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日米同盟危機の深化を憂う

鍋嶋　敬三　　評論家
　１月１９日は現行の日米安全保障条約調印５０周年の記念日だが、祝賀ムードは日米間にない。鳩山由紀夫首相の普天間米海兵隊飛行場移設を巡る迷走から日米関係が緊張するという異常事態だからである。１９５１年対日平和条約とセットで調印された旧日米安保条約は「サンフランシスコ体制」の柱であった。２００１年９月８...▶続きはこちら

一刻も早い健全保守系の巻き返しを！

山田　光彦　　元総合商社役員
　米国の有力な地政学的リスク分析機関である「ユーラシア・グループ」は、毎年初にその年のトップ１０のリスクを発表しているが、初めて日本が５位に挙げられた。鳩山首相が早期退陣しても民主党の天下は続き、官僚組織を有効利用せずに実業界と距離を置いたままで、経験不足の政策運営が行われる結果、
２０１０年より...▶続きはこちら

「予算委取調室」での追及こそ自民再生の鍵

杉浦　正章　　政治評論家
　政治家発言のご都合主義には慣れているが、「国会をワイドショーにはしたくない」という民主党国対委員長・山岡賢次の発言ほど、身勝手なものは聞いたことがない。徹底したポピュリズムで政治をワイドショー化して、政権を取っておきながら、ぬけぬけとよく言った。公開の予算委員会を低級な民放テレビのワイドショー扱い...▶続きはこちら

低金利政策は必要な国際協調の一環である

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　日本では、長期にわたって超低金利時代が続いている。これは預金者にとって愉快な事ではないが、不況に喘ぐ日本経済にとっては必要な事である。銀行預金の金利が低いのは、銀行の利益のためではない。銀行は相互に競争しているので、「仕入れ値」である預金金利が下がれば、「売り値」である貸出金利も下げる。したがって...▶続きはこちら

（連載）経済再生のため、企業人は奮起せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　米欧の主要金融機関の見通しによれば、幸い国際協調によりドバイ・ショックなどの影響は危惧されたほど大きくなく、２０１０年の世界ＧＤＰの実質成長率は０９年のマイナス１％ていどからプラス３～４％に持ち直すという観測が強まってきている。日本政府も、０９年見込みのマイナス２．８％から１０年には１．４％（名目...▶続きはこちら

（連載）経済再生のため、企業人は奮起せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　新年のマスコミは、２０１０年は日本の進路を決める年になろうと騒がしい。私は、何度か本欄で説いたように、現在の世界は「ニュールネサンス」の第２期にあり、来るべき世界と日本の将来（メタモダン《超現代》）は輝かしいものとなる可能性が高いと考えているが、そのために、各時期において、世界と日本の指導層が平和...▶続きはこちら

鳩山は辞任せざるを得まい：新春政局展望

杉浦正章　　政治評論家
　人間古希間近ともなれば気は短くなる一方だ。ああでもない、こうでもない、どうでもないの論評は、ネットに似合わない。今年の政局を直感で大胆予測すればこうなる。太筆書きの１字は民主党「起承転結」の「転」だ。「起」が総選挙圧勝、「承」が政権発足、「転」が転換、「結」が天王山の参院選だ。まず首相・鳩山由紀夫...▶続きはこちら

『外交フォーラム』の買い上げ打ち切り

玉木　洋　　大学教授
　結局「事業仕分け」の結論のまま、雑誌『外交フォーラム』の買い上げは、打ち切ることが正式に決定されたようだ。

　国家として長期的展望の下で何を行うべきかというよりも、ばら撒き財源を確保することを優先して、直接国民の反発を受けるおそれがなければ、そういう出費は切る、というのが「事業仕分け」であっ...▶続きはこちら

新年のご挨拶

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　政策掲示板「百花斉放」の全国の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、４度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを見せ、毎日数万人の皆様からアクセスを受けております。...▶続きはこちら

外国人非熟練労働者の受け入れは厳格に制限すべき

玉木　洋　　大学教授
　本フォーラムで現在政策提言が検討されている「外国人受け入れの展望と課題について」について、一言意見を述べさせていただきたい。外国人受け入れを大幅に拡大すべしとの意見の理由としては、（１）労働力不足問題の解決の必要性と（２）国際化・多文化共生への適応の必要性の２つが、大きなものとしてあると思われる。...▶続きはこちら

