国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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米中首脳会談は７対３で習近平の勝ち

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがにことわざの国中国だ。今度は荘子の朝三暮四でごまかした。中国、宋の狙公(そこう)が、猿にトチの実を、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという寓話だ。トランプは「俺はゴリラだ」と怒るかも知れないが、似たようなものだ。トランプ...▶続きはこちら

中国とは是々非々でArm’s Lengthの関係を築くべし

四方　立夫　　エコノミスト
　中国共産党大会が閉幕し習近平一強体制が構築されつつある。鄧小平が改革解放を唱え、胡錦涛が限定的ながらも自由化及び民主化を進め集団指導体制に向い、中国が世界の中でStakeholderとして重要な役割を果たすようになるかと見えたのも束の間、習近平が「中国の夢」を掲げ大国主義を前面に出すようになって以...▶続きはこちら

韓国の「コウモリ外交」が極まった

杉浦　正章　　政治評論家
　朝鮮日報が、韓国大統領文在寅の外交を批判した。６日の社説で「このままだとトランプ大統領は北朝鮮問題で何か行動するときはまず安倍首相と相談するようになり、韓国とは完全に順序が入れ替わってしまうだろう。これは安倍首相の一言が米国の対北朝鮮政策に大きな影響を及ぼすことを意味する。なに故このような状況にな...▶続きはこちら

インド太平洋戦略の基盤固め

鍋嶋　敬三　　評論家
　トランプ米大統領が１０日間におよぶアジア歴訪の第一歩を日本で踏み出したことは日米双方の外交戦略上、大きな意味があった。１１月６日の日米首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋戦略」という安倍晋三首相の外交戦略をトランプ氏も共有し、米国のアジアからの後退という懸念を払拭する有効打になるからである。トラ...▶続きはこちら

トランプ「極東冷戦」俯瞰の戦略再構築

杉浦　正章　　政治評論家
　この空前絶後の日米首脳の協調ぶりが意味するものは何か。裏には長期の「極東冷戦」を俯瞰（ふかん）した米国の戦略再構築がある。焦点の安全保障で大統領トランプは首相・安倍晋三が主張していた「自由で開かれたインド太平洋戦略」にあえて丸乗りして、オバマの「戦略的忍耐」を帳消しにした。懸念された貿易摩擦も「兵...▶続きはこちら

（連載３）「脱炭素社会」構築に向けた提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　このような２０２０年以降のＧＨＧ削減目標の早期達成を含む脱炭素社会構築のための長期戦略は、当該年の一次エネルギー構成の大幅な変更やＧＤＰ生産単位当たりのエネルギー節約の加速化を迫るが故に、一方で急速な技術革新による再生可能エネルギーコストの低減と、他方ではエネルギー節約を含めた人々の生活様式の変化...▶続きはこちら

（連載２）「脱炭素社会」構築に向けた提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　目を国際社会に向けると、昨年１１月に公表された国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０１６年報告も、今回のＵＮＥＰが公表したＧＡＰ２０１７と同様に、産業革命以降の地球上の平均気温上昇を１．５度どころか２度に安定化させるという目標達成は不可能であると指摘している。さらに、パリ条約での目標達成のためには、２...▶続きはこちら

（連載１）「脱炭素社会」構築に向けた提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締結国第２３回会合（ＣＯＰ２３）がドイツ政府の支援を受けて、ドイツのボンで今月６日から１７日まで開催される。議長国のフィジー代表の言葉を借りれば、本会合は各加盟国によるパリ条約の実施状況についての報告と情報交換だけでなく、今後各国が「強靭で持続可能な世界の構築...▶続きはこちら

日本国際フォーラム設立３０周年記念シンポジウムに出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　さる２０１７年１１月１日（水）に日本国際フォーラム設立３０周年記念シンポジウム「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」が都内ホテルで開催された。伊藤憲一代表理事・会長の挨拶により、３０年前の１９８７年までに、シンクタンクの設立が海外で相次いでおり、日本でもその必要性が認識されて、同年３月...▶続きはこちら

改憲の国民投票は五輪後の衆院選とダブルがよい

杉浦　正章　　政治評論家
　「重宝（じゅうほう）を抱くものは夜行せず」という。大きな目的を抱く者は、その身を大切にすべきであるというたとえだ。首相・安倍晋三が総選挙圧勝後の政治姿勢の基本を「謙虚で真摯（しんし）」に置いた。勝ったからこそ野党の主張にも耳を傾けるという姿勢だ。確かに安倍政権の５年間は安保法制など与野党激突法案の...▶続きはこちら

