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“やぶ蛇”となった小沢処分は「野良犬のけんか」

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで最初は「出てけ」と怒鳴ったドラ息子に「小遣いはあげないけど、家出はしないでね」と言っているようなものだ。役員会の処分案は一番軽い「党員資格停止」となった。首相・菅直人が「民主党としてのけじめ」と胸を張れるものではない。鳥瞰図で見れば、野党の攻勢は勢いづき、党内の対立は激化し、世論は実態を見破...▶続きはこちら

「スマートパワー時代の日米関係」シンポジウムに参加して

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　本日２月１４日、日本国際フォーラムとグローバル・フォーラムが米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ)と共催したシンポジウム「スマートパワー時代の日米関係」に参加させていただき、大変勉強になりました。ありがとうございました。皆様の議論のやりとりを伺っているうちに、「日米関係の現状」が垣間見えた気がします...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮ取り込みを急ぐ中印

鍋嶋　敬三　　評論家
　２０１１年初頭のアジアの大きな動きは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の外相会議とインドネシア大統領のインド訪問である。太平洋からインド洋にまたがるＡＳＥＡＮ１０カ国の取り込みを急ぐ中国とインドの姿が浮き彫りになった。日本にとっては中国の台頭に対するバランサーとしてのインド、ＡＳＥＡＮの大国...▶続きはこちら

極東ロシア人にとって信頼可能な周辺国はどこか？

四条　秀雄　　不動産業
　ロシアは領土が広大すぎるために、様々な統治上の困難を抱えている。つい最近の報道では、ロシアは国内の時差の調整に取り掛かったと伝えられ、モスクワの時間に合わせるために、極東ロシアの住民が犠牲を強いられているということだ。このことから３つのことが分かる。
（１）極東ロシアが起きているときには、モスク...▶続きはこちら

伊藤理事長のご見識に納得いたしました

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　１月１２日付けの伊藤憲一日本国際フォーラム理事長のご見識「前原外相の訪ロの成果を高く評価する」を拝読し、納得いたしました。北方４島を取り戻すためには、確かに原則を譲ってはいけませんし、付和雷同や近視眼があってもなりません。あわてる必要はありませんが、同時に今後の対応について、私見を申し上げます。
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前原外相の訪ロの成果を高く評価する

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　前原誠司外相が、モスクワにおいてラブロフ外相との間で日ロ外相会談（２月１１日）を行った。２００９年８月に民主党に政権が移行して以降、首相や外相の発言や行動にはハラハラさせられるばかりであったが、今回初めて「よくぞ、日本の外相として、侮られることなく、日本の国益を守ってくれた」と安心もし、感心もした...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰは国民性変革の好機到来（２）

小山　清二　　公務員
　ＴＰＰの前にも、ＦＴＡ(Free Trade Agreement、自由貿易協定）やＥＰＡ（Economic Partnership Agreement、経済連携協定）がありますが、これも大して進展していないままに、日本は韓国などにも大きく取り残されていくようです。このままでは、世界の孤児、三流国家...▶続きはこちら

ＴＰＰの理念は米国でなく、日本が主導せよ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　２００６年、太平洋を囲む４か国で始まったＴＰＰの議論は、２国間の利害調整的なＦＴＡやＥＰＡと異なり、地球上各国のグローバル交流の在り方や原則にかかわるもので、そこには素晴らしい理念が含まれていると感じています。しかし、この半世紀に亘る、私の見た米国の外交スタイルでは、この理念はなかなか受け入れられ...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰは国民性変革の好機到来（１）

小山　清二　　公務員
　現下の国民的関心事になってきたＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership環太平洋経済協定）について、一言感想を述べてみたい。ＴＰＰは、当初は米国が入っていなかったものの、途中からはアメリカが中心となって推進しているようです。このＴＰＰついては、「農業国米国にとっては農産物の輸出、外...▶続きはこちら

ロシア外交の３つの特徴と長期的衰退の展望

四条　秀雄　　不動産業
　プーチン体制下に移行したロシアは、北方領土の主権を主張し、これを日本に返還する意志のないことを、行動で示し始めた。しかし、このロシアの行動は、予測できるものだった。私見によれば、ロシア外交には、つぎの３つの特徴があるからである。
（１）米国やかつてのナチス・ドイツ（あるいはさらに遡ればナポレオン...▶続きはこちら

