国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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日本はウクライナとの首脳会談で、どのように存在感を示せるか？

河村　洋　外交評論家
ここ最近はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領による岸田文雄首相へのウクライナ訪問要請が取り沙汰される一方で、一時期は内閣支持率の低迷から盛んに報道された岸田降ろしはないようである。そうなると岸田氏は訪問の際に、どのように事態に対処すべきだろうか？ 
  
日本の首相のウクライナ訪問に...▶続きはこちら

重要政策遂行のための財源は？　〜防衛費と少子化対策費〜

船田　元　衆議院議員
　１月２３日通常国会が開幕し、岸田総理の施政方針演説が衆参本会議で行われた。今後取り組むべき国の重要課題として、「異次元」「次元の違う」という形容詞を付けた子ども支援・少子化対策と、厳しさを増す安全保障環境を見据えた防衛費の大幅増額を掲げた。 
  
　防衛費は５年間で４３兆円、初年度６．６兆円...▶続きはこちら

今春に行われる札幌市長選挙　札幌オリンピック招致だけが争点ではない 「反対」

猪野　亨　弁護士
　今年４月に札幌市長選挙が行われます。１つの争点は札幌オリンピック招致を継続するのか、止めるのか、です。これが今、一番の争点であることは間違いありません。 
  
　北海道新聞の世論調査（２０２３年１月８日報道）でも札幌市民の６７％が反対しているにも関わらず、現職秋元市長は断念を表明していません...▶続きはこちら

岸田首相の「異次元の」少子化対策・・具体的にはどうするのか？

舛添　要一　国際政治学者
　岸田首相は、１月４日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。４月には「こども家庭庁」が発足する。岸田政権の政策の大きな柱となりそうだが、具体案はまだ提示されていない。財源の問題もあり、甘利前幹事長が消費税増税を示唆して大きな波紋を呼んでいる。 
  
　日本の出生数は、終...▶続きはこちら

21世紀は一国平和主義は可能なのか

冨田　巖　団体役員
日本は戦後７８年以上も平和主義を貫いた自負すべき国家である。 
平和憲法を順守し続けている結果であり、反面、戦争を知らない、、忘れた平和ボケ国家と評される２１世紀である。 
 
その平和国家に生きる日本人は、今世紀はグローバル化を夢見たボーダレスの国際社会の方向を夢見ていた。しかし、地球上から...▶続きはこちら

出生数減少こそ最大の有事

古川　元久　衆議院議員
　１０月までの出生数が６７万人あまりとなり、２０２２年の出生数が８０万人を切ることはほぼ確実となりました。 
  
　私たちが直面している「有事」には、いろいろな有事がありますが、私は最も深刻かつ着実に進行している、我が国最大の有事は、この出生数の減少だと思います。日本の次の時代を担う子どもたち...▶続きはこちら

経済展望　今年の後半はまた円安懸念

赤峰　和彦　自営業
　５日のダウ工業平均は３３９ドル６９セント落ちました。これは昨年１２月に全米雇用レポートが出たのですが、これが良すぎたということです。新規の雇用者数、非農業部門の非雇用者数が前月比で２３万５０００人。市場予想は１５万３０００人ですから、市場予想を大きく上回って雇用がいいということは、景気が非常に根強...▶続きはこちら

国家百年の大計は教育・人造りにあり

深澤　留美　公務員
　少子化対策は、お金だけの支援では成功しません。毎年のように外遊で国会議員がフランス等の少子化対策などを視察しに行きますが、一体なにを学んできているのでしょうか。本気で子供（＝国の未来）を増やしたいなら、お金をばら撒くだけではなく、子供を産みやすい、夫婦で育てやすい環境になるように様々な既成概念、制...▶続きはこちら

核戦争を前に各家庭に防空壕を作ろう！

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府・与党が、核攻撃を想定した『核シェルター』普及に向けた検討を加速させている。自民党有志が今月、『シェルター議員連盟』を設立し、政府は課題を洗い出すため、海外の整備状況などの調査を実施中だ。国際的に出遅れていたシェルター整備...▶続きはこちら

欧州とアジアつなぐ日米同盟

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄首相の欧米歴訪（２０２３年１月９～１５日）は日本の安全保障政策史上も例を見ない画期的な成果を挙げた。土台となったのは新たな国家安全保障戦略など安保３文書の決定（２０２２年１２月１６日）による「安保政策の大転換」（岸田首相）である。外交力強化のための防衛力の抜本的強化、北大西洋条約機構（ＮＡ...▶続きはこちら

