国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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求められているのは、我が国自身の防衛努力の強化

四方　立夫　　エコノミスト
　２月の日米共同声明に「日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認した」との文言が盛り込まれたことにより、日本国内では引き続き「米国が日本を守ってくれる」との安堵の空気が流れたが、同声明には「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」ことが明記され、更に、その中に引用された「日米...▶続きはこちら

始まった野党・マスコミの“風評”戦術

杉浦　正章　　政治評論家
　読売新聞が「共謀罪とは別」と大見出しで報ずれば、朝日新聞は「共謀罪全面対決へ」と真っ向から反対の方針を打ち出す。東京新聞に至っては社説で“風評”を展開する。例によって民放のコメンテーターは「デモをしようとすれば取り締まられる」と“虚言”を弄（ろう）する。世論は真否取り混ぜ、真っ二つに割れる傾向だ。...▶続きはこちら

韓国化した野党議員とマスコミ

赤峰　和彦　　自営業
　日本の国会はいま、韓国と同様の「吊るし上げ政治」「私刑（リンチ）政治」を行っています。民進党がしつこく稲田防衛大臣を攻撃していますが、韓国での大統領弾劾訴追の場面とそっくりです。民進党は森友学園問題に絡め、稲田大臣に対し執拗な攻撃を始めましたが、そもそもこの問題が国会で議論されなければならないほど...▶続きはこちら

野党は「稲田追及」より「極東危機」に目を向けよ

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮がミサイルを近海に打ち込み、米国が軍事行動を取るかもしれないと言う緊迫した極東情勢をそっちのけで、野党は大阪くんだりの詐欺めいた話を国会で取り上げ、閣僚の思い違いを鬼の首でも取ったように追及し、辞任を迫っている。「そんな時か」と言いたい。そもそも公文書偽造や公金横領詐欺で刑事告発されそうな事...▶続きはこちら

あれから６年、二つの風との闘い

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　平成２３年３月１１日、あの日から時間が止まってしまった多くの御霊に、あらためて哀悼の誠を捧げたい。また未だに仮設住宅暮らしの３万５千余の方々、故郷を離れて暮らしている１２万３千余の方々に、あらためてお見舞い申し上げたい。

　今私たちは二つの「風」と闘わなければならない。その一つは「風化」であ...▶続きはこちら

韓国が羅針盤なしの漂流を始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　国家にも踏んだり蹴ったりの「女（め）どき」があるのだろう。今の韓国がそれだ。韓国は自らが招いていることとはいえ、羅針盤なしの漂流段階に入った。取り巻く環境がそうさせている。中国は戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって露骨な経済制裁を仕掛け、北朝鮮は狂ったかのごとくミサイルを打ち上げる。...▶続きはこちら

半島危機、勢力均衡崩す要因に

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の最高指導者の異母兄暗殺事件（２月１３日）、急ピッチの核開発や日本に向けた弾道ミサイル連続発射（３月６日）、さらに韓国大統領初の弾劾・罷免（３月１０日）という歴史的事件は朝鮮半島情勢の極度の不安定化をまざまざと示した。罷免後60日以内に行われる大統領選挙では親北朝鮮・左派陣営が有力とされ、選...▶続きはこちら

（連載２）官邸は対露政策の不合理を自覚すべき時だ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　第２の日露の首脳会談後の動きだが、筆者に理解できないことが幾つかある。そもそも安倍首相の「新アプローチ」の論理が理解できない。また、首脳会談の「成果」としての北方４島の共同経済開発の合意も、首脳会談後のロシア側の態度を見ていると、ますます不可解の感を深くする。まず平和条約問題に対する「新アプローチ...▶続きはこちら

（連載１）官邸は対露政策の不合理を自覚すべき時だ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　日本に厳しい発言を続けてきたトランプ氏であるが、この２月に安倍首相を迎えてゴルフだけでなく幾度も食事を共にし、米大統領としては異例の厚遇をした。会談では心配された経済問題も封印して、ペンス副大統領と麻生副首相の経済対話にも同意した。やはり日本側に懸念を抱かせた安全保障問題では、とりあえず「１００点...▶続きはこちら

まず「準先制攻撃能力」で北に対応すべきだ

杉浦　正章　　政治評論家
　米ＣＮＮ放送によると、トランプ米大統領は「金委員長は正気でないのか、抜け目のない戦略家なのかを見極めようとしている」のだという。トランプにしてはいいところを突いている。確かに金正恩の正体は分からないが、興味深い話がある。それは金正日の元専属料理人、藤本健二（仮名）の発言だ。昨年４月に再訪した北朝鮮...▶続きはこちら

