国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の呪縛

船田　元　衆議院議員
　先日とある会合で、福川伸次さんの講演を聞く機会があった。元通産省の事務次官経験者で、現在は東洋大学総長を務めている。事務次官当時は日本が世界の中で輝いていた時代であり、エズラ・ボーゲル博士の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が記録的ベストセラーとなり、日本全体が有頂天になっていた時期でもあった。ボー...▶続きはこちら

「日本の株高」を手放しに喜んでいいのか？

赤峰　和彦　自営業
　日経平均株価が１９日、バブル経済崩壊後の高値を更新しました。株高の背景にあるのは、円安に再び弾みがつき、輸出企業の業績を押し上げるとの期待が高まったことにあるとされ、原材料価格の高騰を製品価格に転嫁しきれない「悪い円安」への警戒感が和らぎ、円安・株高の好循環の復活を後押ししているとの見方がでていま...▶続きはこちら

リアリズムで分析するウクライナ戦争開戦１周年

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　 「人間は完璧ではない、間違う」ということが国際政治の大前提である。国際関係論という学問分野の一大学派、潮流であるリアリズムはそのように考える。これを前提にして、国際関係、世界政治を分析する。リアリズムを信奉する学者がどのようにウクライナ戦争を分析しているのか。リアリズムの大家スティーヴン・M・ウ...▶続きはこちら

気候安全保障－気候変動の地政学リスク

関山　健　京都大学大学院准教授
Ｇ７広島サミットで「エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスクを一体的に捉える」必要性が共有された。 
  
２０２２年１２月に改定された『国家安全保障戦略』においても、「気候変動は、人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題」との認識が示されている。 
  
こうした気候変動の地政学リスク...▶続きはこちら

中国の主権概念は中露枢軸の分断をもたらし得る

河村　洋　外交評論家
　中国は現行の国際ルールと規範を遠慮仮借なく批判しているが、それは今日のルールに基づく世界秩序が欧米の価値観に基づいていると見做しているからである。そうした観点から、中国の政策形成者達は国家主権と国際法について特異な概念を主張し、それによって近隣諸国とは領土紛争、国際社会とは哲学論争を頻繁に抱えるこ...▶続きはこちら

日本の第３の自己変革のとき

松川　るい　参議院議員
　日本は自己の生存のため何度か自己変革をしてきた。６６３年の白村江の戦いで唐・新羅連合軍に大敗した後、律令制と防人を置き、中央集権化と国防に取り組んだ。第二は、１８６８年の明治維新であり、植民地化の波に対抗すべく、鎖国政策を大転換して開国、近代化を進めた。そして、今、日本は「第三の自己変革」をすべき...▶続きはこちら

AIと付き合うにはAI以上の知性が必須

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「(Chat GPTに)『AIで世論操作は可能ですか?』と尋ねると、『はい、可能です』と即答してきた。『しかし、それは不正確であったり、倫理的に問題がある場合があります。AIの使用には慎重な検討が必要であり、適切な監視と規制が必要です』とも答えた。問われているのはむしろ人間の方かも知れない」(20...▶続きはこちら

G7 結束固め新興国へ関与強化

鍋嶋　敬三　評論家
　先進７ヶ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）は２３年５月２１日閉幕、その成果は国際秩序を揺るがす中国、ロシアの挑戦に対抗して自由・民主主義国陣営のＧ７ が結束を固め、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への関与を強めたことだ。日本は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」（国家安全保障戦略）に直面...▶続きはこちら

ヨーロッパ諸国のエネルギー政策

舛添　要一　国際政治学者
　４月１５日、ドイツは全ての原発を停止した。２０１１年３月の福島第一原発事故を受けて、当時のメルケル政権は、その時点で稼働していた１７基の原発のうち、古い原発７基と事故停止中の１基を稼働停止にし、残り９基も２０２２年末までに段階的に廃炉にする方針を決めた。今のショルツ政権には、原発廃止をうたってきた...▶続きはこちら

岸田総理の顔とタイトル

冨田　巖　団体役員
　岸田総理の顔写真で飾られた「タイム」誌。表題が「平和主義から軍事大国へ」とは、戦争を知らない戦後生まれの御党の単なる勇み足で右傾化を示す政治家への適時性の富んだ教材である。真の平和主義を貫く国家ビジョンをこのタイム誌に預かり世界の人類を代表する国造りに国政の指針とすべきタイムリーなヒットである。 ...▶続きはこちら

