国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2017-09-06 06:31

中国の本格的な北制裁は不可能

杉浦　正章　　政治評論家

　ドキリとさせられた。このような時に国会で冗談でも「包丁一本さらしに巻いて」と歌って訪朝する神経のばかさ加減を疑うが、アントニオ猪木なら包丁を使わなくても金正恩を殺害できる。しかし、もう殺害しか手段はないとこまで行くかもしれない。事実韓国は国防相宋永武が４日、今年１２月１日付で暗殺を目指した「斬首...▶続きはこちら

2017-09-04 05:32

金の“パラノイア治療”を実行の時だ

杉浦　正章　　政治評論家

　とどのつまりは虚勢を張り続ける北朝鮮のパラノイア(偏執病)患者を如何に治療するかということだ。金正恩がパラノイアだという説は今に始まったことではない。近年ミサイル実権や核実権を繰り返すたびに指摘されてきた。米国連大使ヘイリーは金について「パラノイア状態（in a state of paranoia...▶続きはこちら

2017-08-31 18:05

（連載２）マクロン大統領と西側同盟内でのフランスの地位

河村　洋　　外交評論家

　マクロン氏が官僚、実業界、そしてオランド政権の経済相という経歴を積み重ねたことを考えれば経済重視は予期されたことであり、彼の内政および外交政策の全体像を理解する必要がある。パリ政治学院（シアンスポ）のザキ・ライディ教授は「マクロン氏の外交政策にはまだ明確な目標はないが、外交での成功の鍵は国内経済に...▶続きはこちら

2017-08-31 06:27

米有力紙WSJが日本の核武装に言及

杉浦　正章　　政治評論家

　筆者は昨日北の核ミサイル保持で敵基地攻撃能力の必要を書いたが、今度は米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日、「日本の核武装に道を開く北朝鮮の核容認」と題する社説を掲載した。米政権が「北の核を容認すれば遙かに危険な世界を容認することになる」と警告を発している。WSJは長年にわたりアメリ...▶続きはこちら

2017-08-30 23:44

（連載１）マクロン大統領と西側同盟内でのフランスの地位

河村　洋　　外交評論家

　エマニュエル・マクロン大統領はヨーロッパと国際舞台でフランスの地位を高めるうえで、外交能力の高さを示した。何かと物議を醸すドナルド・トランプ米大統領を革命記念式典に招待しての首脳会談を成功裡に終わらせながら、アメリカがＮＡＴＯ諸国に出しているＧＤＰ２％の国防支出の要求は拒否して、経済を優先すること...▶続きはこちら

2017-08-30 06:30

敵基地攻撃能力が不可欠となった

杉浦　正章　　政治評論家

　自己完結型の存在価値をレゾンデートルというが、今ほど日本が国家としての有り様(よう)が問われているケースはない。北のミサイルの報に、12の道と県が右往左往してなすすべがない。恐らくその様を見て西欧など世界の国々は唖然としているのではないか。国の安全保障を他国に委ねている結果がそうさせているのだ。北...▶続きはこちら

2017-08-29 05:41

解散するなら臨時国会冒頭がよい

杉浦正章　　政治評論家

　夏休みボケなのか、茨城知事選の自公勝利に対するマスコミの反応が鈍い。「衆院３補選に弾み」などとやっているが、視野狭窄（きょうさく）的反応だ。ここは「早期解散に弾み」と打つべき時だろう。解散戦略の選択肢は大きく広がったのだ。それも臨時国会冒頭が解散のチャンスだ。7月2日の都議選で負け、同月23日の仙...▶続きはこちら

2017-08-28 11:15

「米中戦争」回避の大戦略は可能か

鍋嶋　敬三　　評論家

　世界の最大の課題はアジアでは「習の中国」、欧州では「プーチンのロシア」とどう付き合うかである。中ロとも全体主義的な強権政権で、第二次世界大戦後の国際関係を律してきた自由と民主主義、法に基づいたリベラルな国際体制とは真逆の行動が世界に緊張を与えている。これを裏で支えているのが米国の国力の衰えであり、...▶続きはこちら

2017-08-25 10:16

第三次安倍再々改造内閣に思う

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）

　同じ総理大臣が衆議院総選挙を経る度に、内閣の名称は一次、二次となる。選挙と選挙の間で内閣を変えると、改造、再改造、再々改造となる。表題の物々しい内閣の名前は、如何に安倍政権が長くなってきたかを、如実に示しているとも言える。政権が長く安定していることは、国民にとって悪いことではないが、それは政権が国...▶続きはこちら

2017-08-21 17:17

日本はいまだに「ひよわな花」

四方　立夫　　エコノミスト

　今年もまた終戦の日が訪れた。人々は戦没者の霊に頭を垂れ平和を希求する。然しながら平和は祈るだけでは維持することはできない。先日他界したブレジンスキーは1972年”The Fragile Blossom:Crisis and Change in Japan”を上梓したが、安全保障に関しては日本は相...▶続きはこちら

