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（連載）ＥＵの温室効果ガス削減交渉術を見習うべきだ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　日本も一応は「他の主要国の関与を前提として」という条件らしきものを付けてはいるが、２５％という数字だけが独り歩きしてしまっている。こういう条件は、ＥＵのようにもっと明確に打ち出しておくべきだったのである。鳩山首相は、日本が高い削減目標を掲げることにより交渉を進ませることができると、非常にナイーヴに...▶続きはこちら

（連載）ＥＵの温室効果ガス削減交渉術を見習うべきだ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を、他の先進国が「同程度の削減義務を負う」ことを条件に、現在表明している「１９９０年比２０％削減」から「同３０％削減」に引き上げるとしているが、当面(少なくとも年内)は引き上げを見送る方針となった。１２月にコペンハーゲンで開催される...▶続きはこちら

（連載）ドル基軸体制の動揺と核拡散危機の増大（３）

足立　誠之　　元インドネシア中央銀行顧問
　ＵＳＣＣの２００８年議会宛年次報告書は、中国企業による拡散行為に大きな変化がうまれつつあることを記しています。報告書はまず中国当局が拡散防止のため好ましく協力的であることを記し、今まで拡散行為を続けてきた国営企業もその防止に動き出したとしており、その背景には制裁により金融機関などに深刻な影響が及ぶ...▶続きはこちら

鳩山献金をめぐり水面下で与野党暗闘

杉浦正章　　政治評論家
　マスコミの方がしびれを切らし始めた。首相・鳩山由紀夫に対する数々の献金疑惑を自民党が突っ込まないからである。本会議代表質問でも予算委員会質問でも申し合わせたかのようにさらりと触れるだけでとどめている。普天間などでは徹底追及をしているのになぜか。選挙に負けたのに、かさにかかってやるのは不利との判断が...▶続きはこちら

（連載）ドル基軸体制の動揺と核拡散危機の増大（２）

足立　誠之　　元インドネシア中央銀行顧問
　２００５年６月、ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領は、大統領令（Executive Order）１３３８２を施行しました。内容は、大量破壊兵器及び運搬手段の拡散に携わった個人、組織及びそれを金融その他の手段で幇助した者、あるいはそうしたことを企てる者に対して、財務長官に制裁を実施する権限を与えたもので...▶続きはこちら

（連載）ドル基軸体制の動揺と核拡散危機の増大（１）

足立　誠之　　元インドネシア中央銀行顧問
　本年３月中国の中央銀行である人民銀行の周小川総裁が現在の米ドルを基軸通貨とする国債通貨体制を批判し、ＳＤＲをベースとする新たな国際通貨体制の構築を提唱する論文を発表しました。時を同じくして中国は、貿易相手国との決済通貨を人民元とする政策を積極的に展開し始めております。本稿はこうした中国の新たな政策...▶続きはこちら

財政赤字は国際貢献のコストと捉えるべき

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　現在の日本に求められている最大の国際貢献は、早急に内需を回復させて世界経済の回復を牽引することである。一方で、仮にも中国が独り高成長を続け、日本経済が中国からの受注を命綱として這い上がるといった事態となれば、日本は貢献どころか「お荷物」となり、アジアに於いても世界に於いてもプレゼンスを大きく低下さ...▶続きはこちら

韓国や中国との政治的対立について思う

入門　貴男　　文化女子大学
　日本は米国と約１５０年の交流を持ち、太平洋戦争（大東亜戦争）など一時的に関係が悪化した時期はあったものの、幾多の厳しい試練の時を乗り越えながら、概ね良好な関係を保ってきた。一方で、中国・韓国とは１０世紀以上の交流があるにもかかわらず、現在においてもその関係は決して芳しいとは言えない状況にある。中国...▶続きはこちら

「抵抗勢力」の支持に依存する民主党政権

河東哲夫　　自営業
　僕は、小泉政権のやったこと全てを支持するわけではないが、彼の政治スタイルは好きだった。そして世の中全体、小泉支持で沸いていたように見えたものだが、今の民主党政権を支える諸勢力の間で共通しているものは、小泉政治に対する不満だ。小泉政治への不満は、彼の辞任後もどんどんドス黒く膨らんでいる。

　ま...▶続きはこちら

首相が“野党党首”と化した：本会議質問

杉浦正章　　政治評論家
　録画して衆院代表質問を検証したが、首相・鳩山由紀夫の本会議発答弁は、問題の核心ですべて開き直るか、すり替えるかに徹していた。責任政党の首相の重厚感はなく、まだ“野党党首”をやっているのかという感を濃くした。回答を持たないままの巧妙な責任転嫁でもある。しかし何を発言しても新人議員を中心に万雷の拍手が...▶続きはこちら