「グローバル・サウス」主要国ブラジルの重要性はフランスなど蹴散らしてしまう

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　最近の中国をめぐる動きとして重要なのは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の訪中とブラジルのルイス・イグナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領の訪中が続けて実施されたことだ。日本のメディアではフランスのマクロン大統領訪中が大きく取り上げられたが、より重要なのはブラジルのルラ大統領の訪中だ。フランスの...▶続きはこちら

北朝鮮への「人道」支援は可能なのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　救う会・家族会・拉致議連の代表が、さる５月はじめの訪米の日程を終え帰国しました。それぞれ忙しい中誠にご苦労様でした。さてしかし、今回米国側に理解を求めたという「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」という救う会・家族会の運動...▶続きはこちら

高く評価されるユン韓国大統領の事実上の「核共有」戦略

加藤　成一　外交評論家　（元弁護士）
ユン韓国大統領とバイデン米大統領は４月２６日ホワイトハウスで会談し、北朝鮮の核攻撃に対し「米国の核兵器を含め、米韓で迅速かつ断固とした対応をとる」ことで合意した。 
米韓両首脳は、韓国を北朝鮮の核攻撃から守るため、拡大核抑止の強化を具体化した共同文書「ワシントン宣言」を発表した。バイデン大統領は、...▶続きはこちら

岸田文雄首相に対する爆発物を投げつける行為は決して許されない迷惑行為

猪野　亨　弁護士
　岸田総理が遊説中、爆発物を投げつけられるという事件がありました。和歌山１区という激戦という中で起きた事件であり、選挙妨害そのものです。容疑者は今なお黙秘を続けているようであり、その動機は不明です。暴力行為自体が許されないのは当然ですが、選挙妨害が動機であるならばなおさら許されない行為です。 
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バイデン大統領キーウ訪問後のアメリカのウクライナ政策

河村　洋　外交評論家
ジョセフ・バイデン米大統領は２月２０日に遂にキーウ訪問を敢行し、アメリカが確固としてロシアの侵略からウクライナを支援することを示した。続くワルシャワ訪問でバイデン氏は「ウクライナでロシアの勝利は決してなく、旧帝国復活の夢は頓挫する運命にある」と重ねて強調した。バイデン政権は既にアントニー・ブリンケン...▶続きはこちら

黒田日銀総裁は不都合な事実は無視して退任

中村　仁　元全国紙記者
　黒田日銀総裁の退任は異例づくめになりました。先進国最長の異次元金融緩和、１０年という在任期間の長さ、実質経済成長率の先進国最下位転落、他国に例をみない桁違いの国債保有残高、出口政策に背を向けた去り際といい、これほど議論を呼んだ総裁は日銀初でしょう。花束を手に日銀本店を去る映像を拝見していますと、手...▶続きはこちら

世界トップクラスの日本国海上自衛隊の実力

加藤　成一　外交評論家　（元弁護士）
　長期化する核保有国ロシアによる帝国主義的な国際法違反のウクライナ侵略、アジア太平洋地域の覇権を米国から奪おうと目論む核保有国中国による南シナ海、東シナ海、西太平洋への際限なき海洋進出、日本に照準を合わせる核保有国北朝鮮による潜水艦等発射型核ミサイル開発など、日本をめぐる安全保障環境は悪化の一途であ...▶続きはこちら

子供は楽しんではいけないという教育病

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「春を呼ぶセンバツ高校野球」に呼ばれたか、桜の花が早咲きし、兄貴分の日本プロ野球選手たちのＷＢＣ世界選手権優勝が絢爛豪華な舶来の花を添え、一段と華やかな春とは相なった。 
  
　１８日開幕の第９５回センバツ高校野球大会は、山梨学院対宮城の東北高校で開幕した。その熱戦の一回表、東北高校の先頭打...▶続きはこちら

「静かなる有事」に国を挙げて対応を

古川　元久　衆議院議員
　日本はいま本格的な人口減少時代に突入しています。 
  
　今後、数十年にわたって人口が減少し続けることは、少子化対策を行なって出生率が上昇しても、あるいは海外から外国人を受け入れたとしても避けることのできません。そしてこの人口減少が現在、日本が直面するさまざまな課題の根源にあります。その意味...▶続きはこちら

Colaboへの妨害行為があるから活動中止せよ、は筋が違う

猪野　亨　弁護士
　色々と物議を醸したＣｏｌａｂｏですが、ネット上のみならず、実際の妨害行為が行われているのは大問題です。ネット界だけの住民ではなく、実際に行動してしまう人たちが出てくるのは今の日本社会の病理です。 
  
　Ｃｏｌａｂｏの会計に未熟なところがあったのはその通りだとしても東京都の監査で決着のついた...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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