国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「共謀罪反対」は時代遅れ

赤峰　和彦　　自営業
　「組織犯罪処罰法改正案」の審議が始まりました。この法案に民進党や共産党などの野党が猛反発をしています。社会の秩序を脅かすテロとその準備行為を取り締まるのは当然ですが、反対する人たちは、「治安維持法の繰り返し」「監視社会になる」などとして、この法案が成立すると人権が侵害され、自由のない社会になると主...▶続きはこちら

「君側の奸」バノンを潰すか、トランプ政権が潰れるか

杉浦　正章　　政治評論家
　古くは孝謙天皇の寵愛を受けた弓削道鏡か、それともロシア帝国崩壊の一因をつくった怪僧ラスプーチンか。どうもトランプの懐深く入り込んだスティーブン・バノンの有様を観察すると、その種の陰謀請負人のような感じがする。とりわけトランプがホワイトハウスになかった首席戦略官の地位を与えた上に、国家安全保障会議（...▶続きはこちら

安倍は敵基地攻撃能力保持を決断する時だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「疾きこと風の如く」は、今金正恩のお家芸だ。ミサイルと核兵器の開発で孫子の兵法を実践しつつある。叔父殺しに次いで異母兄を殺りくして、狂気の独裁者の本性を現し、ミサイルと原爆小型化は佳境に入った。これに対して日本の防御態勢は整いつつあるものの、同時多発の飽和攻撃に耐えられるのか。一発でも撃ち漏らせば...▶続きはこちら

今回の日米首脳会談を高く評価する

赤峰　和彦　　自営業
　安倍総理はトランプ大統領から異例の歓待を受け、日米の強固な関係が再確認されました。多くの国民の「安倍さんに頑張ってほしい」という期待に応えた訪米となったようです。また、野党議員や一部のメディアの評価とは裏腹に、国民の支持はＮＨＫの最新の世論調査でもポイントを上げています。

　トランプ大統領に...▶続きはこちら

長寿社会での高齢者の身の処し方

熊谷　直　　軍事評論家
　ダボス会議の議論をTVで見ていたところ、西暦2000年ごろに生まれた私の孫の日本人世代は100歳以上の長命者が普通になるとのこと。そうなると、今のような年金生活ができるものは85歳以上ということになる。しかし、社会が変わり年金の仕組みそのものが大きく変わると予想されるので、孫たちにはその心得を十分...▶続きはこちら

金正恩の「狂人理論」政治が佳境に入った

杉浦　正章　　政治評論家
　カインの末裔（まつえい）とは、旧約聖書に登場する兄弟殺しという人間の罪深さを諭すものである。アダムとイヴの息子の兄カインが、弟アベルを殺害した神話だ。有島武郎が同名の小説を書いている。日本の古事記にも海幸彦と山幸彦の骨肉の争いがあるが、最終的には兄と弟は仲直りした。しかし、兄源頼朝が弟義経を殺害し...▶続きはこちら

安倍は朝日に「勝った」、トランプはＮＹＴに負けた

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三とトランプの会談を評して、前原誠司が「猛獣に従うチキン」と評すれば、脇から後藤祐一が「ポチだ！」と野次る。前原は続いて「近づきすぎるとリスクがある」と指摘した。民主党は誰が見ても成功裏に終わった日米首脳会談をこの程度にしかとらえられない政党であったか。猛獣にチキンは従わない。逃げる。...▶続きはこちら

（連載２）トランプ政権によって人権問題の劣等生となったアメリカ

河村　洋　　外交評論家
　さらにトランプ氏の人権に対する問題意識の低さは、拷問がテロ容疑者からの情報収集に効果的だといった不用意な発言に端的に表れている。しかしトランプ氏がジェームズ・マティス退役海兵隊大将に国防長官主任を要請した際には自らの主張を撤回し、信頼と報酬が容疑者を協力的にするのだというマティス氏の主張を受け入れ...▶続きはこちら

（連載１）トランプ政権によって人権問題の劣等生となったアメリカ

河村　洋　　外交評論家
アメリカは自らを「世界に自由と民主主義と自由の普及」を担う不可欠な国だと見なしてきた。アメリカの価値観は自らの世界戦略とも互いに深く絡み合っているので、人権外交でのアメリカの真意を疑う者はほとんどいなかった。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが新年に当たって刊行した報告書では、トランプ政権のアメリ...▶続きはこちら

歴史的な転機を迎えた日米同盟関係

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談（２月１０日）は戦後７０年の日米関係史の上でも画期的な出来事として記録されるだろう。それはアジアを中心に国際秩序が大きく変動し始めたこの時期に、安全保障、経済・貿易政策を巡る日米同盟関係の強化が、２１世紀の国際秩序のベースになる可能性を示唆している...▶続きはこちら