大蔵ＯＢの郵政社長任命という愚策

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　郵政の新社長は大蔵ＯＢだという。元官僚であれ、なかれ、有能な人材が活用されるのは結構な話だし、税金をムダ遣いする外郭団体への「天下り」と同列に論じるのは、もちろん当たるまい。第一、金融界から民間のエースとして登場した社長を、姑の嫁いびりよろしく、目ひき袖引きも同然の扱いで辞任に追い込んだ後では、民...▶続きはこちら

広島・長崎で、次のサミットを開催せよ

角田　勝彦　　団体役員
　１０月１１日、広島市と長崎市は、２０２０年夏季五輪の招致に名乗りを上げた。昨年４月、世界の約３０００の都市が加盟する平和市長会議で、２０２０年までの核兵器廃絶を目標に掲げる「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をまとめた広島の秋葉市長（同会議会長）と長崎の田上市長（副会長）は、今年８月に長崎市で開かれた同会...▶続きはこちら

政権交代で復活する既得権益

河東哲夫　　自由業
　８月末、日本では選挙の結果、与党が交代した。その基本には、１９８５年の円切り上げ（プラザ合意）以来、内需だけでは十分稼げず、大企業は中国をはじめとする外国に工場を移してしまったことがある。これによってＧＤＰ、税収は伸びなくなったし、雇用は失われ、賃金水準は全然伸びなかったのである。小泉首相は、社会...▶続きはこちら

日米同盟の危機招く鳩山政権

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のオバマ政権は鳩山由紀夫政権が日米同盟関係の発展に真剣に向き合う意思が本当にあるのかとの疑念を深めたことだろう。ゲーツ国防長官来日の最大の焦点となった沖縄の普天間海兵隊飛行場の移設問題で米軍再編のロードマップ（行程表）の早期実施を求めた米側に対し、鳩山首相が名護市長選挙が予定される来年１月以降...▶続きはこちら

（連載）普天間移設問題で米「最後通牒」（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　しかし、日本側の対応は米側を苛立たせるのに十分な、不適切なものに終始した。鳩山首相は、衆院選で現行計画の見直しを訴えたことと日米合意の間にギャップがあるので、「答えを出すのに、もう少し時間が欲しい」という趣旨のことを述べた。鳩山首相は、これまでも「時間をかけながら良い結論を出したい」「大事なのは沖...▶続きはこちら

富は分捕り合うのではなく、創り出そう

河東哲夫　　自由業
　政権交代を求める市民のエネルギーはすごかった。だがどの革命でも同じように、市民はそのエネルギーで政権を倒したあとは、政治からしばらく去っていく。生活に忙しいからだ。そして破壊された利権の数々を、前政権時代恵まれなかった勢力が次々と拾い上げ、自分のものにしていく。いわば少数の者が世直しの利益を簒奪す...▶続きはこちら

（連載）普天間移設問題で米「最後通牒」（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２０日来日したゲーツ米国防長官は、鳩山首相・岡田外相・北沢防衛相と会談し、日本側に対して改めて、米海兵隊普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸への移設を、日米合意に従って計画通り実施するよう強く迫った。とりわけ、岡田外相との会談では、ゲーツ長官は１１月１２日に予定されているオバマ大統領の来日ま...▶続きはこちら

正真正銘の小沢人事：斎藤郵政新社長

杉浦正章　　政治評論家
　焦点は元大蔵事務次官・斎藤次郎の日本郵政社長起用が「小沢人事」であるかどうかだが、まず断定してもいい。小沢人事だ。亀井人事でもなく、ましてや鳩山人事でもない。民主党幹事長・小沢一郎の“巧み”さは表に出ないで、非難の矛先をかわし、世論の波風を首相・鳩山由紀夫に向けさせることだ。院政の院政たるゆえんで...▶続きはこちら

進退極まった鳩山政権の予算編成

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　概算要求が空前の９５兆円規模だという。自民党にしてみれば、「それ見たことか。バラ撒きのマニフェストなどの財源はどこにあるんだと申し上げたではないか。それに対して、水ぶくれの従来予算のムダを省くことによって、施策の実施は十分に可能だ、とおっしゃっていたではありませんか」と、かさにかかりたいところだろ...▶続きはこちら

問われる自民党の野党力：チャンス到来の臨時国会

杉浦正章　　政治評論家
　今度の臨時国会の論戦は、将棋で言えば初段と３級の勝負のようなものだ。序盤戦だというのに自民党の角が王手飛車取りをかけ得るのだ。公明党の桂馬が「桂馬のふんどし」で金銀両取りもかけられる。野党にしてみれば、鳩山政権は隙（すき）がありすぎて、政権スタート早々でなければ、５０～６０手で終盤に持ち込める戦況...▶続きはこちら
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