ＴＰＰが日米首脳会談の「影のテーマ」に

杉浦　正章　　政治評論家
　５日からの日米首脳会談の「影のテーマ」になりうるのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。会談は対中関係をにらんで「合意」に重点を置かなければならないから、両首脳とも日米間で唯一の食い違い要因がクローズアップすることは避けたいのだろうが、それで済むのだろうか。問題は首相・安倍晋三がトランプを如何にして...▶続きはこちら

北の情勢緊迫で日米首脳会談は歴史的重要性をもつ

杉浦　正章　　政治評論家
　５日からの首相・安倍晋三と米大統領トランプの会談は、アジア太平洋地域の安全保障にとって歴史的な重要性を帯びるだろう。掛け声倒れに終わったオバマ政権によるアジア重視のリバランス（再均衡）戦略に代わって、トランプの「自由で開かれたインド太平洋戦略」がクローズアップする。東・南シナ海で海洋進出が著しい中...▶続きはこちら

韓国高裁の「帝国の慰安婦」有罪判決を問題視せよ

赤峰　和彦　　自営業
　『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パクユハ）世宗大教授に対し、ソウル高裁は一審の無罪判決を破棄し、名誉毀損罪として有罪判決を下しました。朴氏の論文は歴史資料や史実に基づいた研究結果を書籍にしたものですが、一部の市民団体や韓国メディアによって「親日的研究」とされ、その世論を支持した裁判所によって有罪と...▶続きはこちら

トランプ大統領の東アジア歴訪を迎えるリスク

河村　洋　　外交評論家
　ドナルド・トランプ大統領が１１月初旬に東アジアを歴訪することになった。今回の訪日では北朝鮮と通商問題が安倍晋三首相との二国間会談での主要議題となる。有識者の多くはトランプ氏の大統領職への資質と適性に疑問を呈しているが、日本の指導者達は彼の言動がどれほど不快であっても鼻をつまむような思いで耐え忍ばね...▶続きはこちら

立憲民主党の未来は「改憲」にある

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　小池百合子・希望の党代表に「排除」された人々を率いて新党を立ち上げた枝野幸男氏は、５０議席を確保する成果を出した。小池氏率いる希望の党は５０議席を確保した。これが今回の衆議院選挙の要約であろう。衆議院で８７名の議員を持っていた旧民進党勢力は、安保法制の騒乱以降の共産党・社民党との共闘路線に不満を抱...▶続きはこちら

自作自演の「習思想」で権力誇示

杉浦　正章　　政治評論家
　２期でさらに５年どころではない。習近平は自らの任期を永遠なものとして確立しようとしている。その最大の武器は今回の第１９回党大会で決めた「習思想」である。自らを、建国の父である毛沢東の「思想」と同列に高め、改革開放を推進したトウ小平の「理論」を超えた理念を、共産党の憲法である党規約に盛り込むことに成...▶続きはこちら

希望内部は分裂含みの様相

杉浦　正章　　政治評論家
　先に小池百合子を「百叩きの上遠島」と書いたが、仏高級紙フィガロからまで「流刑地の女王」と言われてしまっては形無しだ。無理もない。民進党を希望の党と立憲民主党に分断させた張本人である上に、希望は分裂含みだから、江戸時代なら八丈島に流刑となっても文句は言えない立場だ。フィガロは「一番の敗者は小池氏」と...▶続きはこちら

第４次安倍政権の課題

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　２０１３年の参議院議員選挙に引き続いて、昨日の衆議院議員選挙でも自民党、公明党両与党の勝利で、１１月１日に予定されている首相指名選出による第４次安倍政権は、その政策遂行上不可欠な安定的な政治基盤を確保した。野党では、「立憲民主党」の躍進と「希望の党」の伸び悩みは、立候補者はもちろんのこと、多くの選...▶続きはこちら

自民圧勝後の外交・安保戦略

鍋嶋　敬三　　評論家
　１０月２２日の衆院総選挙で自民党が圧勝、安倍晋三首相率いる自公連立政権の政治基盤は盤石になった。今後の安倍政権の外交・安全保障政策の課題は（１）抑止力を高める、（２）アジアを固める、（３）多国間協調体制を推進すること、である。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対して首相は１１月５日のトランプ米大統領の訪日...▶続きはこちら

勝ったからこそ「平衡の感覚」が不可欠

杉浦　正章　　政治評論家
　８６年に衆参同日選で大勝したとき中曽根康弘は、「自民党は左にウイングを伸ばした」と発言したが、安倍自民党による５回にわたる国政選挙の大勝は自民党が農村型政党から完全に脱皮し、都市型政党としてのポジションを確立したことを意味する。都市化の波は農村部対都市労働者対峙の構図を崩壊させ、自民党の左ウイング...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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