外交努力だけでは戦争回避は防げない

冨田　巖　全国日豪協会連合会理事
　岸田首相が我が国の安全保障のための防衛力を高めるために防衛予算を増額した。世論、特に野党勢力は外交力だのみをベストだと訴える。しかし、現実はウクライナ侵攻を強行したロシアがあった。国連の機能を発揮できない現実。頼りになる国連であれば、理想的に国際紛争は国連の手によて解決できるはず。それが出来なけれ...▶続きはこちら

確実に国家の衰亡に直結する少子化加速に対する政治の無策

角田　英明　鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
　誠に品のない言葉で恐縮であるが、昨今のプーチン流の言辞で言うならば　”ふざけているのか”　という言葉が適切ではないでありましょうか。国家の繁栄、国力の根幹たるにも拘わらずその人口減、少子化加速に歯止めがかからない状況に真の危機感を認識しているのか疑わせる相変わらずの経験も実力も不足とみられる政治家...▶続きはこちら

言葉には重さがある

古川　元久　衆議院議員
　さる１０月２５日の衆議院本会議で故安倍元総理に対する追悼演説が野田元総理によって行われました。野田元総理の演説は聞く者すべてを引き込み、議場全体が固唾をのんで野田元総理が発する言葉の一言、一言に耳を傾けました。 
  
　野田元総理の演説を聞いて、あらためて気づいたことがあります。それは「言葉...▶続きはこちら

札幌オリンピック招致は終焉を迎える　札幌市の行う意向調査は茶番にしかならない

猪野　亨　　弁護士
　札幌オリンピック招致について北海道新聞の世論調査結果が公表されました。 
「２０３０年札幌五輪招致　札幌市民６７％「反対」、全道６１％　北海道新聞世論調査」（北海道新聞２０２２年１月８日） 
 
　この間、反対の数が増え続けています。秋元市長が意向調査を秋以降に行うと言い出したのももはやオリ...▶続きはこちら

防衛費倍増の危うさ

船田　元　衆議院議員
　私は臨時国会終盤前後は、統一教会被害防止法案の成立にかまけており、我が国の防衛費大幅増問題において、党内で意見を述べる機会を失ってしまった。正直、遅きに失してしまったが、見過ごすことができない問題なので、敢えて批判を恐れず意見を述べたい。 
  
　我が国の防衛費の総額は１９７６年の三木内閣以...▶続きはこちら

昨年末の日中対話「日中5０年の関係から読み解く次の50年」に参加して

河村　洋　外交評論家
昨年１２月２２日に開催された日中対話「日中５０年の関係から読み解く次の５０年」の公開ウェビナーでは中国に関して意外な事柄を知るとともに、発表内容を通じて様々な疑問も浮かんできた。そうした事柄について述べてみたい。 
  
まず質疑応答にて日中関係の深化にはやはり中国の人権問題での改善が必要ではな...▶続きはこちら

ロシアのウクライナ侵攻：ロシアが民主化するとユーラシアに地政学的衝撃を生む

西村　六善　元外務省欧亜局長
始めに 
　ウクライナでのロシアの攻撃は停滞するか後退している。ロシアの国営テレビでは政権支持派のエリートたちが「ソ連崩壊以来最大の危機」だと怒りを込めて論じている。プーチン大統領は年末恒例の記者会見を取りやめた。四半世紀近くも続いた強権的なプーチン帝国は危機に直面している。　 
  
　欧米...▶続きはこちら

ＡＮＣの親露外交は欧米の黒人同胞に対する裏切りである

河村　洋　外交評論家
　ウクライナ侵攻を契機に史上かつてないほど欧米との対立が悪化しているロシアだがアフリカ諸国とは緊密な関係を維持し、その内の半数近くは度重なる国連総会の場でロシアの侵攻に対する批判や制裁の決議を棄権した。その中でも南アフリカが重大な注目に値する国である理由は、プーチン政権下のロシアが世界最悪のレイシス...▶続きはこちら

新型コロナウイルス第8波へ、なぜ5類にしないのか？

舛添　要一　国際政治学者
　新型コロナウイルスの感染がまた拡大し、専門家は感染の第８波に入ったという判断を下している。 
  
　夏の第７波との違いは、季節性のインフルエンザの流行と重なる可能性があることである。南半球のオーストラリアでは、７，８月が冬で寒いが、今年はコロナとインフルの同時流行が起こっている。 
  
...▶続きはこちら

旧統一教会被害防止・救済法案の成立

船田　元　衆議院議員
　去る７月８日、参議院選挙の応援演説の最中に、安倍元総理が凶弾に倒れるという、驚愕の事件が発生した。その後旧統一教会による被害や宗教２世と呼ばれる人々の存在がクローズアップされ、にわかに国内最大の政治課題となった。 
  
　旧統一教会は２０１５年に世界平和統一家庭連合に名称変更しているが、３０...▶続きはこちら
総論稿数：5572本
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