日米会談は安倍優勢勝ちの様相

杉浦　正章　　政治評論家
　たった３０数分の首脳会談が物語るものは、首相・安倍晋三もトランプも事務当局の作った文書を確認しただけということだろう。従って、アジア太平洋の安全保障では満額回答。貿易経済に関してはトランプがあえて持ち出さず。新たに作る「財務相麻生・副大統領ペンスらの枠組み」への先送りで、激突は回避。欧州、メキシコ...▶続きはこちら

悩ましい隣国間の課題

肥後　小太郎　　団体役員
安倍首相が今夜、トランプ大統領との日米首脳会議のため訪米する。我が国は、先のマティス国防長官の訪日で良好な日米同盟のきずなを確認したばかりである。しかし、日本を取り囲むアジア近隣諸国の動向は、暗雲を告げている。日本は韓国から大使を帰国させたが、いまだに帰任の兆しはなく、問題は長期化している。国家間で...▶続きはこちら

日米首脳会談の“陰の主役”は中国

杉浦　正章　　政治評論家
　２月10日の日米首脳会談の“陰の主役”はどう見ても中国だ。トランプ側近らの対中強硬発言はただ事ではない。対中戦争を公然と口にしてはばからない。来日した国防長官ジェームス・マティスは“狂犬”と呼ばれる紳士だが、ホワイトハウス側は“極右の火炎放射器”スティーブン・バノンを始め“対中主戦論者”が占めてい...▶続きはこちら

トランプ大統領令とルーズベルトの日系人強制収容大統領令

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　トランプ米大統領の「中東アフリカ７か国国民の一時入国禁止」という「大統領令」について、米司法当局の合憲・違憲判断の行方が注目されている。ここでは同様のケースがあったことを、とりわけ日本人は忘れてはならないと思うので、指摘したい。それは平洋戦争勃発時にフランクリン・ルーズベルト米大統領が布告した「日...▶続きはこちら

日米ゴルフ会談は極東安保の基軸となる

杉浦　正章　　政治評論家
　民放のコメンテーターなる者どもが口をそろえて首相・安倍晋三のトランプとのゴルフ会談を批判しているが、方向音痴で浅薄だ。大状況を見失っている。日米ゴルフ会談は、祖父岸信介がアイゼンハワーと行って以来の快挙だ。岸はゴルフ会談で日米安保条約改訂の基礎を築いたのだ。日本を取り巻く安保情勢を見るがよい。国防...▶続きはこちら

トランプリスクには実利をもって当たるべし

四方　立夫　　エコノミスト
　最近の日本のメディアでは「トランプはビジネスマン故、高めの牽制球を投げて徐々に落とし所を探っていく」との論調が目立っているが、「トランプ流＝ビジネス流」との見方には長年ビジネスの世界に身を置いてきた者として違和感を覚える。現在の一流のビジネスにおいては、”Fact Finding”と ”Due D...▶続きはこちら

トランプ大統領就任とロシアの反応

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　１月２０日（日本時間１月２１日早朝）米国でトランプ大統領の就任式が行われ、彼の就任演説が世界で注目された。就任演説で著者が最も関心を向けたのは、次の言葉であった。「何年もの間、私たちは米国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。他国の軍は支援してきたが、自国軍の悲しむべき疲弊は黙認してき...▶続きはこちら

マチス、中国・北の「誤算」回避を狙う

杉浦　正章　　政治評論家
　日米関係の急所である安全保障問題が、マッチポンプのごとき米国の対応急転で、オバマ政権の方針継承で落ち着いた。首相・安倍晋三にとっては、米国防相マチスとの会談は、２月１０日の首脳会談に向けて、大きなブレークスルーとなる。まず安保で合意しなければ、経済も通商も進まないからだ。トランプにしてみれば、安保...▶続きはこちら

「トランプ政局」はニクソン政局と酷似

杉浦　正章　　政治評論家
　半世紀前のウオーターゲート事件によるニクソン米大統領辞任をホワイトハウス記者団の端くれとして実際に取材した経験から言わせてもらうと、「早くもトランプ政局か」ということになる。さらに加えれば、ニクソン同様にトランプは、死んでも国葬にされないのではないかとすら思いたくなる。移民排除の大統領令に端を発し...▶続きはこちら

「米国第一主義」が生み出す世界秩序の空白

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のトランプ新政権の発足（１月２０日）で、理念なき「力ずくの外交」が始まった。議会承認の必要がない大統領令の連発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、中国、日本、メキシコなどの対米貿易黒字の批判である。メキシコ国境に壁を建設し、中東諸国からの移民入国を禁止するなどの排外主義をあからさまに示した...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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