない民間の努力を求めた時には、鳩山首相のマザーゲート問題が主に頭にあって、小沢民主党幹事長元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者...▶続きはこちら

（連載）核廃絶に至る“遠い夜明け”（１）

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　昨年４月のプラハ演説で、オバマ米大統領が「核兵器のない世界」実現を唱えて以来、世界に核廃絶に向けての世論が高まり、オバマはそれだけでノーベル平和賞を受賞したが、まさに「希望」の上滑り現象だった。現実を知るオバマは、オスロでの受賞記念演説でアフガニスタン派兵を正当化する「正義の戦争」論を開陳したが、...▶続きはこちら

（連載）武器輸出三原則の運用を正常化せよ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　武器輸出三原則を「武器禁輸原則」にねじ曲げてしまったのは、戦後の悪しきパシフィストの権化である三木武夫首相である。三木は、１９７６年２月２７日に行われた衆議院予算委員会における答弁で、（１）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない、（２）三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法...▶続きはこちら
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