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日本がウクライナ侵略に学ぶ教訓

鍋嶋　敬三　評論家
　「プーチンのロシア」による兄弟国ウクライナへの軍事侵略（２月２４日）から一ヶ月、戦況は一進一退、国内外の避難民は人口の４分の１の１０００万人に達する第二次大戦後最大の惨状が続く。欧州のみならず戦後の国際秩序の根幹を揺るがしている。日本が学ぶ教訓は何か？ 
 
　（１）同盟の価値：ウクライナの悲...▶続きはこちら

北方領土交渉は「焦らず、慌てず、諦めず」

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
 　ロシアは３月２１日に北方領土交渉停止を通告してきたのに続き、２５日には３千人の規模の軍事演習を北方領土で開始した。ウクライナ情勢で「非友好的」になった日本に対する牽制の一環とみなすことができよう。プーチン大統領の真意を探ってみる。レニングラードの痩せた鼻柱の強いストリートチルドレンであったプーチ...▶続きはこちら

ロシアのウクライナ侵攻が我が国に与えた教訓

森　敏光　元駐カザフスタン大使
１．今回のロシアによるウクライナ侵略は許しがたい暴挙であり、我が国としても国際社会とともに一刻も早い事態終結に向けて力を尽くすべきである。このことは、我が国の安全保障にとっても大きな意味を持つこととなる。 
２．今回の戦争を、単に、ロシアによるウクライナ侵略に対し米欧日が中心となって制裁等を科すこ...▶続きはこちら

（連載２）ゼレンスキー国会演説が示したもの

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ゼレンスキー大統領とウクライナ側からのリップサービスは「国際機関が機能してくれませんでした。国連の安保理も機能しませんでした。改革が必要です」「予防的に全世界が安全を保障するために動けるためのツールが必要です。既存の国際機関がそのために機能できないので、新しい予防的なツールをつくらなければならない...▶続きはこちら

（連載１）ゼレンスキー国会演説が示したもの

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　昨日、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領がビデオ映像（生中継だったそうだ）で日本の国会議員たちを前にして演説を行った。国会議事堂の本会議場ではなく、議員会館の国際会議室とホールに映写設備を整えての演説となった。全体として具体的な要求はほぼなく、総花的なものとなった。 
  
　私...▶続きはこちら

「日本マルクス主義」への五つの疑問

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　（第一の疑問）人工知能（「ＡＩ」）が将来価値生産の主流となった場合における、マルクス著「資本論」の「商品の価値は当該商品を生産するための社会的必要労働時間によって決まる」との「価値法則」や「労働価値論」「搾取論」の有効性の有無と再検討の必要性の有無の問題がある。具体的には、例えば「手術」という医師...▶続きはこちら

（連載２）ロシアのウクライナ侵略を止めるには

船田　元　衆議院議員
　更に重要なことは、ロシア兵士の士気を弱めること、そしてプーチンがロシア国民から支持されない状況を作ること、またその状況を知らしめることである。前者を達成するにはウクライナ軍が更なる反撃力を持つように外から支援し続け、戦いを膠着状態に持ち込むことである。ＮＡＴＯ軍が直接介入することはできないが、有能...▶続きはこちら

（連載１）ロシアのウクライナ侵略を止めるには

船田　元　衆議院議員
　プーチン大統領はこの度のウクライナ侵略を、昨年秋から着々と準備してきた。ベラルーシとの合同軍事演習に託けて巨大な部隊をウクライナとの国境近くに駐留させ、北京冬季オリンピックが終わるのをじっと待っていた。プーチン大統領は多分、北京冬季パラリンピックの始まる前までに電撃的に侵攻し、ウクライナを無力化す...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ侵略の教訓・抑止力なき国は侵略される

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　核不拡散条約第１０条は異常な事態が発生し自国の存立が危機に陥った場合の「脱退」を認めている。今後、日本がいかなる安全保障環境のもとにおいても、国是とされる「非核三原則」を何が何でも順守して肝心の国が滅びれば、本末転倒である。 
  
　今回のロシアによるウクライナ侵略に関して、共産党・志位委員...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ侵略の教訓・抑止力なき国は侵略される

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　プーチン大統領による「核恫喝」（３月１日付ｅ－論壇「百花斉放」掲載拙稿『ロシアの「核恫喝」を許してはならぬ」参照）が功を奏し、米国のバイデン大統領やＮＡＴＯ諸国は、「第三次世界大戦」を恐れ、ウクライナに対する軍事介入や軍事支援を躊躇している。米国は１９９４年の「ブタペスト覚書」でウクライナの核放棄...▶続きはこちら

