国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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露、北朝鮮の「緩衝国化」を推進

杉浦　正章　　政治評論家
　プーチンがサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの公開討論の中で語った極東戦略は、北朝鮮を米戦略に対する緩衝国とはっきり位置づけ、核保有を容認したものである。一方北方領土も緩衝地帯としての戦略的価値を鮮明にさせた。一連の発言は日本にとっては極めて利個主義的な国家エゴと受け取れるが、ロシア...▶続きはこちら

（連載２）憲法学者による憲法９条と１３条の倒錯的な理解

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　憲法９条解釈を例にとってみよう。木村草太・首都大学東京教授は、憲法１３条が「９条の例外としての自衛権を根拠づける」のだと主張する。「１３条を根拠とする自衛権は、個別的自衛権だけを認め、集団的自衛権は認めない」と主張する。ここで独特なのは「まず９条が１３条に先立って自衛権を放棄し、その後１３条が個別...▶続きはこちら

金銭疑惑ゼロの壁で「政局化」は無理

杉浦　正章　　政治評論家
　「国会が森友問題とか加計学園ばかり。モリだとか、カケだとか、私も麺類は好きだけど、こればっかりで国民はうんざりです！」と質問者である自民党参院議員山田宏が嘆いたが、全くその通りだ。もっとも６月５日の衆参決算委員会での質疑は、満を持したのか首相・安倍晋三以下政府側の反論が徹底していて、野党側の第２選...▶続きはこちら

（連載１）憲法学者による憲法９条と１３条の倒錯的な理解

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　１７７６年アメリカ１３州の独立宣言には、次のような有名な文章がある。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む、不可侵の権利を与えられている」である。芦部信喜『憲法』は説明しないが、憲法...▶続きはこちら

Ｇ７での米独仲介を期待された日本

河村　洋　　外交評論家
５月のＮＡＴＯおよびＧ７首脳会議からほどなくして、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はアメリカとの同盟の妥当性とブレグジット後のイギリスとの関係の継続性に関し、厳しく疑問を呈する発言を行ない、大西洋両岸のメディアと有識者達を驚愕させた。ドナルド・トランプ氏が人格でも政治的見識でもアメリカ史上最悪の大統領...▶続きはこちら

パリ協定離脱で米欧の亀裂深刻

杉浦　正章　　政治評論家
　トランプ対メルケルの対立で、ただでさえ離反が目立った米欧関係に、「米パリ協定から離脱」という報道の追い打ちである。もはや亀裂は決定的なものとなりつつある。「アメリカ第一」を掲げるトランプの唯我独尊姿勢は、メルケルが牽引しているEUとの関係悪化を増幅し、抜き差しならぬ段階にまで至った。幸い対ロシア軍...▶続きはこちら

馬脚を現した北のミサイル精度

杉浦　正章　　政治評論家
　大口を開けて馬鹿笑いをする金正恩のどアップは見飽きたが、今度ばかりは馬脚を現した。「７メートルの誤差」と「フェーク映像」である。朝鮮中央テレビは５月２９日のスカッド改良型ミサイル打ち上げを報じて「操縦翼や小型エンジンでの速度制御で目標点に７メートルの誤差で正確に命中した」と報じた。しかし、軍事専門...▶続きはこちら

教育の無償化について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　憲法第２６条の教育を受ける権利では「全て国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける」権利があると規定している。自民党においても「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に務めなければならない」とする考え方を、従来から有してきたところだ。
　
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パラダイム・シフトに揺れる世界

鍋嶋　敬三　　評論家
　イタリアでの主要国（G7）首脳会議（５月２６、２７日）が示したものは自由貿易、地球温暖化など世界的な課題に責任を負うG7の手詰まり感である。首脳宣言では「保護主義と闘う」ことがかろうじて明記されたが、気候変動問題では米欧の溝がはっきりした。第二次大戦後のリベラルな国際秩序のパラダイム・シフト（枠組...▶続きはこちら

G7、対北「国際包囲網」へ前進

杉浦　正章　　政治評論家
　タオルミナ・サミットは、北朝鮮問題や保護主義とパリ協定の是非などをめぐって、首相・安倍晋三が日本の首相としてかつてない存在感を示した。安倍は北のミサイルを「新たな段階の脅威」と位置づけ、その脅威は極東にとどまらず「伝染病のように全世界に広がる」と訴え、共同宣言に「国際社会における最重要課題」と表現...▶続きはこちら

