国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

検索結果：5684件

検索ワード：

ロシアから北方領土を取り戻すために

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　北方領土関して、ロシアは何故日本に返さないのか。（１）第二次大戦の戦勝国意識としての意地、（２）ロシアの国民性としての国粋主義、（３）経済的利害・得失による打算、（４）日本に対するイチャモン、（５）ロシアの国民性としての日本嫌い、（６）帝政時代から変わらぬ領土拡張主義、などの理由が考えられます。日...▶続きはこちら

（連載）ミクロネシア３国の沿岸警備能力強化を支援する意義（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　日米豪とミクロネシア３国との海洋秩序維持に関する協力関係構築には、マラッカ海峡における取り組みが参考になるはずである。マラッカ海峡は周知の通り海賊の巣窟であったが、これに対処することを目的として、沿岸各国に加えて日本などの関係国が枠組み作りのために話し合いを重ね、２００４年１１月には、シンガポール...▶続きはこちら

（連載）ミクロネシア３国の沿岸警備能力強化を支援する意義（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　太平洋のミクロネシア３国(マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオ共和国)の沿岸警備隊創設に向けた国際会議が、来年１月をめどに開催される予定である。この会議には、ミクロネシア３国の政府に加えて、日本の海上保安庁、米国の沿岸警備隊、オーストラリア海軍の関係者が出席し、沿岸警備隊創設に向けたミクロネシ...▶続きはこちら

「非核３原則」法制化は、日米安保崩壊に直結する

杉浦正章　　政治評論家
　民主党代表・鳩山由紀夫の答弁を聞いた社民党党首・福島瑞穂のおばさん顔が、ゆがむように“ほくそ笑んだ”。筆者はわが耳を疑った。党首討論で鳩山が非核３原則の法制化検討を明言したのである。日米安保体制の根幹を崩壊させかねない問題が、次期首相と目される人物からやすやすと発言された。安保反対が党是だった旧社...▶続きはこちら

（連載）国民の政治姿勢の変化に期待する（２）

角田　勝彦　　団体役員
　マニフェストそのものは一般には長すぎ難しすぎるにしても、他者の批判を通じ要点は判るし、ぼろや各党が意図的に隠している問題点も出てくる。過熱気味である各党の相互ケチ付け合戦（ネガティヴ・キャンペ－ンもある）も役に立っている。反発を受け、マニフェストが修正されることもある。民主党は７月２７日にマニフェ...▶続きはこちら

北朝鮮の核兵器について

入門　貴男　　文化女子大学
　北朝鮮の核兵器開発に関しては現在のところ、北朝鮮自身による確実な情報が公開されているわけではないので、全て推測によってしか判断出来ない。本投稿では、北朝鮮以外の国々で行われている各種の推測の概略を示す。北朝鮮は2006年10月9日と2009年5月25日に地下核実験を実施し、2006年には公式に核兵...▶続きはこちら

クリントン元大統領の北朝鮮訪問の意味

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　クリントン元大統領の突然の北朝鮮訪問は、アメリカの意図がどこにあるのかを改めて考えさせられる事件であった。確かに抑留されている２人のジャナリストの釈放は多くのアメリカ人をほっとさせ、オバマ政権の人気を支えた面があったかもしれないが、アメリカが失ったものも小さくないと考える。

　第１は、米国の...▶続きはこちら

（連載）国民の政治姿勢の変化に期待する（１）

角田　勝彦　　団体役員
　いまさらという気はするが、８月１８日には総選挙が公示され、各党党首の第一声（自民麻生は東京、民主鳩山は大阪）を皮切りに、各地で真夏の選挙戦が正式に繰り広げられる。実は、自民と民主の政策目標には共通している点が多く、予想される政権交代が実現したからといって、政策面では「歴史的転換期」と巷間騒がれてい...▶続きはこちら

「核廃絶」論議は現実を踏まえて

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　広島・長崎への原爆投下の記念日を迎えて、毎年８月、日本のメディアは「核廃絶」論一色に染まる。国民の関心が高まるのは悪いことではないが、一過性のムードで事態が変わるわけではない。それでも今年は、オバマ米大統領のプラハ演説を受けて、秋葉広島市長も田上長崎市長も勢いづいていた。しかし、日本人は身勝手な論...▶続きはこちら

親露政権下でのチェチェン社会の無法化・無道徳化

菊池由希子　　国際関係専門家
　チェチェンのＮＧＯ「スパショム・パカレニエ」代表ザレーマ・サドゥラーエヴァとその夫アーリック・ジャブライーロフが、８月１０日の午後にチェチェンの首都グロズヌイにある事務所から５人の覆面をした男たちに車で連行され、行方がわからなくなっていた事件は、１１日の午前４時頃に彼女の夫の車のトランクから無数の...▶続きはこちら

