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政治の“大状況”を突いた、胸のすく産経の「主張」

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日、毎日、読売の３大全国紙の社説は、床の間の天井と同じで誰も見ないが、世論の動向には大きな影響力を持っている。テレビのコメンテーターがすぐに“活用”するのを見ても分かる。しかし、予算案の衆院通過に伴う社説が「修正による与野党妥協」の主張で一致したのには、恐れ入った。始めに見出しありきの観念論で、...▶続きはこちら

松井大使のご意見に共感する

宮崎　厚　　企業
　昨日の本欄に掲載された松井啓元カザフスタン大使のご意見「北方領土問題を考えるもう一つの視点」に同感です。「日露間の北方領土問題はこの１０年間でその性質が変わってきた」として、「現在は、単なる二国間の領土問題（国境画定問題）から米露中３国間の海洋戦略問題の色彩が強くなっていると思われる」と指摘してお...▶続きはこちら

北方領土問題を考えるもう一つの視点

松井　啓　　無職（元駐カザフスタン大使）
　日露間の北方領土問題はこの１０年間でその性質が変わってきた、と見るべきであろう。この領土問題には、政教分離論、車の両輪論、領土返還と対露経済開発・経済近代化協力の見返りなど、時代により色々な意見があったが、現在は、単なる二国間の領土問題（国境画定問題）から米露中３国間の海洋戦略問題の色彩が強くなっ...▶続きはこちら

大物・側近の離反つづく菅

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党政権は八方ふさがりで、「四面楚歌（そか）」の状況にあるという。小沢一郎に近い参院議員会長・輿石東の会合で一致した認識だ。「四面楚歌」とは項羽を取り囲んだ劉邦の兵らが、項羽の生国楚の歌を歌ったことに由来する。項羽は愛馬「騅（すい）」が動かず、愛人虞（ぐ）美人を前に途方に暮れ「時に利あらず、騅逝...▶続きはこちら

（連載）北方領土の「ロシア化」を許すな （２）

角田　勝彦　　団体役員
　前原外相は、韓国には、来日した韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相との２月１６日夜の会談で、韓国企業が北方領土での事業参加に関心を示していることなどを念頭に、「北方領土は日本固有の領土である」との立場を強調し、「第三国による北方領土への投資は、ロシアの管轄権を認めることになる」として、自制を...▶続きはこちら

（連載）米帝国の不可避的衰退と日本の持つ４つの選択肢（２）

吉田　重信　　中国研究家
　第一の選択肢は、当時のギリシャがローマ帝国とともに衰退するという運命をたどったように、日本もまた、引き続き律義に米国の下僕であるかのように盲従しながら、衰退していく道を選ぶ選択肢です。外交的に身を処することに失敗したギリシャは、やがてはイスラム勢力たるトルコと、そして近世以降はゲルマン民族から派生...▶続きはこちら

（連載）中東・北アフリカの民主化とは何か、その本質ついて考える（２）

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　さて、欧米先進国の民主国家といわれる国々の状況はといえば、一人当たりＧＤＰも高く、豊かなはずですが、それがどこに行っても財政赤字に苦しみ、金融経済面の国際問題を抱えています。民主主義とは、財政赤字を招く政治システムなのでしょうか。国が豊かな民主国家になればなるほど、政府財政が大型化し、財政赤字が重...▶続きはこちら

（連載）北方領土の「ロシア化」を許すな （１）

角田　勝彦　　団体役員
　２月１１日にモスクワで行われた前原・ラブロフの日ロ外相会談に関連し、最近ロシアの北方領土「ロシア化」に関する攻勢が目立っている。我が国も中国等の関係国に対し「日本抜きの北方領土開発にその国の企業などが参加しないよう」申し入れる等の対抗措置をとるべきである。伊藤憲一氏が２月１２日付けの本欄への寄稿「...▶続きはこちら

（連載）米帝国の不可避的衰退と日本の持つ４つの選択肢（１）

吉田　重信　　中国研究家
　２０世紀の世界を、政治、経済、軍事面で支配してきた米帝国が、衰退への道を歩む兆候が次第にあらわになりはじめている。最近の中東での民主化運動の高まりは、米国の対中東政策の破たんのはじまりを示しており、アジア・太平洋を含む全世界において、米国の勢力が一層の後退を余儀なくされるであろうと予測される。米国...▶続きはこちら

（連載）中東・北アフリカの民主化とは何か、その本質ついて考える（１）

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　中東・北アフリカの民主化騒動に関して、チュニジアのベンアリ大統領、エジプトのムバラク大統領、リビアのカダフィ大佐、バーレーンの国王などは、長期政権ではありましたが、それほどの悪政を敷いてきたとは思えません。チュニジアとリビアは知りませんが、エジプトのカイロやバーレーンにはかつてよく行ったことがあり...▶続きはこちら