トランプ、隠ぺいと捜査妨害で自縄自縛

杉浦　正章　　政治評論家
　「やっちゃだめを全部やっちゃうトランプ大統領」と、ニューズウイーク日本版にお笑い芸人パックンが書いているが、まさに至言だ。川柳で言えば「トランプは今日はどこまで掘ったやら」で、毎日自分の墓穴を掘っている。それもウオーターゲート事件を手本とするような隠ぺい工作と司法妨害の連続だ。本人は「アメリカ史上...▶続きはこちら

ＴＰＰはベトナム・マレーシアの説得がカギ

杉浦　正章　　政治評論家
　菊池寛の「父帰る」は、かつて家族を顧みずに家出した父が、落ちぶれ果てた姿で戻って来たことをテーマに据えた戯曲だが、まるで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のアメリカの姿を見るようである。やがて帰らざるを得ないと見る。捨てられそうになった家族である11か国は、長兄日本の努力で漂流気味の状態から離脱して、...▶続きはこちら

G7は「北朝鮮集中討議」が不可欠

杉浦　正章　　政治評論家
　朝鮮半島を米空母艦隊が取り囲むというサミット史上にない異常事態でのシチリア・サミットである。首相・安倍晋三はとかく中東、ウクライナ情勢に集中しがちなサミット参加国首脳の目を朝鮮半島に向ける大演説を展開すべきである。G7は一定時間を朝鮮半島情勢に割いて集中討議をする必要があるのではないか。もちろんか...▶続きはこちら

（連載２）トランプはオバマより決然としているか？

河村　洋　　外交評論家
　個別の問題に関する詳細はさておき、トランプ外交の根本的な問題を見てゆかねばならない。シリアと北朝鮮の双方とも、ロシアと中国との関係が事態を大きく左右する。シリアでのミサイル攻撃は、トランプ氏が親露的な政策を転換させたということではない。もっとも顕著なことは、プーチン大統領の友好的な関係は終わったと...▶続きはこちら

日本の対ロ外交を憂う：日本国際フォーラムへの遺言

澤　英武　　外交評論家
　長い間日本国際フォーラムの会員として勉強させていただきました。米寿を迎え、老兵の身となったいま、感謝あるのみです。唯一の心残りは、肺炎で入院したため、昨年１１月１４日開催の「日ロ関係に関する拡大政策委員会」（安倍対ロ外交をめぐる意見交換会）に参加できなかったことです。私見では、東郷和彦氏が主導して...▶続きはこちら

（連載１）トランプはオバマより決然としているか？

河村　洋　　外交評論家
　ドナルド・トランプ大統領がシリアのアサド政権による化学兵器の使用を受けて突然の攻撃に踏み切ったことが国際世論を驚愕させたのは、彼がシリアへの介入には消極的だったからである。さらに驚くべきことに、トランプ氏はシリアで化学兵器攻撃を受けた被害者に同情の意を示す人道主義に満ちた演説を行なって、自らが発し...▶続きはこちら

石破は「安倍改憲」の岩盤を崩せない

杉浦　正章　　政治評論家
　どうやら元自民党幹事長・石破茂は、改憲論議を軸に来年9月の自民党総裁選を戦う決意を固めたようだ。最近の石破発言から見る限り、総裁・安倍晋三の改憲構想を、２０１２年に作成した自民党草案を盾にとって論破しようという姿勢がありありと見えてくる。たしかに９条３項に自衛隊に関する条項を追加すべしとする安倍構...▶続きはこちら

憲法９条解釈論における「正義」への無関心について

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　過去７０年間、日本人は、憲法９条の平和主義を語り続けてきた。しかし、憲法の目指す平和が「正義と秩序を基調とする国際平和」であることには、だれも十分な注意を払ってこなかった。「平和」、「平和」、「平和」と繰り返すだけで、「正義」や「国際」に注意を払おうという試みは、７０年間をつうじて殆ど行われてこな...▶続きはこちら

トランプの「露への機密」が政権直撃

杉浦　正章　　政治評論家
　トランプ疑惑のキーマンであるFBI長官ジェームズ・コミーの解任は、ワシントンのパンドラの箱を開けた。筆者が「第二のディープスロートが出てきて必ずリークが始まる」と５月１２日にウオーターゲート事件との酷似を予言したとおり、早くもリーク第一弾の幕開けとなった。それも数多くのトランプ弾劾理由のトップに躍...▶続きはこちら

ヨーロッパの憂鬱と国民投票

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先週は海外で大きな選挙が２つ行われた。フランス大統領選挙の決選投票では、マクロン候補が当選し、お隣の韓国大統領選挙では、「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)候補が当選した。ムン新大統領の外交も含めた基本的スタンスがまだはっきりしていないこともあり、今回は論評を避けたい。フランスでは下馬評通り、...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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