プーチン政権は2024年まで続く

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの次期大統領選は来年３月に行われる見通しとなり、プーチン大統領の事実上の４期目当選が早々と確実視されている。当選すればさらに６年、つまり２０２４年５月まで大統領として君臨することになる。今の情勢では、プーチン政権が次期大統領の任期が切れる２０２４年まで続くのは間違いないだろう。プーチン氏は２...▶続きはこちら

“森友学園疑惑”は「安倍勝利」が確定

杉浦　正章　　政治評論家
　要するに、問題の核心は、朝日を中心とするマスコミがあたかも大疑獄が隠れているかのように報道してしまったということにある。とりわけマスコミの多くが、「大きな政治の力が作用した」とあたかも首相・安倍晋三が背後にいて操作しているかのような邪推をしたことにある。昭恵夫人が森友学園の名誉校長に祭り上げられて...▶続きはこちら

グローバリズムの否定で「強い米国」は無理

杉浦　正章　　政治評論家
　議会のしっぺ返しがブーメランとなって帰ってくることを予感させるトランプの施政方針演説であった。CNNの調査では米国民は8割が好感を持って迎えたが、感情に訴える“演出”に惑わされたに違いない。総じて米国民は人がよい。トランプ演説の内容を精査すればするほど、アンチ・グローバリズムの保護主義と唯我独尊が...▶続きはこちら

「アメリカ第一主義」という危険思想

河村　洋　　外交評論家
　先の選挙運動を通じて、ドナルド・トランプ大統領は外交政策のキーワードとして「アメリカ第一主義」を強調してきたが、それはアメリカの同盟国の間で懸念を呼んだ一方で、ロシアや中国は西側優位の世界秩序の転覆を積極的に模索するようになり、イランや北朝鮮はワシントンの新政権を試している。国民国家が自国民と自国...▶続きはこちら

“米中連携”のカギは米国が握る

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国民全員を殺傷してもあまりある化学兵器を保有する北朝鮮が、これを金正男暗殺に使ったことが、金正恩の大誤算になりつつある。事件がピストルや刃物であったら、衝撃はより少なかったであろうが、原爆に匹敵する殺傷力を持つVX兵器をあえて暗殺に使ったことは、金正恩が、禁断の領域に踏み込んだことを意味している...▶続きはこちら

トランプは記者魂の根幹に触れている

杉浦　正章　　政治評論家
　「これがメディアへの弾圧の始まりかどうかの判断は急がなくてもいい」と、ホワイトハウス記者会会長のジェフ・メイソンは落ち着いている。同記者会の一部に台頭している報道官の記者会見ボイコット論にはくみしないという。ということはどういう状況かと言えば、トランプ政権対メディアの戦いが早くも佳境に入っている、...▶続きはこちら

北朝鮮「テロ支援国家」に再指定を

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が２月１３日、マレーシアで猛毒ＶＸによって暗殺された事件は、北朝鮮の関与がマレーシア警察の捜査で濃厚になった。トランプ米政権は「テロリズム支援国家」に北朝鮮を再指定すべきである。北朝鮮が自ら実行を認めた日本人拉致事件もテロ行為である。再指定による制裁...▶続きはこちら

ブレミアム・フライデーへの疑問

肥後　小太郎　　団体役員
　2月24日金曜日、政府主導で消費拡大を主眼とする「ミレミアム・フライデー」の運用が開された。短時間労働が政治の美談とされている。しかし、極端な労働時間短縮が国内消費の拡大に直結するとは思えない。単なるデスク・プランであり、言葉を言い換えれば「バーチャルの政策」と映る。

　その根拠だが、午後３...▶続きはこちら

フィリピン沖海賊の政治学

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　2月に入っても、フィリピンのスールー諸島周辺海域での海上誘拐行為（マリタイム・キドナップ）に沈静化の兆しは見られない。2017年2月19日18時頃、インドネシアからフィリピンに向けセメントを満載して航行中のベトナム船籍の貨物船「GIANG HAI」(2,875総トン)が、フィリピン南部タウィタウィ...▶続きはこちら

トランプ大統領の中東政策の危うさ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先日はイスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領が、ホワイトハウスで会談した。伝えられるところによると、トランプ大統領はこれまでアメリカがパレスチナ問題でとってきた態度を大きく変える見解を示したという。これまでの常識は、イスラエルとパレスチナ自治区が共に存在することを目指す「国家共存」だったが、...▶続きはこちら
総論稿数：5569本
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