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直接民主主義が良いとは限らない

玉木洋　　大学教授
　日本国憲法は非常に民主的な現代的憲法であるが、その冒頭は「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」である。憲法に書いてあるから正しいということではないが、ここには（直接民主制ではない）代表民主制を積極的に選択しているという意図を汲み取ることができる。憲法が国民投票を極めて限定的...▶続きはこちら

ロシアとの領土問題は一筋縄では動かない

河東哲夫　　自由業
　米国のロシア問題専門家サイムズ氏とエネルギー問題専門家サンダース氏が、"National Interest"誌最新号に共著論文を発表した。「ロシアではメドベジェフ大統領とプーチン首相のどちらが支配しているのか不透明な状況にあるが、これは２０１２年の大統領選挙まで続くだろう。イラ...▶続きはこちら

（連載）国民投票の実施と投票の義務化を（２）

角田　勝彦　　団体役員
　国政の根幹にかかる事項については、政権与党は謙虚に、その時点での民意を確かめ、尊重する姿勢が必要だろう。国民投票の実施すら考えられる。例えば、英最大野党、保守党のキャメロン党首は１１月４日、欧州連合（ＥＵ）の機能強化を図る新条約、リスボン条約が来月発効することを受け、今後は条約や共通通貨ユーロ導入...▶続きはこちら

（連載）全米で巻き返す保守派の「茶会」運動（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　中間選挙では下院議員の全員と上院議員の３６人が改選になる。上院の改選議席数は、民主党と共和党ともに１８議席で、共和党が過半数を確保するには３６議席のうち２８議席を確保しなければならない。これは数字的に非常に難しいが、現在、民主党が過半数を占めている下院では、勢力が一気に逆転する可能性は否定できない...▶続きはこちら

仕分け人による判断で技術立国の基礎を脅かして良いか

玉木洋　　大学教授
　鳩山政権による事業仕分けが進んでいる。掲げた看板「無駄遣いの排除」はすばらしい。公開で行うのも斬新である。しかし、「議論が短時間過ぎる」、「実態が分かっているのか」、「人民裁判」、「仕分け人の責任と権限は何なのか」、「財務省主導」、「財源確保のために、必要なものも切っている」といった批判も噴出して...▶続きはこちら

（連載）国民投票の実施と投票の義務化を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　１０月２６日、鳩山首相は所信表明演説で、今回の政権交代を「無血の平成維新」と表現したが、発足後６０日を過ぎた現在、確かに「維新」らしい動きが多く見受けられる。「２０２０年に９０年比で２５％削減」という９月の国連気候変動首脳級会合での温室効果ガスの削減目標発表は、経済界などを驚かせた。米軍普天間飛行...▶続きはこちら

（連載）全米で巻き返す保守派の「茶会」運動（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　こうした保守派の再結集の動きを、リベラル派を代表する経済学者ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授はニューヨーク・タイム紙のコラム（８月７日付け）で「現在、オバマ支持者はまったく確信を失っている。おそらくそれはオバマ政権の凡庸な現実が、改革を夢見る人々の期待を満たしていないからだ。これに対して...▶続きはこちら

「事業仕分け」劇場は財務省が演出

杉浦正章　　政治評論家
　元アイドル議員や民間人がどうして専門知識を有する官僚を「公開処刑」できるのかといぶかっていたが、からくりが分かった。「仕分け人」たちは、財務省が作った“極秘の査定マニュアル”に基づいて発言、追及していたのだ。要するに、概算要求の無駄を洗い出すという行政刷新会議の「事業仕分け」は、「政治主導」ではな...▶続きはこちら

（連載）全米で巻き返す保守派の「茶会」運動（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　オバマ政権が発足して１０ヶ月、大統領選挙直後の高揚感は現実の前に次第に薄れつつある。オバマ大統領は政治的な対立を超克し、超党派による新しいアメリカの実現を訴えたが、共和党はことごとくオバマ政権の政策に異を唱え、党派的な対立は一層深刻化している。ワシントン・ポスト紙とＡＢＣの共同世論調査では、政権発...▶続きはこちら

日本人は、大局観を持ち、本質を追及せよ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　政治的、外交的に他国を説得し、賛意を得る為には、常に大局観を持ち、本質を突くことが大切と感じます。人にはそれぞれの生き方や、人生観があり、どんな意見でも必ず反対者が存在します。日本国内を見れば明らかです。ましてグローバルに世界を考えた時、「日本の常識は、世界の非常識」といった事も多々あるでしょう。...▶続きはこちら

