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（連載２）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の謎

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ここから今日の本題ですが、私が毎月勤労統計以上に懸念しているのが、（統計ではありませんが）内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」です。簡単に言うと、これから１０年くらいの経済はこれくらいで成長して、金利はこの程度、インフレ率はこうなるみたいな試算です。元々この試算は政治的にもみくちゃにされる傾向...▶続きはこちら

（連載１）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の謎

緒方　林太郎　元衆議院議員
　毎月勤労統計の話が大盛り上がりです。ただ、あの件の問題点を本当に明らかにしようとするのは結構大変だろうと思います。「第三者委員会の独立性が担保されていなかった」というのは面白ネタだとは思いますし、厚生労働省のドン臭さを如実に表しています。しかし、物事の本質はそこではありません。私が官邸に居る人間で...▶続きはこちら

３・１独立運動１００周年に備えよ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　米朝首脳会談が２月末に開催されるかもしれないという。その時期は、日韓関係にとっても一つの山になりそうだ。というのは、韓国が、３・１独立運動１００周年を、３月１日に迎えるからだ。すでにムンジェイン（文在寅）大統領は、昨年の早い段階で、北朝鮮と協力して、祝賀行事を行う計画を発表している。現在、日韓関係...▶続きはこちら

やはりヒラリーが動き出していた

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）の米大統領選挙民主党予備選挙出馬に呼応するかのように、正式にはまだ出馬宣言をしていないバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）に対する包囲網が形成されつつあります。民主党エスタブリッシュメント、サンダース議員...▶続きはこちら

対韓関係は、触らぬ神にたたりなし

杉浦　正章　政治評論家
日韓関係の急速な冷え込みと、米韓関係の悪化は全てが大統領文在寅の左傾化親北朝鮮路線に起因している。日本国民の嫌韓感情も高まる一方だ。かつて外相・大平正芳は対中関係について「日本は引っ越すわけにはいかない」と述べたものだが、対韓関係も隣が嫌だからといって引っ越してもらえないからやっかいだ。韓国は朴槿恵...▶続きはこちら

対立と分断を超えて：初の女性大統領誕生なるか

小野寺　栄　松下政経塾 第37期生（米国連邦議会 フェロー）
　昨年１１月に行われた米・中間選挙で民主党が下院の多数党を奪還したことは記憶に新しい。極端な保守政策を強行するトランプ政権への反発から民主党内左派が議席を伸ばしたことに加え、女性候補の大躍進が今回の勝利の原動力となった。１月３日（米現地時間）に召集された第１１６回議会ではナンシー・ペロシ氏（カリフォ...▶続きはこちら

憲法改正で国家国民を守れ

赤峰　和彦　自営業
　昨年、米朝首脳会談以降、事態は進展していません。原因は仲介役を自負する文在寅韓国大統領の姿勢にあります。韓国政府は国際社会を欺き北朝鮮への経済協力を進め、アメリカはじめ国際社会の取り決めである北朝鮮非核化を骨抜きにしようとしています。そのためアメリカの韓国駐留米軍の撤退が現実味を帯びてきました。今...▶続きはこちら

予算編成の今昔

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　来年度政府予算原案が先月２１日の閣議で決定した。一般会計予算は初めて１００兆円を超えることとなった。災害の多発に対応した国土強靭化対策、１０月からの消費税アップに対応する景気対策、幼児教育・高等教育の無償化などが、主な増額の要因である。必要なところに必要な予算を配分することは大切だが、赤字国債発行...▶続きはこちら

新次元のＰｕｂｌｉｃ　Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ積極展開を

鍋嶋　敬三　評論家
　「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ　の戦略的重要性を認識せよ」の題で本欄に書いたのは６年半前のことである（ｅ－論壇「百花斉放」ｎｏ．２５３９）。この間に国際情勢は米国の力の低下、中国の大国化、ロシアによるクリミア併合など地政学的な変化が生じた。日本の対外関係では尖閣諸島に対する中国の執拗な領海侵犯...▶続きはこちら