バーレーンにおける民主化運動と米軍第５艦隊のジレンマ

川上　高司　　拓殖大学教授
　独裁政権に対する反政府デモの嵐は、もはや誰にも止められない。それはネットの力もさることながら、オバマ大統領の「市民の権利を尊重する」という姿勢に後押しされているからでもある。それは、かつての東欧諸国が「ソ連はもう戦車を送ってこない」と安心して、民主化に突き進んだ経緯とよく似ている。そしてとうとうア...▶続きはこちら

関ヶ原前夜、敗戦必至の菅民主党政権

杉浦　正章　　政治評論家
　政局は関ヶ原は、決戦の朝に戦場をおおっていた濃霧が次第に晴れ、東西両軍の布陣がくっきりと浮かび上がった形だ。東軍は野党連合だ。公明・社民両党が２月２２日旗幟（きし）を鮮明にさせ、主要予算関連法案再可決拒否に固まった。西軍は「菅＝石田三成」を中心とするが、内に「小沢＝小早川秀秋」の寝返りの可能性を秘...▶続きはこちら

「パンダ外交」に思う　～中国国内の民主化運動を慎重に見守ろう～

星野　三喜夫　　新潟産業大学経済学部教授
　チュニジアやエジプトの長期独裁者の追放は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じた呼びかけが大きな力になった。そもそもはハーバード大学の学生が友人を作るために始めて、それが全米の大学から高校、社会人へと普及の輪を広げることになったのが、ＳＮＳである。...▶続きはこちら

中東の民主化運動の波及拡大と中国、日本の対応

吉田　重信　　中国研究家
　中東での民主化運動は、中国にも波及する兆しがでてきた。これは、さらに重大な世界史的動きに発展する可能性がある。当面、中国政権は、国内のメディアへの規制や民衆デモの取締りを強化するなどによって、波及を食い止めるべく、戦々恐々としているようだ。台湾の馬総統（国民党）や民進党蔡主席でさえも、中東の民主化...▶続きはこちら

「マニフェスト」について正しい発音を

伊藤　英成　　元衆議院議員
　「マニフェスト」について最近もテレビで毎日のように報道されている。野党のみならず民主党の幹部からも最近はその見直しなどについての発言がされ、「マニフェスト」のあり方とともに「マニフェスト」という言葉が今後も大いに語られることであろう。

　ここでは民主党の「マニフェスト」の内容ではなく、政治家...▶続きはこちら

在沖米軍は、やはり抑止力だ

平林　博　　団体役員
　吉田重信氏は、２月１７日の本欄への投稿で、「抑止力は方便であった」と言った鳩山元首相について、「正直きわまる発言をする首相が日本にいたことを、国民は喜ぶべきである」とし、「米軍の抑止力を維持するうえで、沖縄基地は、不可欠ではない」と断じた。２点とも誤りだ。

　鳩山前首相が「正直きわまる」かど...▶続きはこちら

民主ついに分裂状態、「壊し屋小沢」が壊し始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　いやはや、会派集団離脱組の記者会見を見て驚いた。見たことも聞いたこともない連中ばかりで成り立っている。これが紛れもなく小沢一郎による党内抗争の“先兵”として「使い捨て」されるわけだ。しかし、この“奇襲攻撃”に首相・菅直人と幹事長・岡田克也の反応は、動揺を隠すのに精一杯で、側近も含めて「野武士小沢」...▶続きはこちら

（連載）チュニジア、エジプト政変のうねりの意味するもの（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　また、バーレーンは２００２年の憲法改正（首長制から王政に変え、二院制議会を設立）の記念の日である２月１４日に、若者たちのグループや人権活動家などがソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）などを通してデモを呼びかけている。さらに、バーレーンはスンニ派が統治しているが、人口の７０％はシーア派であり...▶続きはこちら

「抑止力は方便」との鳩山元首相発言の真実性

吉田　重信　　中国研究家
　鳩山元首相の「抑止力は方便であった」との発言が物議を醸している。このような正直きわまる発言をする首相が日本にいたことを、国民は喜ぶべきである。なぜなら、かつての自民党を中心とする政権指導者たちは、日米安保条約の運用について、あまりにも多くのウソを国民につきすぎたからである。その例は、佐藤元首相によ...▶続きはこちら

（連載）チュニジア、エジプト政変のうねりの意味するもの（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　チュニジア、エジプトの政変で見られるように、インターネットの発達により、他者の感情に訴えかけたり、衝撃的な映像で他者を突き動かすことが、これまでとは比較にならないほど容易になっている。それは半面、特定のテーマや人物に絞って攻撃を仕掛けやすいことを意味する。

　では、チュニジアとエジプトの抗...▶続きはこちら
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