国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）問題は日韓関係ではなく韓国自身にある

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　最近の朝鮮半島について述べたい。韓国の反日が留まるところを知らない状況になっていると、少なくとも日本人はそう受け止めている。日本人は寛容というかお人好しな民族だが、韓国についての怒りを通りこした冷めきった見方は既に定着してしまったと言える。一般の韓国人は反日でもなんでもないのに、本当に残念なことだ...▶続きはこちら

波乱含みの今年の極東情勢

杉浦　正章　政治評論家
今年の極東情勢を太筆書きで展望すれば、まさに波瀾万丈とも言える要素に満ちている。米国と中国の覇権争いは貿易摩擦からハイテク分野にまで拡大、冷戦に近い様相を示そうとしている。日本は好むと好まざるとにかかわらず米中双方をにらみながら立ち位置の決定を迫られる。逆に日本の立ち位置が、米中対立を激化させるか緩...▶続きはこちら

北方領土をめぐる日露交渉の行方

飯島　一孝　ジャーナリスト
　２０１９年は平成最後の年ですが、新年早々から７０年越しの懸案である北方領土交渉が本格的に動きだします。まず年明けに河野外相が訪露してラブロフ外相と会談。２人は日露領土交渉の「責任者」に任命されており、安倍首相とプーチン大統領との首脳会談のお膳立てをすることになりました。つまり、首脳会談の時期など会...▶続きはこちら

「藪の中」へ入るゴーン氏再々々逮捕

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「東京地検特捜部は２１日、２００８年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は３回目。特別背任罪の公訴時効は７年。海外...▶続きはこちら

トランプ共和党の危険な極右化

河村　洋　外交評論家
　専門家やメディアの間で噂されたように、トランプ政権は中間選挙後に「政権内の大人」とされたジョン・ケリー大統領首席補佐官とジェームズ・マティス国防長官の更迭によって閣内を再編し、選挙公約の実現への障害を取り払おうとしている。ドナルド・トランプ大統領はシリアとアフガニスタンからの米軍撤退を宣言したが、...▶続きはこちら

反日韓国の根源は「対日劣等感」

加藤　成一　元弁護士
　松川るい参議院議員（自由民主党）の２０１８年１２月２５ー２６日付け本欄への掲載論文「新日鉄判決からみた反日韓国と日本の対応」は、いわゆる「徴用工判決」に象徴される、このところ反日姿勢を強める韓国について、その政治的歴史的背景を詳細に分析しておられ、今後の日韓外交にとって参考にすべき指針と言えよう。...▶続きはこちら

今年の政局は波瀾万丈

杉浦　正章　政治評論家
　亥年だからどうなるなどと言う馬鹿馬鹿しい話しは民放正月番組に任せるとして、今年の政局を見通せば内外とも波乱要素に満ちている。首相・安倍晋三が目指す北方領土返還も憲法改正も、具体論に入れば国論は２分３分する。あえて火中の栗を拾い政権の根幹を揺るがす必要があるのかといえば、疑問だ。それよりも統一地方選...▶続きはこちら

自由貿易世界標準へ主導権発揮を

鍋嶋　敬三　評論家
　日本は自由で開かれた貿易・投資システムの世界標準作りの主導権をさらに強めるべきである。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が２０１８年１２月３０日発効した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）も２０１９年２月１日発効する。両者合わせて世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大経済圏の発...▶続きはこちら

護憲派も改憲派も、真正面から防衛を語られよ

後藤　勝幸　会社員
　日本に対する隣国韓国政府の対応が不明瞭です。一方、中国共産党は友好関係を深めようとしています。さらに、ロシアは北方領土を議題に載せて国益を増そうと画策しています。このように、外交が動いているときは双方の思惑に齟齬が出る場合も出てきます。その時、「国民の生命と財産を守る」という防衛観点で日本において...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

（連載２）新日鉄判決からみた反日韓国と日本の対応

松川　るい　　参議院議員（自由民主党）
　慰安婦問題については、韓国に発信しても余り意味がない（徒労）と思ってきましたが、今回の旧半島労働者問題については、韓国国民に対しても日本から発信をすべきだと思います。特に、単に「個人の請求権は消滅済み」という結論をいうだけではなく、（１）もともと日本側から個人補償を提案したこともあったのに韓国政府...▶続きはこちら