（連載）少子高齢化と日本の未来 （２）

角田　勝彦　　　団体役員
　ただし人類は種として成熟してきたようで、１９６０年代後半のような急速な伸び（年率平均２．０４％）は見せていない。２０５０年には、世界総人口は９１億５０００万人、うちインドが人口１６億１３８０万人で、１４億１７００万人の中国を抜いて世界最大となり、日本は１億１７０万人で１７番目に落ち込む見通しである...▶続きはこちら

民主政権は左右蛇行の状態に入った

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党が衆院での予算関連法案再可決と小沢処分を巡って左右に蛇行・ダッチロールを始めた。再可決では、社民党への大接近をし始め、予算案修正も辞さない構えであるが、昨年の鳩山政権が追い込まれた“普天間の悪夢”を彷彿させる状況が生まれかねない。一方で小沢処分に踏み切れば、小沢系の離反でそれこそ再可決どころ...▶続きはこちら

（連載）少子高齢化と日本の未来 （１）

角田　勝彦　　団体役員
　バブル崩壊後長引く経済停滞、人口減に至った少子高齢化と地方の低迷による社会変動に加え、近隣諸国がもたらず安全保障上の懸念などが民心に暗雲を投げかけ、既存政党への不信も相まって、新しい政治による強行突破、あるいは自己負担なき安易な解決を求める危険な期待が高まりを見せている。カリスマならともかく、デマ...▶続きはこちら

証明された民・自「大連立」と小選挙制度一掃の必要性

現田　実　　サラリーマン
　名古屋で市長選・知事選・議会解散住民投票が為され、河村候補（「減税日本」公認）は桁外れな圧勝を見せつけました。これを次の国政選挙の予兆と考えるべきだと確信致します。

　今の日本の財政は、恐るべきレベルに達しており、消費税・ガソリン税のヨーロッパ非産油先進国並みの増税や所得税（累進）の高度成長...▶続きはこちら

北方領土不返還で失うものの多いのは、ロシアである

四条　秀雄　　不動産業
　日本を担当するロシアの情報分析者は、大きな間違いをしているように思う。北方領土問題で日本が妥協することは永遠にないであろう。それが分からないのだ。言葉の論理性を重んじる西洋人と異なって、日本人は行動を重視して判断する。それは、日本人の日常生活や仕事のやり方を観察すれば分かることだ。従って、ロシアが...▶続きはこちら

小沢の政局分析が“冴え”をみせている

杉浦　正章　　政治評論家
　政治家も追い詰められると必死で見通しを立てるからなのか、民主党元代表・小沢一郎の政局分析がこのところ冴えている。昨年１１月頃から側近らに「解散近し」の警鐘を鳴らし、「民主党議席が１００を割る」とか、「公明党が総選挙と地方選挙のダブル選挙を厭わない」とかと、裏情報で政局をリードしている。しかし、国会...▶続きはこちら

ＴＰＰは世界に共同コミュニティーを作る理念です！

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　日本政府が米国政府からＴＰＰ関連の情報を収集したところ、ＴＰＰの枠組みの中で一部例外が認められそうだということで、安堵感をもつような空気が日本国内に生じているようですが、「おかしい」と思います。そもそも日本がＴＰＰに期待するものは、目先の国益や損得勘定ではないと思います。今後益々グローバル化が進行...▶続きはこちら

イスラム勢力の存在と米中関係への影響

現田　実　　サラリーマン
　２月１日付けの河村洋様の「コメントと助言をありがとうございました」に関してですが、「現在の米中間には当時の英独間にあった相互に対する敬意や友好感情がありません。王室同士のつながりも、共通の理念や文化もありません。これが、米中関係にどのように影響するか、今後も注視してゆきたいと思います」との御意見に...▶続きはこちら

（連載）日本列島に蔓延する悲観論を排す（２）

吉田　重信　　中国研究家
　これに対し、日本のような柔構造を欠き、硬直した体制下にある中国、ロシア、北朝鮮の国家体制の方こそが、脆弱で、後進性を脱していないのである。北朝鮮の体制は、いつ崩壊してもおかしくない。中国の「発展」でさえも、見かけはともかく、今後いつまで継続するかは疑問である。さらに、彼らの指導者は、国民生活を犠牲...▶続きはこちら

「使われずとも、存在する」ことで役に立つ軍事力

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　１月２９日付けの川上高司先生のご寄稿「民主化推進に、もはや軍事力は不要」を拝読しました。いつもながら、非常に貴重なご提言で、大いに参考にさせていただいています。この度のチュニジアとエジプトの自発的な民主化が、イスラム過激派のポピュリストを台頭させるのか、それとも自覚ある中産階級による本物の民主主義...▶続きはこちら
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