ロシアの戦略の罠にはまっているチェチェン人たち

菊池由希子　　国際政治専門家
　７月１５日のナターシャ・エステミーロヴァの誘拐殺害事件から１カ月もたたない８月１０日の午後に、今度はＮＧＯ「スパショム・パカレニエ（Let's Save the Generation）」の代表ザレーマ・サドゥラーエヴァとその夫が誘拐されるという事件が、チェチェンの首都グロズヌイで起こった...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。（４）

阿部　信泰　　日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター所長
　そもそもそのような攻撃が起こる前に十分な抑止力によって北朝鮮がそのような行動に出ないように抑止する方がベターであり、日米安保体制に基づく抑止力が焦点となる。しばしば「米国の核抑止力は大丈夫か」という形で議論されるが、「抑止力」とは本来、核・通常あらゆる戦力を総合的に駆使して、相手が攻撃を開始しても...▶続きはこちら

衆議院選挙の各党マニフェストを見て思うこと

宮崎　厚　　求職中
　衆議院選挙に向けた各党の主張を見ていると、これから世界のオピニオン・リーダーになろうとする日本にとって、やや寂しい感じを受けました。「安心社会」「国民目線の政治」「行過ぎた市場主義からの決別」等々。世の中、国家が安心社会など作ってくれたら、我々個人は何をしたら良いのか。「安心だから、家で寝ていろ」...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。（３）

阿部　信泰　　日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター所長
　同時に対話の道は開けて置くべきである。そして、本気で核計画、ミサイル計画の放棄に応ずれば、国交正常化、平和条約、かなりの規模の経済支援、規制・制裁の解除の道が開かれることを、テーブルに載せて置くべきだ。勿論、これまでやってきたように、北から部分的な譲歩を引き出してその都度、経済援助を与えては元の木...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。（２）

阿部　信泰　　日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター所長
　北朝鮮の行動、つまり核兵器・ミサイルのあくなき追求、武器・麻薬・偽造紙幣・模造商品などの密輸、拉致、テロなどは現代の国際的基準からすれば許しがたいことばかりであるが、北朝鮮の立場からすると、彼らなりに一つの理屈は通っているのかもしれない。つまり、北朝鮮は朝鮮戦争以来、休戦協定こそあるものの、依然と...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器にどう向かい合うか。（１）

阿部　信泰　　日本国際問題研究所　軍縮・不拡散促進センター所長
　北朝鮮が２度目の核実験を強行し、今や北は核抑止力の獲得にまい進しているように見られる。軍縮・不拡散を進める観点からは、はなはだ残念なことであるし、現在、作業をお手伝いしているエバンス・川口国際委員会（核不拡散・核軍縮国際委員会）の議論も、目の前に核拡散の実例が横たわっているところで、何とかこれを克...▶続きはこちら

「ぶれ」は鳩山の「資質」の問題

杉浦正章　　政治評論家
　ここまでくると、「ぶれ」と言うより代表・鳩山由紀夫の「資質」の問題だろう。優柔不断さがマニフェストの訂正に次ぐ訂正を繰り返し、発表した本人が「正式なものではない」と言うまでに至った。そして米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）問題の訂正だ。農家の票を一挙に失いかねないと、真っ青になった方針転換だ。そして政...▶続きはこちら

官営事業をすべて民営に移し、「渡り」を撲滅せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　文科省は８月１日付けで、独立行政法人「日本学生支援機構」理事の矢野重則氏を「公立学校共済組合」の理事長にあてた。ちなみにこのポストは、歴代文科省ＯＢの指定ポストだという。この矢野氏なる人物は、２００４年７月に退官。国立教育政策研究所長を０７年３月まで勤め、４月から日本学生支援機構に着任したのだとい...▶続きはこちら

「革命的」民主党政権誕生のリスク

杉浦正章　　政治評論家
　「民主党ええじゃないか」で民主党政権への流れが急だが、マニフェストを精査すると、はっきりいって「本当に大丈夫か」という不安感が先に立つことを否めない。マスコミが“あえて”見落としている部分にも焦点を当てると、民主党の「革命政党」的な側面も見えてくるのだ。一つは戦後の日本を支えてきた官僚制度の全面否...▶続きはこちら

第８回「日・ＡＳＥＡＮ対話」開催のご案内

鈴木　和泉　　グローバル・フォーラム事務局員
　この度、日本国際フォーラムの姉妹団体であるグローバル・フォーラムは、ＡＳＥＡＮ-ＩＳＩＳ（ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合）との共催で、読売新聞社、日本アセアンセンターの協力を得て、２００９年９月１１日（金）に「日・ＡＳＥＡＮ対話：金融・経済危機における日・ＡＳＥＡＮ協力」を開催することになりまし...▶続きはこちら
公益財団法人日本国際フォーラム