（連載１）新日鉄判決からみた反日韓国と日本の対応

松川　るい　　参議院議員（自由民主党）
　まず「徴用工」という言葉の使い方はミスリーディングなので、旧朝鮮半島出身労働者（旧半島労働者）問題と言わせて頂きます。今回の新日鉄裁判の原告４人も強制的に日本に連れてこられたわけではなく、自身で募集に応募してきた方々です。さて、新日鉄住金が敗訴した韓国最高裁判決は、今後の日韓関係を崖っぷちに追いや...▶続きはこちら

防衛政策転換点「新大綱」

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三内閣が１２月１８日閣議決定した２０１９年度以降の「防衛計画大綱」及び「中期防衛力整備計画」（中期防：２０１９－２０２３年度）は、基本概念として宇宙など新領域の「多次元統合防衛力」を防衛力強化の最優先事項としたもので、日本の防衛戦略の転換点になる。急速な軍事技術の進展で日本を取り巻く安全保障...▶続きはこちら

2020年米国大統領選挙は民主党にとって厳しい戦い

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０１８年も押し詰まってきました。２０１９年ももうすぐですが、アメリカでは２０２０年のアメリカ大統領選挙に向けて、いろいろと動き出す時期です。挑戦者側の民主党ではいろいろな人たちの名前が出ては消えている状況です。ヒラリー・クリントンの名前も出てくるほどです。民主党の大統領選挙に向けて、ヒラリーで敗...▶続きはこちら

日本は国際法対応の充実を急げ

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　元徴用工問題で、関連企業の資産差し押さえ手続きが開始される期限である１２月２４日が近づいている。差し押さえ手続きが開始されれば、問題はさらに新しい段階に入る。日本も、準備が必要である。対抗措置についての議論もなされている。政策判断になるが、いかなる対抗措置も国際法上の妥当性を確保することが必須とな...▶続きはこちら

アメリカの良識、ブッシュ元大統領の死

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　ジョージ・Ｈ・ブッシュ（ブッシュ父）第４１代アメリカ大統領は、１１月３０日にヒューストンで亡くなった。９４歳の長寿だった。息子のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏がクリントン氏を間に挟んで、２期８年間大統領を務め、同時多発テロやその後のイラク侵攻などの出来事もあったので、むしろ息子さんの印象の方が強い。
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「戦後政治の総決算」たる出入国管理法改正

伊藤　洋　　山梨大学名誉教授
　「全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神（発達障害を含む）・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、35道府県が身体障害者に限定していた。毎日新聞の調べで判明した。障害者団体は『精神・知的障害者を行政が不当に排除している』と批判している」（2018年1...▶続きはこちら

軽減税率なのに値上げ必至の新聞代

中村　仁　　元全国紙記者
　１２月の予算編成期を迎え、政府は２０１９年１０月の消費税１０％の実施に向け、増税後の値上げが消費に悪影響を及ぼさないよう、景気対策を次々に発表しています。私が関心を持っているのは、新聞代の値上げです。軽減税率の対象となり、税率は８％のまま据え置かれるのに、新聞代の値上げは必至だからです。軽減税率で...▶続きはこちら

米のインド太平洋戦略「基本法」

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国の中間選挙の嵐が過ぎ去った１２月４日に重要法案が上院で可決、６日下院に送られた。「２０１８年アジア再保証イニシアチブ法案（ＡＲＩＡ）」である。共和、民主両党の有力議員が超党派で提案したこの法案の趣旨は、インド太平洋地域の長期戦略の展望と外交、安全保障、経済政策の方向を示し、２０１９－２０２３年...▶続きはこちら

（連載２）ロシア軍事力の資金源と物品調達体制の謎

河村　洋　　外交評論家
　しかし今年の３月にはロシア人投資家によるロンドンの高級物件買い占めで、「メイ首相がロシア・マネーに対して無警戒である」と労働党と自由民主党から厳しく批判された。その中にはイーゴリ・シュワロフ第一副首相（当時）が購入した国防省の近くの物件もあるということだ。さらに今年の１１月にはヘンリー・ジャクソン...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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