岡本“アドバイザー”は寺島“ミスリーダー”を制御できるか　

杉浦正章　　政治評論家
　為す術を知らぬ外務、防衛両省幹部にとって、元首相補佐官・岡本行夫は“希望の星”だろう。新たな“アドバイザー”として、首相・鳩山由紀夫の外交・安保路線を自由に操ってきた日本総合研究所会長・寺島実郎の長年にわたる“すり込み教育”を除去できるかどうかが焦点だからだ。岡本は、極めて常識的な外交・安保理念を...▶続きはこちら

国家としての日本はメルトダウン中

河東哲夫　　自由業
　今日起きがけに気がついたが（遅まきだが）、日本が国家として空洞化してきた。すーすー、風が通る。鳩山政権がよろよろしていて、これが交代すると次の内閣は夏の参院選まで半年の賞味期間。自民党の総理は、このところ１年に１人だったが、民主党は以前からの党首の代わり癖が抜けず、半年に１人の割で総理を替えるよう...▶続きはこちら

（連載）鳩山同盟外交の蹉跌（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　普天間問題は日米安保共同宣言（１９９６年）以来の懸案処理の象徴である。共同宣言で日米安保条約が「２１世紀のアジア太平洋地域の安定の基礎」であると「再定義」し、「アメリカの軍事的プレゼンスの維持が地域の安定維持に不可欠」と認めた。２００５年には「日米共通の戦略目標」を定め、目標達成のため自衛隊、米軍...▶続きはこちら

（連載）鳩山同盟外交の蹉跌（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　鳩山由紀夫首相は１２月１５日、沖縄の普天間海兵隊飛行場の辺野古への移設問題を先送りする決定をし、日米同盟の空洞化を招く危険を冒した。「迅速な」決着を期待していたオバマ米大統領に自ら
\"Trust me\" （信じてほしい）と呼び掛けた首相は、大統領の信頼を裏切った。信頼関係...▶続きはこちら

（連載）鳩山対米外交は、故意か？過失か？（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　さて、日米同盟は、ひとり日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と平和にとっても礎である。すなわち、日米同盟は、地域の「国際公共財」である。したがって、日米同盟のあり方には周辺国も大いに注目をしている。例えば、オーストラリアのマレー・マクレーン駐日大使は、１０月末に民主党中堅幹部を訪ねて、良好...▶続きはこちら

超低金利時代に思う

森　浩晴　　大学講師
　サラリーマンを卒業させられ、今や、講師業という自由業になった我が身にとっては、銀行預金利子は貴重な財源であります。年末に満期を迎える大口定期を有しているのですが、折しも、今日、その銀行から電話がありました。「定期預金の利率は益々下がっている。ここは一つ、別の金融商品をやられてはいかがか」との提案。...▶続きはこちら

（連載）鳩山対米外交は、故意か？過失か？（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　普天間から名護市キャンプ・シュワブ沖への米海兵隊基地移設を含む日米合意は、鳩山政権によって反故にされることがほぼ確定した。鳩山首相は、「沖縄県民の思いが最も重要」「日米合意は重視する」「結論を先送りし続けるのはよくない」「連立与党合意も重視する」などと、色々なことを言ってきた。１１月に米国のオバマ...▶続きはこちら

信無くんば立たず

角田　勝彦　　団体役員
　１２月１６日付け『読売新聞』の「編集手帳」には驚いた。昔、ある遊女のもとに七兵衛、七郎右衛門という二人の男が通い詰めたのに対し、遊女は「七さま命」と彫った腕の入れ墨を見せて、両人をたぶらかしたという話を枕において、鳩山首相の腕に「Ｏ（オー）さま命」と彫ってあるかどうかは知らないが、「普天間」の結論...▶続きはこちら

「鳩山継続」こそ、自民党参院選勝利の道

杉浦正章　　政治評論家
　前首相・麻生太郎が「民主党の落下速度が思ったより速い」と述べているが、確かに急落だ。内閣支持率が５０％を割って、さらなる下降を続けるのは、時間の問題だろう。しかし、半年後に迫った参院選挙で“ねじれ”を発生させる絶好の機会であるにもかかわらず、自民党の姿が見えない。まるで適応への障害が発生しているか...▶続きはこちら

雇用市場の劣化を憂う

森　浩晴　　大学講師
　ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「派遣村から１年」を特集しておりました。昨年の年末年始は、私にとっても「人ごと」でしたが、今春以降は本当に、彼らの窮状がよく分かります。なぜなら 私自身、今春、団体職員（本務）を突然解任され、運悪く兼務校の講師業も今年に限って無くなってしまい、その後約半年間求職活動を...▶続きはこちら
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