（連載３）プーチンに対峙するにあたって

松川　るい　参議院議員
　大国は自国の隣接する場所に敵対勢力を置きたくないというのは地政学的な要請で不変だと思う。したがって、このロシアの懸念を解消できない限り常に紛争の種を残すことになる。"democracy fights in anger"に沿えば、相手(ロシア)を徹底的に罰そうという衝動から、「合...▶続きはこちら

（連載２）プーチンに対峙するにあたって

松川　るい　参議院議員
　まさかウクライナ侵攻はしないだろう、という予想は外れた。ウクライナのNATO加盟を当面阻止するために軍事侵略は必要なかったが2月24日にあっさり国境を越えて侵攻した(すでに国境を取り囲んだ時点でNATO加盟の見込みはなかった。加入させた途端にロシアと紛争になる国をほいほい入れるほどNATOはお人よ...▶続きはこちら

（連載１）プーチンに対峙するにあたって

松川　るい　参議院議員
　「”Democracy fights in anger”(民主主義国は怒りに駆られて戦う)　by　ジョージ・ケナン」。ウクライナの戦いに呼応して、日本含め「自由民主主義陣営」の国々が日々結束を強める変化にここ数日ずっと、あの米ソ冷戦の封じ込め作戦の立案者であるジョージ・ケナンの有名なフレーズが頭の...▶続きはこちら

非道な力の信奉者にどう対抗するか

角田　英明　鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
　プーチン大統領は、独善的で歪んだ歴史観に基づく野望を抱く、迷妄に取り憑かれた極悪非道な力の信奉者に成り果ててしまった。プーチンには、もはや外交、国際政治における合理的思考が通用しないことは言うまでもなく、また仮にプーチンの違法行為につき国際司法裁判所、国際刑事裁判所の判決を得られたにしても、中国同...▶続きはこちら

ロシアの対ウクライナ侵略戦争に関する基本的課題

橋本　宏　元駐シンガポール大使
　国際政治・経済・社会・安全保障問題の学者・研究者は、ロシアの対ウクライナ侵略戦争を巡る基本的な以下の二つの基本的課題について、認識を共有すべきです。 
 
　第1に、今後の国際新秩序のあり方については、どのように多くの欠陥があろうとも、現国連体制を離れた議論には現実性がないことです。これから、...▶続きはこちら

プーチン大統領の目論見

古閑　比斗志　医師
　ＣＩＡ長官が米国議会で述べていたが、プーチン大統領の意志はかたい。ウクライナ侵攻を止める気はないであろう。なぜ、彼がこれほどにまで強硬な姿勢でウクライナを侵略し続けるのかについては専門家の間でも諸説あり、様々な分析が行われているようだ。多数説は、その動機付けを彼の偏ったロシア史・近現代史観に求めて...▶続きはこちら

（連載２）中国の台湾侵攻の可能性はむしろ下がった

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　中国は、台湾統一を悲願としており、今回のロシアによるウクライナ侵攻を注意深く見ている。ロシア軍の作戦の巧拙、国際社会の反応、経済制裁の効果、ロシア国内の世論の動向などを慎重に分析しているに違いない。現代において、これほどの重武装国同士の本格的な軍事衝突は例がなく、ロシア軍が戦線を広げすぎ補給等の問...▶続きはこちら

（連載１）中国の台湾侵攻の可能性はむしろ下がった

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２月２４日に侵攻を開始したロシアによる「ウクライナ戦争」は、ウクライナ側の予想外の抵抗により、ロシア側の作戦遂行は必ずしも順調ではないようである。３月８日現在、ウクライナの首都キエフはウクライナ軍及び市民の抵抗によりロシア軍の攻撃から死守されている。 
  
　当初、ロシアのプーチン大統領は、...▶続きはこちら

バイデンの総花的な一般教書演説で語られなかったこと

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2022年3月1日にジョー・バイデン大統領が一般教書演説を行った。1年間の成果を誇る演説であったが、全体的に総花的で空元気の演説だった。議場にいる連邦議員たち、特に民主党所属の議員たちは何でもかんでも立ち上がって、やけのやんぱちで拍手をするものだから、バイデンとの呼吸が合わずに、バイデンはとてもや...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ戦争に伴う民主主義の「全般的危機」

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　かつてイラクのフセインが１９９０年８月にクウェートに侵攻・占領した際、アメリカが多国籍軍を組織したのは１９９１年１月で、約半年後のことであった。日中戦争は第二次世界大戦にリンクするまでは５年かかった。フランス領インドシナを日本が占領してもイギリス・アメリカとの戦端は開かれなかった。今回も、最短でも...▶続きはこちら
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