国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）中国の現代化に必要な平和な国際環境

韓　前偉　留学生
　１９８０年代以降、中国は二つの大きな歴史的趨勢を始動した。第一に、再び最大の精力を集中させて自国の現代化を実現した。第二に、開放戦略を実行し、国際社会化の過程を徐々に開始した。現在としては、この二つの歴史的趨勢が冷戦後期と多極化時代の波動の試練に耐えて今に至っている。その歴史的な結果は明らかであり...▶続きはこちら

（連載２）韓国の反日感情を助長する日本人

赤峰　和彦　自営業
　韓国の大法院が新日鉄住金（日本製鉄）に対し損害賠償を命じた直後、日韓議連の一員として訪韓した日本共産党の志位委員長は、「徴用工問題の本質は植民地支配による人権侵害だ。日韓はともに被害者の名誉と尊厳の回復のために努力すべきだ」と、韓国の立場を代弁するが如き意見を表明しました。日本共産党系の弁護士は「...▶続きはこちら

（連載１）韓国の反日感情を助長する日本人

赤峰　和彦　自営業
　言論の世界では、反政府の立場であるために結果的に韓国を増長させた人たちが少なからず存在します。彼らは韓国に無用の誤解を与えています。彼らは「良識的日本人が日本の世論を誘導している。これで日本政府は方針転換をするに違いない」との誤った認識を韓国に与えています。その有名なものとして２つ挙げる際に、朝日...▶続きはこちら

米トウモロコシ輸入拡大の先にくるものは何か

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「Ｇ７で批判集中　際立つ米国の孤立」というタイトルの外報記事が目についた。その内容は「先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の経済討議では、トランプ政権の保護主義や過熱する米中貿易摩擦に批判が集まり、米国の孤立が際立った。中国との報復関税の応酬が米経済に打撃を与え、来年の大統領選を見据えるトランプ氏に...▶続きはこちら

（連載２）潮目を迎えた韓国政局

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　韓国では最低賃金の無理な引き上げや財閥叩きなどで経済の悪化に歯止めがかからず、そこにもってきて大統領最側近で法務部長官（法務大臣）に内定していた秘書官が自分の娘を大学に不正入学させていたスキャンダルが噴出しています。文在寅大統領は、まだ５年任期の３年目なのですが、既に政権末期のような症状を呈してい...▶続きはこちら

（連載１）潮目を迎えた韓国政局

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について、石破茂・元自民党幹事長は「わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあ」ると自身のブログに書きました。「頑なになっている日本にも問題があるのではないか」という意見はときどき聞きますが、私見を述べますと、今回...▶続きはこちら

（連載３）文在寅は韓国をどこに連れていくのか

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　文在寅大統領は、「左のトランプ」ともいうべき存在であり、決して侮ってはいけない。北朝鮮からミサイルを連射されようと、ひどい言説で貶められようと、全くぶれることなく一貫して南北融和（南北統一）を進めようとしてきた。最近になって、北朝鮮が韓国に対して「米朝に勝手にしゃしゃり出てくるな」といった厳しい言...▶続きはこちら

（連載２）文在寅は韓国をどこに連れていくのか

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　韓国は、日本の輸出管理運用見直しの意味するところをわかっている。要するに、信頼関係が崩れた結果「韓国はもう日本にとっての特別な友達ではない」ということである（普通の友達ということ）。自分が信頼関係を崩しておいて逆切れするところは理解しがたいが、「もう私のこと信頼できないっていうなら、ＧＳＯＭＩＡも...▶続きはこちら

（連載１）文在寅は韓国をどこに連れていくのか

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定した。ついにここまで来てしまったかと暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に戻っていくのか、ますますわからなくなった。後者の可能性が結構高いと思う。もちろん、単に、「北朝鮮につい...▶続きはこちら

（連載２）「護憲的改憲」を謳う野党党首に国際法軽視を見る

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　驚くべきことに、２１世紀の今日においても、日本の憲法学者の基本書に「統治権」の概念が登場する。しかしその法的根拠が説明されることは、決してない。「統治権」は、大日本帝国憲法の概念である。ロエスレルが起草した憲法案における「主権」の概念は、ヨーロッパ的過ぎて日本の風土になじまない、と伊藤博文と井上毅...▶続きはこちら