南欧の旅から見えた「国境なきヨーロッパ」

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　１０月中旬から下旬にかけて、大西洋岸のワインの産地ボルドーを起点にフランス南西部のミディ＝ピレネー地方、ラングドック地方、さらにバルセロナ中心のカタロニア地方に足を延ばし、錦秋の南欧の旅を楽しんできた。奈良県で悠々自適の年金生活を楽しむ旧友夫妻と２家族４人のレンタカーによるドライブ旅行だった。１９...▶続きはこちら

今度は紙面分裂状態の朝日新聞

杉浦正章　　政治評論家
　さすが大朝日だ。懐が深い。昨日の筆者の「書かざる朝日」の指摘に答えるかのように、鳩山政権のアフガン支援策で社説を出してくれた。「できることを大胆に」と言う見出しで、小切手外交の批判は「的外れ」と断定、鳩山支援策を支持している。しかしこの社説には致命的な破たんがある。他方で、５０億ドルの支援規模を批...▶続きはこちら

民主党支持・朝日新聞の「書かざる」問題

杉浦正章　　政治評論家
　米国務長官・クリントンがもろ手を挙げて外相・岡田克也に感謝の意向を表明した。それはそうだろう。この大不況期に５０億ドルものアフガン支援策を獲得できたのだから、普天間の移転が若干遅れようが、何の痛痒も感じまい。大統領・オバマ訪日の最大の土産だ。この紛れも無き小切手外交の復活に、全国紙は極めて批判的な...▶続きはこちら

（連載）鳩山政権成立に歴史的意義ありや？（３）

吉田　重信　　元駐ネパール大使、元駐上海総領事
　要するに、今回の政権交代は、国民の選択と期待の結果である。だから、国民は、蜜月期間だけとは言わず、今後少なくとも４年間くらいはじっと鳩山首相のやることを期待して、見守ろうではないか。大言壮語した鳩山首相が５０年後に笑われるのか、期待を寄せた国民が馬鹿をみるのかは、今後のおおまかな査定ラインである。...▶続きはこちら

米国排除の「東アジア共同体」構想を拒否する米国

鍋嶋　敬三　　評論家
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１月１４日にシンガポールでオバマ米大統領も参加して開かれる。鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想は、１０月下旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関係の首脳会議や東アジア・サミットで、地域共同体の枠組み構築に向けて議論を続けることでは一致し...▶続きはこちら

民主党が英国式政権運営から学ぶべきこと

大藏　雄之助　　団体役員
　民主党の小沢幹事長、菅副総理らがロンドンを訪問してイギリス式の政策立案や議会運営方式を取り入れようとしている。官僚を排除して、議員同士で討議するのは結構だが、ウェストミンスターでは第１党は議会で過半数を確保できなくても、連立は組まないから、公約は明白だし、数字を間違えると大混乱を起こす恐れのある大...▶続きはこちら

日米関係をもてあそぶ岡田外相の嘉手納統合案

杉浦正章　　政治評論家
　外相・岡田克也の１１月８日の民放番組での発言を子細に分析すると、普天間基地の移転先は結局日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するという現行計画を受け入れざるを得ない、との感をますます強くした。あきらかに岡田は、普天間飛行場を嘉手納基地に統合するという実現不可能な案を、隠...▶続きはこちら

（連載）鳩山政権成立に歴史的意義ありや？（２）

吉田　重信　　元駐ネパール大使、元駐上海総領事
　一方、わが国の歴代政権は、戦前には望んでも得られなかった米国市場とのより自由な物と人の交流の機会を存分に活用して、経済発展をはかり、大きな成果を挙げた。言い換えれば、戦後日本は、敗戦という運命に逆らうことなく、そのなかでうまく対応し、世界史上も稀な「敗戦国の発展、繁栄」という成果を挙げたのである。...▶続きはこちら

（連載）鳩山政権成立に歴史的意義ありや？（１）

吉田　重信　　元駐ネパール大使、元駐上海総領事
　鳩山首相は、国会での初めての所信表明演説で、「平成維新が始まった」とし、「３０年後、５０年後に歴史家がそう評価するように努力したい」と述べた。この首相の発言は大言壮語なのだろうか？私はそうは考えない。過去１２０年のわが国の歴史の流れを考えれば、鳩山首相の発言は、全くの夢想とは言い切れない。少なくと...▶続きはこちら

鳩山政権のいう「対等な日米関係」は空論

船田　元　　前衆議院議員
　去る１０月２０日に、鳩山新政権が発足して初めて、アメリカの閣僚級要人の訪日がありました。ブッシュ政権以来の異例の続投をしたゲーツ国防長官です。訪問の目的はいうまでもなく、遅々として進まない普天間基地移設問題を動かすことと、今月に控えたオバマ大統領来日の地ならしです。普天間基地のキャンプ・シュワブ（...▶続きはこちら
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