北方領土で衆参ダブル選挙は無理

杉浦　正章　政治評論家
　さすがに怪僧ラスプーチンの国だ。ラスの字はつかないがプーチンも怪僧並みに狡猾だ。４島返還にこだわってきた日本が「２島＋アルファ」に舵を切ったと見ると、プーチンはハードルを上げた。首相・安倍晋三はいいように操られている時ではない。立場の違いが際立った以上、ソ連にどさくさ紛れに占領された北方の小さな島...▶続きはこちら

低空飛行「神風」論と「戦後日本外交の総決算」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　レーダー照射問題、あるいは日韓関係それ自体は、「低空飛行」を理由にして、韓国国防部が日本に謝罪を要求するに至り、さらに新しい段階に入った。日本は、冷静かつ明晰に、自己の立場を明らかにしていくべきだ。 
 
　韓国内のメディアでは、海自のＰ１哨戒機の低空飛行が「神風」を連想させる、という論調が広...▶続きはこちら

東京五輪誘致汚職疑惑について

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　五輪の「輪」の字は車偏をやめて「金」偏に「侖」と書いてオリンピックと読むことにしては如何だろうか。先の２０１６年リオデジャネイロで開かれたブラジルオリンピックにおいて、その誘致運動に不正があったとして、ブラジルオリンピック（ＢＯＣ）委員会会長のカルロス・ヌズマン氏がブラジル大会１年後の２０１７年１...▶続きはこちら

再評価される「偉大なる弱虫」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　先月末、第４１代アメリカ大統領ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュが９４歳で亡くなりました。若い人の中には、第４３代アメリカ大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュの父として認識している人も多いと思います。父ブッシュに関してはネガティヴなイメージが付きまといます。現職大統領で二期目を目指すも落選（ビル・クリントンが勝利...▶続きはこちら

（連載２）問題は日韓関係ではなく韓国自身にある

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　日本外交にとって朝鮮半島が重要であることに変わりはない。福岡と釜山はフェリーでたったの３時間の距離であり、かくも近接した場所に敵対的な国がいては面倒に決まっている。特に、狭い海を隔てて国境を接する韓国には、友好国でなくとも少なくとも敵国にはなってもらいたくない。しかし、その重要性は、海路でしか他国...▶続きはこちら

（連載１）問題は日韓関係ではなく韓国自身にある

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　最近の朝鮮半島について述べたい。韓国の反日が留まるところを知らない状況になっていると、少なくとも日本人はそう受け止めている。日本人は寛容というかお人好しな民族だが、韓国についての怒りを通りこした冷めきった見方は既に定着してしまったと言える。一般の韓国人は反日でもなんでもないのに、本当に残念なことだ...▶続きはこちら

波乱含みの今年の極東情勢

杉浦　正章　政治評論家
今年の極東情勢を太筆書きで展望すれば、まさに波瀾万丈とも言える要素に満ちている。米国と中国の覇権争いは貿易摩擦からハイテク分野にまで拡大、冷戦に近い様相を示そうとしている。日本は好むと好まざるとにかかわらず米中双方をにらみながら立ち位置の決定を迫られる。逆に日本の立ち位置が、米中対立を激化させるか緩...▶続きはこちら

北方領土をめぐる日露交渉の行方

飯島　一孝　ジャーナリスト
　２０１９年は平成最後の年ですが、新年早々から７０年越しの懸案である北方領土交渉が本格的に動きだします。まず年明けに河野外相が訪露してラブロフ外相と会談。２人は日露領土交渉の「責任者」に任命されており、安倍首相とプーチン大統領との首脳会談のお膳立てをすることになりました。つまり、首脳会談の時期など会...▶続きはこちら

「藪の中」へ入るゴーン氏再々々逮捕

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「東京地検特捜部は２１日、２００８年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は３回目。特別背任罪の公訴時効は７年。海外...▶続きはこちら

トランプ共和党の危険な極右化

河村　洋　外交評論家
　専門家やメディアの間で噂されたように、トランプ政権は中間選挙後に「政権内の大人」とされたジョン・ケリー大統領首席補佐官とジェームズ・マティス国防長官の更迭によって閣内を再編し、選挙公約の実現への障害を取り払おうとしている。ドナルド・トランプ大統領はシリアとアフガニスタンからの米軍撤退を宣言したが、...▶続きはこちら

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テスト　太郎　会社員
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