（連載１）「護憲的改憲」を謳う野党党首に国際法軽視を見る

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　国際法の構造転換が起こり、帝国が解体され始めたのは、第一次世界大戦後のことである。国連憲章に民族自決権が明記され、脱植民地化の運動が世界を席巻したのは、第二次世界大戦後のことである。法規範の転換は図られた。植民地主義は否定された。しかし、遡及的に過去の行為が無効化されることはない。法の不遡及は一般...▶続きはこちら

「One Issue政治選択」という危険

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　このたびの参議院選で「ＮＨＫから国民を守る党」、略して「Ｎ国党」が議席を確保した。ネットなどの報道によれば、この党派（？）の代表は今回の選挙結果を受けて「ここまで大きくなるとは思わなかった。（ＮＨＫを）ぶっ壊した後は危険なので党を潰す」と語った。また、同じネットメディアで別の機会に「早く国会議員を...▶続きはこちら

北の核容認「暫定協定」日本に用意はあるか？

鍋嶋　敬三　評論家
　北朝鮮の核・ミサイル開発、廃棄を巡る米朝交渉が進展を見ないまま、北朝鮮は国連安全保障理事会決議に違反する短距離弾道ミサイルの発射を７月２５日から８月１６日までの短期間に６回実施した。その上で「米大統領は、国家としての我々の自衛権を認めている」（外務省北米担当局長談話）と主張した。トランプ大統領が決...▶続きはこちら

（連載２）第１回「欧州政策パネル」に参加して

河村　洋　外交評論家
　第三はアメリカの内政および外交方針における、トランプ政権の「世界の民主主義の擁護者という立場の放棄」という可能性です。従来のアメリカはＥＵおよびＮＡＴＯといった多国間枠組みをヨーロッパ民主主義のビルトイン・スタビライザーとして支援してきました。しかしトランプ政権はナショナリストの立場からブレグジッ...▶続きはこちら

改憲はその過程が大切

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　参院選では、結果的に与党の勝利に終わったが、一部野党も巻き込んだ改憲勢力が、引き続き参院で３分の２を確保できるかどうかは微妙であり、政界やマスコミの注目度が高まっている。確かに衆議院と合わせて改憲勢力が３分の２を確保していることは、今後の改憲議論を促進するために、大切な要素の一つではある。しかしこ...▶続きはこちら

（連載１）第１回「欧州政策パネル」に参加して

河村　洋　外交評論家
　さる７月２４日にグローバル・フォーラムが開催した第１回「欧州政策パネル：欧州議会選挙後の欧州の行方――デモクラシーの底力」に参加しました。以下では、その感想と若干の問題提起をしてみたいと思います。今回の政策パネルでは本年の欧州議会選挙において、一昨年から昨年にかけてオランダ、フランス、ドイツ、イタ...▶続きはこちら

（連載２）日米に相通ずる選挙とポピュリズムの関係

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　愚直さというものに時に神様は微笑むものなのでしょう。れいわ新選組とＮＨＫから国民を守る党がそれぞれ２議席、１議席を獲得し、政党要件を満たしました。これが今回の選挙のハイライトで、自民党の勝ち負けということすら、どっかに追いやられてしまうほどでした。れいわ新選組は４月に旗揚げされました。この時、私は...▶続きはこちら

（連載１）日米に相通ずる選挙とポピュリズムの関係

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０１９年７月２１日に参議院選挙の投開票が行われました。今回は、自民党と公明党の与党は選挙の対象となった１２４議席のうち７１議席を獲得し、過半数を超えましたが、改選議席からは６議席を減らしました。公明党は改選議席数を維持しましたので、自民党が減らしたということになります。新潟、山形、秋田、岩手、宮...▶続きはこちら

（連載２）リベラル国際秩序の自壊を防げ

河村　洋　外交評論家
　米国の保守派の中には自然権思想すら軽視し、アングロ・サクソン主導によるプロテスタント国家であるべきと、あたかも宗教国家を標榜する者すらいるのだ。キリスト教国家観は、ヨーロッパ封建社会からの解放が建国のアイデンティティだったアメリカには本来存在しない中世的概念のはずである。もともと自国になかった幻想...▶続きはこちら

（連載１）リベラル国際秩序の自壊を防げ

河村　洋　外交評論家
　今日、リベラル国際秩序が直面している最大の危機は、専制国家の挑戦が世界的に強まる一方で、そうした国際秩序の担い手であるべき西側の自由民主主義諸国が自分達の体制や価値観を信用しきれなくなっていることではないだろうか。この点、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏が、本年３月に刊行された「The ...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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