2017-08-21 10:29

日米「2+2」、中国抑え込み明確に

鍋嶋　敬三　　評論家

　トランプ米政権下で初めて８月１７日にワシントンで開かれた外務、防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２＋２）が示したのは、（１）米国の拡大抑止の関与の再確認、（２）海洋安全保障への日米の継続的な関与、（３）宇宙、サイバー空間分野の協力である。一見、新しくは見えない。だが、アジアの軍事的脅威（北朝鮮...▶続きはこちら

2017-08-20 06:42

トランプ、「バノン切り」で穏健現実路線へ

杉浦　正章　　政治評論家

　2月23日の解説の段階で「バノンをを潰すか、トランプ政権が潰れるか」と、「バノン切り」を予言したが、けりがついた。背景には「陰の大統領」バノンが選挙公約と現実政治のけじめを理解出来ず、公約に固執し続けた結果、自らを窮地に追い込んだことがある。トランプは自説に固執する理念重視型のバノンと対立していた...▶続きはこちら

2017-08-19 18:11

世界テロへの唯一の対策：自国への愛国心

肥後　小太郎　　団体役員

バロセルナでテロ事件が発生した。モロッコ人、スペイン人の若者たちが犯行グループだと言う。ヨーロッパは今やテロが続発する危険地域と化した。ヨーロッパはこれまで人権擁護優越国家の掲げる新しい人類文化として無制限の移民受け入れを提唱し、拡大してきた。今日の事態は、その隠れた課題が自然発火したともいうべき事...▶続きはこちら

2017-08-13 17:53

中国第一主義と日本の役割

松井　啓　　時事評論家、元大使

　中国は「太平洋は中米二カ国にとって十分に広い」としてこの地域におけるアメリカの覇権に挑戦し、ゆくゆくは朝貢外交で近隣諸国を掌握していた中華帝国を再興し、Pax Sinica（中国による平和）の構築を夢見ている。中国は経済力では2010年にGDPで日本を抜き世界第２位の経済大国となり、「一帯一路」構...▶続きはこちら

2017-08-11 06:07

政府は北朝鮮危機への臨戦態勢を整えよ

杉浦　正章　　政治評論家

　今回の北朝鮮危機は、かつてのキューバ危機と異なって、トランプと金正恩の間に何らの意思疎通も成立しないままに、一触即発状態になだれ込んでいるように見える。過去数年の事例からみても、北がミサイルで方針を宣言した場合は必ず実行に移しており、実行に移せばトランプは９０％以上の確率で迎撃して破壊せざるを得な...▶続きはこちら

2017-08-09 17:36

民主系メディアを締め付けるプーチン政権

飯島　一孝　　ジャーナリスト

　タス通信は７月２２日、ロシアの民主系メディア総支配人、デミヤン・クドリャフツェフ氏が裁判所の決定で市民権をはく奪されたと伝えた。連邦移民局へ提出した書類に不備があったためと信頼すべき筋が述べたとされる。来年春の大統領選に向け、民主系メディアを締め付けるのがプーチン政権の狙いとみられる。タス通信によ...▶続きはこちら

2017-08-07 22:19

朝鮮半島は日本にとりいかにあるべきか

松井　啓　　時事評論家、元大使

　日本にとり朝鮮半島の安定は地政学上死活的に重要である。中国、ロシアがこの半島を実効支配することを避けるため、日本は日清戦争、日露戦争、朝鮮併合、そして敗戦後の朝鮮戦争等幾多の試練を経てきた。米ソ冷戦構造時代の負の遺産は、ヨーロッパでは東西ドイツが統一され（西が東を統合）、アジアでは南北に分裂してい...▶続きはこちら

2017-08-04 05:57

安倍再起動内閣が「改憲なし解散」にかじ

杉浦　正章　　政治評論家

　改造人事から見た首相・安倍晋三の政局運営方針は来年末の任期満了選挙から「改憲なし解散」に大きく舵を切ったことだろう。今年中の解散か遅くても来年夏の「６月解散７月選挙」へと動きそうな雲行きだ。いまだに「解散は来年末」などと公言しているコメンテーターがいるが、信用しない方がいい。党内的には岸田文雄を政...▶続きはこちら

2017-08-03 16:18

ISの拠点化が進む比マラウィ市の悲劇

山崎正晴　　危機管理コンサルタント

フィリピンのマラウィ市は、ミンダナオ島西部ラナオ・デル・スル州の首都。ラナオ湖に面し、起伏のある丘と谷が美しい高原の都市だ。20万人の住民の約９割はイスラム教徒で、市の公式名称はマラウィ・イスラム市となっている。2017年5月23日、この町を突然の不幸が襲った。市の中心部で、ＩＳ系アブサヤフのリーダ...▶続きはこちら

2017-08-02 05:44

米に日本置き去りの対北“現状凍結”構想

杉浦正章　　政治評論家

　安全保障分野において米政府の高官としてもっとも経験が豊かな元国防長官ロバート・ゲーツが、対北朝鮮政策の大転換を唱えている。内容は、米国が北朝鮮の体制を承認し、体制の転換を狙う政策を破棄して、平和条約を締結するというもので、その際中距離核ミサイルは容認するという“現状凍結”構想だ。背景には米国内に北...▶続きはこちら